イランで「サムスン不買」の動きが過熱、五輪での“スマホ差別”

2018年2月8日、国際オリンピック委員会（IOC）が国連制裁を理由に北朝鮮とイランの代表選手にサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート8」を支給しないとのニュースを受け、イラン現地で反発が起こっている。韓国・聯合ニュースが報じた。

イランの地元紙によると、サムスン電子のスマートフォンのイラン市場シェアは51％、約1780万人が使用しているものと推定される。イラン国営メディアは「中東でスマートフォンと洗濯機、テレビ、エアコンなど家電製品を販売するサムスン電子にとってイランは主要な市場」とし、「今回の決定がイランを怒らせた」と報道、保守系メディアも「問題のスマートフォンは売るものではなく、食べものや水、選手村と同じく五輪開催国が提供するサービス。韓国とサムスン電子はイラン代表選手だけでなくイラン全体を侮辱しようと同決定を下した」と伝えるなど、怒りをあらわにしている。

イラン国内のSNSにも「＃サムスンを制裁する」というハッシュタグが急速に拡散しているようで、イランに対する差別への怒りから「サムスン電子を含む韓国企業の製品を不買しよう」との書き込みが増えているという。

これを受け、イラン外務省は同国の韓国大使に電話で抗議して8日に召還している。ガーセミー報道官は「韓国側の決定は五輪精神に反する不道徳で深刻な行為」と批判、「サムスン電子が謝罪しなければ、イランとの交易に支障を来すことだろう」と警告した。

これに先立ち、IOCではイランに対し、軍事的に転用される危険のある電子製品を提供・販売できないという国連安全保障理事会の制裁決議を理由に、北朝鮮とイランの選手団にギャラクシーノート8を支給しないことを決定していた。なお、決定はその後撤回されている。

韓国のネットユーザーからは「国連の制裁のせいなのに、なんで韓国にあたるの？」「文句があるなら国連に言って」「君たちの敵は米国でしょ？」「サムスンがあげないんじゃなくて、IOCが決定したこと」など反論の声が相次いでいる。

一方で、少数派ではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権やサムスンに対し「平昌五輪参加選手にタダでノート8をくれるの？サムスンは前政権に続き、現政権からも気に入られているようだ」「外交点数0点。サポートどころか災いをまき散らす政府の外交力に感嘆した」と皮肉る声も上がった。

次から次に出てくる問題に疲れ切ったのか「今後韓国で国際大会は禁止。周りのせいで問題がややこしくなる」「むやみに五輪を誘致したからこんなことになる。次からは世界大会を誘致するのはやめよう」とため息が聞こえてきそうなコメントも寄せられた。
レコードチャイナより