米大統領最後の一般教書

オバマ大統領は12日夜、上下両院合同会議で任期最後となる今年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。引き続き最低賃金の引き上げや移民制度改革の実現など、勤労者世帯向けの政策に取り組む事を表明し、自分が退いた後も米国が長期的に取り組まなければならない問題に言及しました。

オバマ氏は、次の大統領が誰になろうが、次の議会をどの党が支配するかに関係なく答えなければならない問題として、全ての人に経済的に公平な機会を与える、安全を保ち、米国が世界の警察官にならないで世界を導くなど4つの課題を挙げました。

経済回復や医療保険制度改革などこれまでの7年間の実績を示しました。一方で労働者の賃金が上がらず富は最上位層にさらに集中し、勤労世帯が貧困から抜け出すことはより難しくなったと指摘。我々は前進したが、さらに前進する必要があると述べました。

オバマ氏は、過激派組織ISの根絶を強調しましたが、危機に陥った全ての国を支配し、再建することは出来ないと表明。米国の単独行動の選択肢は残しながら、シリア内戦の解決に向けた国際的努力やイラン核合意でみられた外交による解決を示しました。

キューバ・グアンタナモ基地のテロ容疑者収容所の閉鎖への協力や、キューバ経済制裁の全面解除、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期承認を議会に呼びかけました。

我々は、人種または宗教を理由に人々を標的とするどんな政治も拒絶する必要があると述べ、排外主義的傾向が強い共和党の大統領候補の一人、不動産王のトランプ氏を暗に批判しました。