湾岸協力会議（ＧＣＣ）対抗措置を警告

サウジアラビアとイランの対立が深まる中、湾岸協力会議（ＧＣＣ）は9日、リヤドで緊急外相会議を開き、イランと断交したサウジへの全面的な支持を表明しました。さらに、イランが攻撃的な姿勢を続ければ、対抗措置を取ると警告しました。詳細については明らかにしていません。

ＧＣＣは声明で、対立の発端となったイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑執行について、テロと戦うためのサウジの決断を支持、サウジの司法の独立と健全性を信頼していると述べました。イランが非難するのは内政干渉と断じました。

ＧＣＣ加盟6ヶ国のうち、サウジとバーレーンはイランと断交。クウェートは駐イラン大使を召還し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も外交関係を見直し中、オマーンとカタールもイランを非難しています。

宗派間の対立は、根が深いだけに双方とも譲歩する可能性はないと思われる。対立が深まれば最悪の場合は、戦争という手段に打って出る事もあり得る。そうなれば、中東は戦火に包まれることになる。

日本は中東から大量の原油を輸入しているだけに、原油が止まれば日本の経済は大打撃を受けることになる。