世界貿易機関(WTO)は20日、韓国企業が米国に輸出した鉄鋼などの製品に対し米政府が課す反ダンピング(不当廉売)関税などが不当だとして、韓国政府がWTOに提訴したと発表した。
WTOによると、トランプ米政権が国内産業保護のために外国製品に課している制裁措置を巡るWTO提訴は今年に入り、カナダ、ベトナムに次いで3例目。
一方、米国は韓国などを対象に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限案を公表するなど保護貿易的な姿勢を強めており、両国間の通商紛争が深刻化する恐れもある。
韓国は、米国が韓国製の鉄鋼と変圧器に対し、一方的に不利な情報に基づいて反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張している。
韓国はまず米国との協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるとみられる。
産経ニュースより
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2018年2月21日水曜日
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