露が最大サイバー攻撃 米英が断定、報復も示唆

米ホワイトハウスは１５日、欧米やアジアで大きな被害が出た昨年６月のサイバー攻撃について「ロシア軍が行った」と断定し「史上最も破壊的で経済的被害が出たサイバー攻撃だ」と非難する声明を発表した。英政府も同様の声明を出し、ロシアを批判した。
　
ホワイトハウスの声明は、世界の被害額が数十億ドル（数千億円）に上ると指摘し「向こう見ずな無差別攻撃は国際的な報いを受けるだろう」として、制裁などの報復を示唆した。トランプ政権が公然とロシアを非難したことで米ロ関係が緊張しそうだ。

サイバー攻撃では特にウクライナで大きな被害が出て、政府や金融機関のほか、１９８６年に爆発事故があったチェルノブイリ原発も影響を受けた。ホワイトハウスの声明は、サイバー攻撃はウクライナ南部クリミア半島を編入したロシアによるウクライナを不安定化させる試みの一環だと指摘した。

攻撃では身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の「ＰＥＴＹＡ」の変種である「ＮＯＴＰＥＴＹＡ」が使われた。ウクライナを皮切りに世界で猛威を振るい、企業や工場、港湾の機能停止が相次いだ。米英両政府などが原因調査を進めていた。夕刊フジより