英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が多数を占めた結果深刻な影響を経済活動に与えています。
民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、英国進出の日本企業は1380社にのぼります。業種別では、製造業558社で、金融・保険業は159社です。金融業をはじめとする産業的優位性を見込んで進出した企業や、欧州進出への足掛かりとして進出している企業もみられました。なかでも大企業の進出が比較的多くみられました。
今後、EU諸国との輸出入関税の見直しのほか、低コストでEU域内に自由な金融サービスを提供できる、パスポート制度の枠組みからイギリスが外れることが予想され、同国に拠点を置く金融機関はその権利を失う可能性がります。
帝国データバンクは、他のEU加盟国への拠点移転や資本引揚げ、欧州撤退も含めた対応を迫られる恐れがあると指摘しています。
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