農協系自民推薦せず

従来の自民党の支持基盤と見られてきた業界団体に、参院選で変化が起きています｡東北では福島県を除く5県の農協系団体が「自主投票」を決定。農協関係者は、昨年10月の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意や農協つぶしの農協改革に対する批判に加え､安倍政治の強権政治に対する不満を挙げています。

前回参院選で自民党候補と民主党候補にそれぞれ推薦を出した宮城県農協政治連盟は、今回16の組織毎に2ヶ月かけて議論を重ね､自主投票を決めたといいます。

農産物の重要な5項目をTPP交渉から除外する様に求めた国会決議について、安倍首相は大筋合意でも守られると説明していますが､宮城県農政連事務局は農家は納得していないと語ります｡同時に､自民党を推薦しなかった理由は､農業問題だけではないと語ります。

TPPは農業だけのでなく命と暮らし全般に関わる問題｡憲法9条にかかわる安全保障法制の問題も農家の人たちは見ている｡支部の中には､安倍政権をストップしなければいけないという意見を挙げる支部もあった、自民党の推薦依頼は昨年の内にきていたが、国会運営を見て、時間をかけて自主投票を決めたといいます。

青森では青森県農協農政対策委員会が自主投票を決定しました｡県農協中央会の事務方は､TPP大筋合意に対する組合員の感情を考えると､自民党に推薦を出すのはいかがなものかという意見が大勢になりました。一方、民進党は政権時から､能力に対する疑問が払拭できなかったとと言います。

秋田県農政連は、前回自民党推薦から今回自主投票に変化。県農政連事務局は、自民党を推すべきという声も少数あったが、体勢にならなかった。県の協議ではTPPや農協改革が問題になったと聞いているといいます。

自民党の締め付けが厳しくなる中、政権と異なる意見の表明が難しくなっているとの指摘もありました。

秋田農民連の鈴木委員長は、秋田県でもTPP反対などの農協が及び腰になっているところがあるとしつつ､次のように語りました。

農家の中には、ここまで自民党に騙され続けて､それでも自民党を推さなければいけないのかという思いが鬱積している。自民党から自主投票へ変わったのは､そうした農家の思いを農政連も受け止めなければならなかったことの表れだと言えます。