北朝鮮は、国際的に孤立などしていない 旧ソ連圏に巣くう密輸組織

２月８日、平壌で朝鮮人民軍創建７０年の軍事パレードが開催された。朝鮮中央テレビが放送した映像には、北朝鮮の新型弾道ミサイルがずらりと登場している。２０１７年に発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」、そして１７年１１月末に発射されたばかりの同「火星１５」などが複数、含まれていた。

≪ウクライナで協力者を獲得？≫

「火星」シリーズのベースは、冷戦時代に開発・製造されたソ連の弾道ミサイルだ。エンジンは、ウクライナ国営の航空宇宙専門の設計事務所「ユージュノエ設計局」が製造したＩＣＢＭ用ＲＤ－２５０型エンジンの改良型である。移動式発射台は、ベラルーシの軍事車両メーカー「ＭＺＫＴ社」のデザインに酷似している。ベラルーシとウクライナはいずれもソ連時代の弾道ミサイルの重要拠点だった。

制裁にもかかわらず、北朝鮮はなぜこのような能力を獲得できたのか。

米タイム誌は２月１日付の報道で、冷戦終了後の１９９０年代、ウクライナの「ユージュノエ設計局」の姉妹企業「ユジマシ社」が経済的苦境に陥っていた様子を克明に報告している。２０１４年のウクライナ紛争以降、最良顧客のロシアを失った後、労働者数が６分の１にまで急激に削減された。ミサイル製造工場の内部を撮影した映像には、雨漏りすら補修できないほど荒れ果てた惨状が映し出されている。

インタビューを受けた同社の労働組合の関係者によると、労働者や技術者は仕事を得るためならば北朝鮮やイラン、パキスタンにも渡航した、と証言する。「やつらは大金を支払ってくれる」「ロケットを造りたければ、俺たちの仲間の技術者を連れてゆく。何も新しい話じゃない」

タイム誌記者が訪問した近隣の広場には、ＲＤ－２５０型エンジンが野ざらしで展示されていた。約２０年間、置いてあったという。意外にも、このエンジンの情報は厳重な機密情報ではない。

２０１１年７月には、隣国のベラルーシ国内の北朝鮮貿易代表部に赴任していた外交官２人がウクライナに入国して、弾道ミサイル関連の機密情報を不正に取得しようとして現行犯逮捕された。

にもかかわらず、ウクライナでは、翌１２年には５０２人もの北朝鮮人がウクライナに入国していた。その後、１３～１７年の間に、毎年１００～２００人以上の北朝鮮人がウクライナを訪問している。北朝鮮が協力者を獲得した可能性は高い。

≪大使館をベラルーシに開設≫

ベラルーシも北朝鮮にとって重要な活動拠点だ。近年、数々の国連加盟国が、北朝鮮との断交や貿易停止などの制裁措置を打ち出しているが、ベラルーシは真逆を走っている。１６年９月に北朝鮮はここに大使館を開設した。通常、北朝鮮大使館は非合法活動の拠点だ。

１７年１２月１０日、韓国政府は北朝鮮に対する追加の独自制裁を発表した。制裁対象の一人は、北朝鮮工作機関「偵察総局」の工作員でベラルーシ駐在の「キム・スクアン」だ。情報システムの専門家で、かつてイタリアの世界食糧計画本部で国連職員として勤務していた。彼は通信暗号化技術を駆使しつつ、欧州に来訪する偵察総局の工作員の活動を支援する一方、欧州域内に北朝鮮の資金洗浄ネットワークを構築する任務も担っていた。

しかし、１４年２月にフランス内務省が彼を「偵察総局の要員」として制裁対象に指定した後、行方をくらました。ベラルーシに拠点を移していたわけだ。私たち国連専門家パネルがキムの活動について国連の公式文書で報告していたにもかかわらず、ベラルーシ政府は気にもしていなかったようだ。

≪ネットワークは想像を超える≫

ベラルーシの隣国ラトビアでは、北朝鮮が複数のオフショア企業を用いて、弾道ミサイル関連物資の調達などの目的で複数の銀行を通じ資金洗浄を行っている。１７年６月と７月、ラトビア政府当局は計５つの大手銀行を処罰した。

同時にラトビア当局は、北朝鮮の武器密輸企業「朝鮮鉱業開発貿易会社」のブローカーの台湾人「蔡顯泰」も制裁対象に指定した。蔡は１３年、ベラルーシに近いエストニアを訪問中、米国政府の要請を受けたエストニア当局により逮捕され、米国の刑務所に収監されていた。

バルト諸国ですら、北朝鮮の武器密輸のための資金洗浄に利用され、その拠点が今もベラルーシにある。

北朝鮮は、国際的に孤立などしていない。北朝鮮の非合法ネットワークは、われわれの想像を大きく超えて、世界各地に深く食い込んでいる。北朝鮮の非合法ネットワークの全容を解き明かすには、世界各地での北朝鮮の非合法活動の解明が不可欠である。その爪を引き剥がすには、細心の注意と忍耐、そして何より北朝鮮を上回る意志の強さが必要なのだ。産経ニュースより