平和を謳歌する六本木ヒルズ
先日、六本木ヒルズを訪れた。この界隈の複合施設は日々多くの人々が訪れる、独自の空気感を持つスポットである。ことに六本木ヒルズ森タワーは2003年の開業以来、既に10年以上を経た現在においても色褪せることはまったくない。重厚で安定感を醸し出すデザインは、安易に“重厚長大”型のビルに逃げ込むことなく、プレーンでクールな緊張感を保ち続けている。
この高層建築は、部材を組み合わせて建設されたというよりも、むしろ空間から空に向かって突き抜けるように「切り出された」といった印象を受ける、まさに日本を代表する「都会的」な建築の1つであろう。
当初、六本木ヒルズ森タワーはイタリア人によるデザインだろうと思っていたが、実は日本人が手掛けたものである。設計した入江三宅設計事務所は、東京を象徴する建築デザインを数多く世に送り出してきた、設計事務所の名門である。
愛宕グリーンヒルズは、夜になればライトアップされた東京タワーを間近に見ることのできる立地、また外資系の携帯電話会社でほんの一時期私も勤務していた「ボーダフォン」の本社が入っていたビルで、この建築も独自の質感があった。
片手落ちな安倍首相の「中国脅威論」
そんな中、2012年10月に公開されたアニメーション映画『009 RE:CYBORG』（ゼロゼロナイン リ・サイボーグ）を観た。これは故・石ノ森章太郎原作『サイボーグ009』のリメイク版であり、新たな解釈によって再構築された原作へのオマージュに満ちた秀逸な作品だ。
物語は六本木ヒルズ森タワーが謎の超音速巡航ミサイルに攻撃されるエピソードから展開してゆく。このミサイルを発射したのは、実はアメリカ海軍のイージス艦だったことがストーリーを追うごとに判明するが、その理由はぜひとも作品を見ていただくとして、本稿で考えたいのは、日本海側からの超音速巡航ミサイルによる日本への攻撃の可能性についてである。
つまり、安倍首相が常日頃から口を酸っぱくして繰り返し主張している“中国脅威論”についてである。
安倍首相は先の伊勢志摩サミットにおいても、中国をやり玉に上げたくて関係各国と水面下で調整を続けていたことからも分かるように、とにかく反中、中国が嫌いで嫌いで仕方がない。
安倍首相の中国に対する姿勢は、政治的に困難な国家、国益を毀損する国家に対する危機感の現れというよりは、むしろ“感情的”なものであるようにすら思われる。これではいつまでたっても日中関係に明るい展望は見えてこないし、却って日本はズルズルと不利な方向へと流されてゆくことは必至である。
安倍首相が首相でいる限り、常にアドヴァンテージを保持しているのは中国の方だ。なぜなら、安倍首相は現在の日中が置かれた現実をまるで認識していないからだ。
成金国家・中国のG7コンプレックス
伊勢志摩サミットにおける首脳宣言の中で、対中国に関する文言は次のようなものであった。
「我々は、東シナ海及び南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調する」実は、たったこれだけなのである。
「我々は、海洋安全保障に関するG7外相声明を支持する」
出典：G7 伊勢志摩首脳宣言[PDF] – 外務省
これは安倍首相にしてみれば外交的敗北以外の何物でもない。しかし中国は、名指しで批判されたわけでもないのに、「南シナ海問題とG7は何ら関係がなく、他国や関与すべきではない事情に口出しすべきではない」「G7は経済に集中すべきだ」「G20はG7より多くの国を代表している」といったように対抗意識丸出しだ。
この首脳宣言は、中国というよりは地域の国家すべてを対象にしているように読み取れるのだが、なぜ中国はあたかも自国が痛烈な批判をされたがごとく過剰反応を示したのだろうか。その答えを探るには、中国が自国のステイタスをどのような場で担保したいのかを考える必要がある。
言うまでもなく中国はG7のメンバーではない。なぜか？ なにも中国がロシアのようにハブにされたわけではない。中国が「先進国」ではないからだ。
つまり、先進7カ国とは第二次世界大戦後いち早く「先進国」になった国を指し、中国はごく最近になって経済大国にのし上がったいわば“成金”だから、先進7カ国の仲間に入れてもらえないのだ。
G7が駄目でも国連がある
この冷徹な事実は中国のプライドをいたく傷つけている。今やGDP世界第2位の経済大国であるのにも関わらず、宿敵日本、敗戦国である日本が「先進7カ国」の仲間入りをしているからだ。
だから、中国は常にG7の動向には敏感だし、ましてや日本が議長国になり首脳宣言などで中国を名指ししようものなら、中国はとても冷静ではいられないのだ。場合によっては「一発かましてやる！」といったことにもなりかねない。
