日本のGDP、0.12％減

米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所（GDAE）はこのほど、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の影響を分析し、ＴＰＰ発効後10年間で、日本の国内総生産(GDP)が0.12％落ち込み、7万4000人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

同試算によると、GDPは日本の他、米国でも0.54％減少します。雇用は、ＴＰＰに参加する12ヶ国全てで減少します。米国で44万8000人減、カナダで5万8000人減、オーストラリアで3万9000人減、ニュージーランドで6000人減など、合計で77万1000人減となっています。

同試算はさらに、ＴＰＰによって、労働から資本への所得再配分が進み、労働分配率が低下し、格差が一層拡大すると指摘している。

GDAEは試算に当たり、国連経済社会局のモデルを使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデルGTAP）分析し、ＴＰＰの経済効果をGDP14兆円増、雇用80万人増と試算。GTAPは広範囲に使用されているものの、問題点も指摘されている。