日本は社会主義の国？

日本の家電メーカーの国有化が進んでいます。産業革新機構が経営危機に陥っているシャープや東芝の支援策の大枠を固めました。

シャープの業績悪化の主因になっている液晶パネルを切り離し、同業で機構が筆頭株主を務めるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に買収させる。東芝からは白物家電の事業を切り分けシャープの白物家電と統合させる。

両社とも機構の案に前向きだということで、2月以降に両社を交えて細部を詰め3月末までまとめる方針だという。

シャープはスマートフォンやタブレット端末に使う中小の液晶が世界的な価格競争に負け、収益が悪化している。シャープから液晶パネル事業を切り離し、ＪＤＩに買収させる。

ＪＤＩは東芝、日立、ソニーの液晶パネル事業を機構で統合させた会社で2012年に発足、事業は好調でシャープの液晶事業を加え更なる成長を目指すという。

家電メーカーは新興国のメーカーに押され、競争力が低下している。不正会計で経営危機に陥っている東芝から白物家電を買収氏、白物家電が好調のシャープと統合させる。他のメーカーにも参加を呼びかけるという。

＜産業革新機構＞　日本の技術力を高めるため、政府が２００９年に１５年間の期限付きで設立した投資会社。出資金３０００億円のうち政府が９５％（２８６０億円）、トヨタ自動車など民間２６社が５％（１４０億円）を拠出し経産省と財務省から職員も出向している。スーパーのダイエーなど企業の再生を支援した産業再生機構（０７年解散）とは異なり、ベンチャー企業や大企業の再編に絡んで革新的な技術を育てることが設立の目的。昨年９月末時点で、半導体大手のルネサスエレクトロニクスなど計９１件について、出資などで８０８９億円分の支援を手掛けている。

日本の白物家電メーカーは業績が悪くなれば、国が支援をするという。これは社会主義ではないかと思う。業績の悪い企業は市場から出て行くか、自社で業績を向上させなければならないのではないでしょうか。

大企業には手厚い保護をしている反面、中小企業は切り捨てられる国である。