そして実は、中国はある意味「国際的なルール」に則って、日本に対して「一発かましてやる！」ことが可能なのである。
G7に入れてもらえない中国が、自国のステイタスに納得できる場とは、ずばり「国連」である。なぜならば国連、とりわけその中心となる安保理（安全保障理事会）こそは、世界を牛耳るための体制（安倍首相の言う“戦後レジーム”）そのものだからである。
靖国参拝が袋叩きにされる本当の理由
2013年12月、第二次安倍政権において安倍首相の行った靖国参拝に対して、中国はもとより世界の主だった国が一斉にこれを批判する事件があった。
確かに中国によるプロパガンダが功を奏した面はあったものの、あの時、アメリカをはじめ主要各国が一様に「失望した！」と表明したのには明確な訳がある。安倍首相は自ら主張する“戦後レジーム”からの脱却どころか、世界の戦後レジームの逆鱗に触れたのだ。
安倍首相の靖国参拝は、靖国神社の肯定に他ならない。しかし、国連安保理を構成する中国を含めた「戦勝国」の最も重要な目的は、現在の戦後体制を維持することである。よって、安倍首相による靖国神社参拝は歴史を修正する行為、すなわち現在の安保理体制を否定する行為に映るのだ。
このことは、国連が190もの加盟国を有しながら、なおその本質は安全保障ユニオンであることを示す。そして安保理の意向が何よりも優先される現体制においては、それを構成する国家はイデオロギーの如何に関わらず完全なまでに一枚岩なのである。
あまりに多くの国が加盟しているためその本質が見えにくいが、端的に言って国連とは第二次大戦の「連合国」である（因みに、国際連合の英語名UNITED NATIONSは、戦時同盟国と同じである）。さすれば、安倍首相を非難するのも当然であるし、安保理の一員である中国が国連を重視するのも頷ける。
国連憲章の敵国条項～いまだ日本は「敗戦国」扱い
そして、現在の日中の対立関係を考える上で、国連憲章に極めて重要な一文が記されていることは見逃せない。
「敵国条項」がそれなのだが、国連憲章第53条、第77条、第107条について「旧連合国は、旧枢軸国（※1）が戦争を起こしているとみなした場合、安保理決議を経ずに攻撃しても侵略には該当しない」と解釈されている厳しい現実がある。
（※1）日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。
国連安保理という“戦後レジーム”を最大限に活用する中国
このことが何を意味するのかは明白だ。
つまり、中国が「一発かましてやる！」ことを目的に、あることないことを理由に日本を攻撃したとしても国連はまったく動かず、場合によっては「国連憲章に沿った対日制裁」と見なされる可能性すらあるのだ。
これが国連を牛耳る安保理の“戦後レジーム”であり、そんな第二次大戦「連合国」内で、中国は最大限のパワーを発揮しようとしているのである。
安倍首相の言う“戦後レジームからの脱却”が、このような国連安保理の指向する戦後レジームから解き放たれることを意味するのであれば大したものだが、雑駁とした思考しか持ちえない安倍首相のことだ、そこまで考えていると期待するだけ空しいというものである。
また、そうでないとするならば、安倍首相は国連安保理を構成する国家に対し戦争を仕掛け、そして「勝てる」と考えていることになる。安倍首相にそんな度胸や戦略があるとするならば、それこそ「西から日が昇る」だろう。
我が安倍首相、堂々退場す？
冒頭でも指摘した通り、安倍首相は現実をまるで認識していない。
残念ながら、対中国戦略に関して言えば何から何まで手遅れなのだ。現実問題として中国は260もの核弾頭を保有し、また巡航ミサイルに及んでは既に1000発が日本に向けてロックオンされている。
すなわち、超音速巡航ミサイルによって六本木ヒルズ森タワーが攻撃されることはアニメ世界の話ではなく、今そこにある「現実的危機」なのだ。そして、それに対抗する手立てが日本にはまるでないのである。
安倍首相の中国に対する言動、そして安倍首相を支持する者たちの言動を聞くに及び、つくづく間抜けという印象しか持ちえない。彼らが中国を批判すればするほど、日本の危機は現実となるだけだ。そして、万が一の事が起きた時、彼らはそれに対応する術をまったく持たない。このような輩こそが、日本の国益を毀損する本丸なのである。
アメリカが守ってくれるって？
そろそろ、そんなナイーブな発想は捨てようではないか。問題は中国にとどまらない。日本は現実的な視点で、本当の意味で国家戦略を構築しなければならない段階に突入しているのである。
MONEY VOICEより
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