10億円拠出は、慰安婦像撤去が前提

元慰安婦支援で、韓国が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することを巡り、安倍首相がソウルの日本大使館前の少女の像撤去が前提との意向を示していることが2日までに分かりました。政府関係者が明らかにしました。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで韓国政府の対応を注視する考えです。

日・韓両政府は12月28日に慰安婦問題で合意した。韓国のユン・ビョンセ外相は外相会談後の共同記者会見で少女像撤去について、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する、と表明しましたが、実現時期などは明確になっていません。岸田外相は12月28日、日本側記者団に適切な移転がなされると説明しました。

一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発しています。日本側は一連の交渉で資金拠出について、少女像撤去が前提との方針を伝えているとみられています。これに関して、政府関係者は、像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向だと指摘しました。

安倍政権としては、像撤去の見通しが立たないままで10億円を拠出すれば、首相の支持基盤である保守派などの反発しかねないとの強い懸念があります。このため、当面合意履行に向けた朴槿恵政権の努力を見極めていく方針だという。