中国軍艦、尖閣諸島接続水域進入

政府は9日未明、中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した､防衛省によると、中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入ったのは初めてである｡ほぼ同時間帯にロシア軍艦も尖閣諸島周辺の接続水域に入域しており、政府は関連性について分析を始めています。

防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分頃、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認しました。「せとぎり」が警戒監視を続け中、フリゲート艦は同3じ10分頃、大正北北西から北に向かって接続水域を離れました｡領海侵入はありませんでした。

都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は８日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、（１）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処（２）米国をはじめ関係諸国と連携を図る（３）警戒監視に全力を尽くす－の３点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。

防衛省でも９日午前１時５０分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。

「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く考えのもとに、毅然と冷静に対応する」

午前１１時２０分ごろ、官邸で記者会見に臨んだ菅は尖閣諸島をめぐる日本政府の立場を改めて説明した。ただ、普段の菅とは違って、その言葉には明らかに怒気がこもっていた。

接続水域とは、領海の外側に隣接する海域で､国連海洋法条約により、沿岸から44カイリ(約44㌔）の範囲に設定できる。沿岸国は①税関②財政③出入国管理④衛生の4分野で国内法令違反防止･処罰するため、一定の権限を行使できます｡ただ、排他的経済水域(ＥＥＺ)と同様、航行の自由が確保され､軍艦などの公船に対して､これレの規制を行使できません。