慰安婦問題、支援団体が反発

慰安婦問題で最終決着した問題で、支援団体が猛反発している。韓国国内からは合意廃棄まででています。韓国大統領は、国民向けに談話を発表し合意を受け入れなければ、24年前に戻ると危機感を示し、世論の沈静化を図っている。

一部の学生が、日本の大使館内に進入し抗議行動を行い、30人が逮捕される事態になっている。警察関係者によると合意を拒否する張り紙を掲げ、領事館の上がり壁などに反対などを訴える紙を貼る行為を行い逮捕されています。

反対派のグループは12月30日～1月6日まで慰安婦像の座り込み連日ろうそくを灯し続けるという。朝鮮日報は政府に合意内容を国民に説明し、国民の判断を仰がなければならないと、再判断を求めています。

日本政府が合意内容を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄すべき立場を明確にすべきであると述べています。

大統領府は誤った交渉をしたという世論形成は被害者の残り少ない生涯のためにならないと訴え、大局的な観点で合意を理解して履行をし、未来志向を訴えている。

元慰安婦は日本政府を相手に賠償を求める訴訟を地裁に提出し、地裁も開始する決定を決めた。
ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないという主権免除の原則があり、審理が行われるかどうかは不明である。

韓国という国は、一体どうなっているのかと思う。日本は基金に10億円の税金を出し、慰安婦の為の生活を支援する。この10億円も韓国政府は受け取らないで、韓国国内で基金の為の募金活動をするという。

韓国もいつまでも慰安婦問題を問題にし続ければ、自らの首を絞めることになるのではないでしょうか。国際的にも今回の合意を歓迎しているだけに、国際的に孤立するのは韓国ではないかと思うのだが。