韓国企業信頼度２９％に…２８カ国中で最下位

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が３５３日ぶりに釈放されたが、「コリアディスカウント」の主要因の一つであるオーナーリスクは依然そのままだ。オーナーリスクは、企業経営陣の違法・不道徳行動が経営活動に否定的な影響を及ぼすことを意味する。

新年に入っても企業家に対する検察の捜査と裁判が続いている。まず、今月１３日に朴槿恵（パク・クネ）前大統領と崔順実（チェ・スンシル）側への贈賄容疑でロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長の１審宣告が予定されている。同じ容疑で拘束起訴された李在鎔氏が２審で減刑されて執行猶予になったことから、辛東彬氏に対する裁判の結果にも関心が集まっている。

検察は昨年から国税庁・公正取引委員会の告発で入ってきた事件に対する捜査を急いでいる。脱税・横領の疑惑を受けている富栄（プヨン）グループの李重根（イ・ジュングン）会長は今月７日に拘束された。李重根氏は、富栄グループ系列会社が２０１３年から３年間にわたり全国に公共賃貸住宅を分譲する過程で、原価を膨らませて１兆ウォン（約１００３億円）ほどの不当利益を得て、夫人名義の建設資材会社を作り１００億ウォン以上の秘密資金を作った容疑だ。先月は暁星（ヒョソン）グループの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長が横領・背任などの容疑で起訴されたが。だたし、事業を進めながら企業を組み組むやり式で「通行税」を徴収し、１００億ウォン台の秘密資金を作ったという疑惑については無嫌疑となった。

金融界は不正採用容疑で疲弊している。今月６日、検察は尹鍾圭（ユン・ジョンギュ）ＫＢ金融持株会長の曾孫ら親戚不正採用容疑のあるＫＢ国民銀行本店を家宅捜索したことに続き、その２日後にはＫＥＢハナ銀行と釜山（プサン）銀行、光州（クァンジュ）銀行などを相次いで捜査のメスが入った。これに先立ち、ＶＩＰ顧客や公職者子女ら３７人を不当に採用した李廣求（イ・クァング）前ウリィ頭取は業務妨害容疑で今月２日に書類送検された。

だが、検察が過度に財界を圧迫しているという反論もある。匿名を希望した財界関係者は「政界の圧迫で渡したお金を包括的わいろとみたり、経営上の判断ミスで損失を出したことをすべて背任・横領とみなすなら、経営陣の意志決定は萎縮せざるをえない」と述べた。

◆道徳性問題などが大きくなると株価２０日間下落

最近では企業トップの株価操作・資金横領・秘密資金づくりなど、経営関連の法的問題だけでなくパワハラ・暴行・セクハラなど不道徳的な行動までオーナーリスクに浮上している。仁荷（インハ）大学経済学科のキム・ジンバン教授は「最近になり、企業の評判に問題が生じると消費者が積極的に不買運動を行い、企業価値に否定的な影響を与えることがある」と説明した。特に、昨年はモンゴル食品とミスターピザ、ホシギドゥマリチキンなどでパワハラ問題が相次いで起きた。キム教授は「最近の市民意識の高まりを受け、企業の経営透明性や道徳性への関心が高まり、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）やコメントを通じて形成された世論が力を増している」と述べた。

韓国企業支配構造院が、パワハラ問題のあった３１社（系列会社含む）を対象にオーナーリスクを調査した結果、短期収益率に影響を与えたことが分かった。調査を指揮したイム・ヒョニル副研究委員は「セクハラや職員への暴言など、オーナーのパワハラ問題の後、新聞やテレビニュースを通じて１次報道された後、ポータルサイトのリアルタイム検索語、個人のＳＮＳ等を通した２次拡散によって、関連企業の株価は２０営業日間下落していた」と説明した。

ＳＮＳを通した批判は不買運動につながっている。ミスターピザを運営するＭＰグループは、２０１６年に鄭又鉉（チョン・ウヒョン）創業者の警備員暴行事件に続き、昨年加盟店に対する「チーズ通行税」問題が大きくクローズアップされた。不買運動が広がると、鄭会長は昨年６月国民に対して謝罪するとともに会長職から退いた。ホシギドゥマリチキンも、創業者のチェ・ホシク前会長の女子職員セクハラ問題が起きると、フェイスブックやツイッターなどを中心に不買運動が広がった。不買運動は消費者と直接触れ合う流通業者に悪影響を与える。２０１３年に営業社員が代理店主に暴言を吐いた事件に関連した南陽（ナムヤン）乳業は２年連続で営業赤字を記録した。

◆独立社外重役などで透明性高めてこそ 
このように繰り返されるオーナーリスクによって、ますます反企業感情が高まっている。グローバルコンサルティング会社「エデルマン」が昨年発表した「２０１７　エデルマン・トラストバロメーター」で韓国企業の信頼度は１年前に比べて４％ポイント下落した２９％だった。調査対象２８カ国のうちで最下位だ。経営陣（ＣＥＯ）に対する信頼も同期間１１％ポイント下落した２４％を記録した。企業は国内外の評判やイメージが落ちれば莫大な損害を被る。加盟店主や少数株主などの２次被害も続く。ホシギドゥマリチキンとミスターピザの一部加盟店主は消費者不買運動当時顧客が大幅に減りながら廃業危機に陥った。少数株主やはり投資損失を被る。キム・ジンバン教授は「特に海外投資家、機関投資家はオーナーリスクが発生した企業は稼いだ利益に比べて企業価値を低く評価する場合が多い」と説明した。

専門家は韓国企業がオーナーリスクへの対策が急がれると指摘した。特に経営と支配構造の透明性を高めることが必須だ。経済改革研究所のウィ・ピョンリャン研究委員は「持株がない系列会社は果敢に独立経営体制を導入するなどを真剣に検討する必要がある時点」と述べた。キム教授も「支配株主の排除、電子投票方式など社外重役選任方式に変え、しっかりと経営陣を監視できるようにしなければならない」と述べた。通貨危機以降、企業の透明性を高めるために社外重役制度が導入されたが、雇用主の言いなりになっているとして問題になっている。ウィ・ピョンリャン氏は持株を持つ機関投資家が意思決定に積極的に参加する「スチュワードシップ　コード」をその代案に挙げた。

だが、最高経営責任者（ＣＥＯ）自らが社会的責任感を持って模範的な行動を示す時期が来たという指摘もある。イム・ヒョニル副研究委員は「企業が普段から活発な社会貢献活動（ＣＳＲ）で良い評判を作っておけば、問題が生じた時、企業価値の毀損を最小限におさえることができる」と述べた。ＣＳＲを体面繕いや費用とみるよりは、未来のための投資レベルでアプローチしていくべきだということだ。また、今まで慣行だった釈明や法的には問題ないという“不通”イメージも通じない。カトリック大学経営学部キム・ギチャン教授は「その場は損するように見えるが、結局、謙虚な企業が成果を出すことになる」と述べた。創業初期は企業家の情熱だけで成功することもあるだろうが、企業を育てて維持するためには職員の協力や顧客との疎通が必要だという指摘だ。中央日報より