甘利大臣辞任劇

甘利経済再生担当相や秘書が千葉県の建設会社側から1200万円の供与を受けたとされる疑惑で、甘利氏は28日、内閣府で会見し、自ら現金を受け取ったことを認めた上で、閣僚を辞任する事を表明しました。しかし、口利き否定するなど疑惑は深まっており、更なる真相解明と安倍首相の任命責任が問われています。

第2次安倍内閣政権発足以降、任期途中の閣僚の辞任は、小渕経産相、松島法相、西川農水相に続き4人目で、第3次安倍内閣では初めての辞任になります。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する主要閣僚の辞任は、安倍政権に取って大きな打撃となります。

甘利氏は、自身が建設会社から大臣室や神奈川県大和市の事務所で50万円ずつ、計100万円を受け取ったとする週刊文春の報道について、重い紙袋を受け取り、秘書に渡した、後になって秘書から現金が入っているとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示したなどと釈明。計100万円を受領していたことを認めました。

清島公設秘書が大和市の事務所で500万円を受け取ったとされる件では、100万円は政治献金として処理し、残りの400万円は事務所と相談して判断することになったと説明。そこで400万円のうち100万円を元秘書である県議への献金として処理し、残り300万円を秘書が机の引き出しで管理し、費消してしまった。用途には私用のものも含まれていたと思うと述べています。

秘書らがたびたび、建設会社から接待を受けていた事も認めました。一方、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉について口利きをしたとの疑惑については、秘書がＵＲ事務所を訪れたことを認めながら、ＵＲ側にお願いはしていないと否定しています。

安倍首相は国会で甘利氏の続投を明言した上、2月4日に予定されるＴＰＰ協定の署名式への出席も予定していました。

庶民には無関係な金額である。国会議員や大臣になれば巨額のお金が懐に入る、一度議員をやれば辞められないのはこの辞任劇を聞いただけで理解出来る。