米フォーチュン誌 「ＮＢＣの日本植民支配に対する擁護発言は真実だ」

２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開会式で日本の植民支配を擁護する発言をした
米国内五輪主管放送局ＮＢＣの解説者ジョシュア・クーパー・ラモ氏が謝罪した中で、米ビジネス誌フォーチュン（Ｆｏｒｔｕｎｅ）が彼の発言を擁護した事実が遅まき知らされた。

１９日、ＫＢＳ（韓国放送公社）によると、１２日（現地時間）フォーチュン誌は「ラモ氏の韓国に関する解説は重要な真実を含めている」という見出しの論評を掲載した。

作成者であるノーマン・パールスティーン氏は「ラモ氏の発言は大変重要な真実を含んでおり、彼が消えたというのは真に残念だ」と明らかにした。

９日、ラモ氏は平昌五輪開会式の中継中に「日本が１９１０年から１９４５年まで韓国を強制的に占領したが、すべての韓国人は発展過程で日本が文化や技術、経済的に重要なモデルになったと話すだろう」と発言した。

論争が起こるとＮＢＣは１１日「韓国人が侮辱感を感じたことを認め、謝罪する」としてラモ氏をこれ以上今回の大会期間に出演させないと明らかにした。

その後、ラモ氏は１４日、ツイッターを通じて「忘れられてはいけない韓国歴史の一部門を無視したり、無礼な発言をしたりしようとする意図ではなかった」として謝罪した。

パールスティーン氏はこれに関連して朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を例に挙げてラモ氏の発言に真実が含まれていると主張した。

韓国戦争（朝鮮戦争）で荒廃した韓国の経済を暗殺される前まで朴元大統領が成長させたが、そのような朴元大統領は日本軍隊学校で訓練を受け、韓国の名前を２回も捨てて日本名を使用したということだ。

また、１９６３年に彼が大統領職を引き受けた後、日本式軍国主義の要素を取り入れ、日本の経済政策を模倣したと主張した。
さらに、「日本の商工省が国家成長を主導することを韓国の産業通商資源部が模倣し、
財閥統制を通じて国家の生産性を高める方式は日本式大企業形態である『財閥』を模倣したもの」と評価した。

パールスティーン氏はラモ氏が「すべての韓国人」たちが日本の影響力を認めると話す不要な誇張法を使ったが、生放送だったことを理解する必要があると書いた。

また「韓国人は韓国の成長が自身たちの文化と歴史から反映されたということを誇らしく思っている」として「最近、韓国は米国と中国をはじめ、様々な国から学んでいる。
ラモ氏は韓国が日本からいかに多く学んだかについて注目した」と付け加えた。

該当論評を書いたパールスティーン氏は１９７０年代にウォール・ストリート・ジャーナルで日本と韓国を担当した記者出身であり、タイム誌で編集局長を務めた人物だ。
中央日報より