ジャワ島の高速鉄道「工事は遅れていたけど、加速できそう」＝中国

中国が日本と競って受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は工事の遅れが指摘されており、インドネシア国内では中国に対する不満が高まっているとの報道も見られる。

だが、中国メディアの観察者は２５日、同計画は中国国家開発銀行から貸付を受け、工事がようやく加速する見通しだと伝えている。

記事は、ジャワ島の高速鉄道は中国にとって単なる鉄道路線という意義を超え、非常に重要な存在であると指摘。過去に中国はトルコで高速鉄道の建設を請け負ったことがあるものの、中国の高速鉄道規格を輸出するうえでは「波乱続きだった」ためだと論じた。

中国は２０１３年にタイと高速鉄道とコメを交換することで協議してきたが、タイの政変などによって話は流れてしまったと指摘したほか、１４年にはメキシコで中国が受注したものの、メキシコが契約を取り消したと紹介。そのため、中国の規格で高速鉄道を建設するのはジャワ島の路線が初めてだと指摘した。

一方で記事は、「ジャワ島の高速鉄道計画の進展は決して順風満帆ではない」とし、契約から着工まで３カ月もかかったうえ、現地のメディアに「起工式は単なるセレモニーであり、起工式から１週間後に工事は停止した」と指摘されたと紹介した。

また、１５年１０月に行われた協議では、５２億ドル（約５７８４億円）に達するプロジェクト総額の７５％を中国側が負担すると決まったが、中国側はまだ資金を拠出していなかったと紹介。そのため、現在の工事はインドネシアの企業が自己資金を投じて進めているとしながらも、中国国家開発銀行が３月中に貸付を実行する見通しだと伝え、「これでようやく工事が加速するはずだ」と期待を示した。

ジャカルタとバンドンを結ぶ約１５０キロメートルの路線で、完成すれば両都市はこれまでの３時間から大幅に短縮され、４０分程度で結ばれることになる。中国は２０１９年の開業をインドネシア政府に約束していたが、現在の進捗のままでは開業に遅れが生じるのは必至とみられる。
サーチナより

飢える子に追い打ち

水不足や不十分な衛生設備、衛生習慣の不徹底、病気の流行のため、ナイジェリア北東部やソマリア、南スーダン、イエメンの4ヶ国では、深刻な栄養不良に陥っている子どもが更なる脅威に直面している。

4ヶ国は飢饉の恐れがあり、約2700万人が安全でない水の利用を余儀なくされています。そうした水は栄養不良の子どもに、命に関わる下痢を伴う病気を引き起こしかねません。

栄養不良と汚れた水、不十分な衛生という組み合わせは悪循環を招く。多くの子どもたちはそこから抜け出せないとユニセス緊急支援プログラムのマヌエル・フォンテーヌ責任者は指摘します。汚れた水は栄養不良を引き起こしたり、悪化させたりするからです。栄養不良の子どもたちがどれだけ食料を食べても、飲み水が安全でなければ改善はしない。

ナイジェリア北東部では、紛争地域にある上下水道施設の75％が破損したり、破壊されたりしており、380万人が安全な水は使えません。被害の最も多いボルノ州では700カ所の医療施設の1/3が完全に破壊され、さらに1/3が機能停止となっています。

ソマリアでは、水の衛生施設の利用を必要とする人の数が今後数週間で330万人から450万人に増え、人口の1/3に達する見通しです。水源の多くが枯渇ないし汚染に見舞われて、トイレ不足し、水に起因する感染症が蔓延。コレラや急性下痢症の発生は1万3000件を超え、昨年同時期の5倍に達しています。

南スーダンでは、510万人に安全な水や衛生施設が不足しています。給水所の半数が破損ないし破壊されています。衛生施設の不足と不十分な衛生習慣が、病気の蔓延を引き起こしています。

イエメンでは紛争が続き、多数の避難民が発生した結果、少なくとも1450万人が十分な飲料水や基本的な衛生施設がないままです。昨年10月に発生したコレラや急性下痢症は広がり続け、感染は疑いも含め2万2500件、死者は106人となっています。

ユニセスは4ヶ国それぞれで、関係組織と連携して支援を行っています。フォンテーヌ氏はわれわれは24時間、出来るだけ多くの命を出来るだけ早く救う努力をしている。4ヶ国を苦しめている紛争の終結などがなければ、その努力も及ばないと強調しています。

論評：小細工はわれわれに通じない

米国が、わが共和国を相手に小細工を弄している。

先日、米国務省の高位関係者は、現在、検討中の対朝鮮政策案からわれわれを先制攻撃する方案を除外することにしたと「公式」に唱えた。

その言葉を「立証」でもするかのように御用メディアも、「北朝鮮を見つめる米国の視覚が弱まった」と一斉に報じた。

血のついた牙で噛み千切るのが本性であるオオカミがヒツジの鳴き声を出しているのだから、見ものだと言わざるを得ない。

米国が吹いている「先制攻撃案除外」ほらは、われわれの超強硬対応態勢をどうしてでも和らげ、不意の核先制攻撃で対朝鮮征服を実現してみようとする欺まん術策にほかならない。

世論欺まん戦で相手の気を緩ませ、自分らに対する幻想を抱かせた後、先制攻撃の方法で襲い掛かるのは、すでに久しい前から米国が使ってきた常套的侵略手口として別に驚くべきことではない。

米国は１９５０年６月２４日、米大統領と南朝鮮占領米軍事顧問団団長をはじめ好戦狂らの週末休息旅行について宣伝する一方、李承晩徒党をあおり立てて南朝鮮かいらい軍の３分の２が外出した状態にあり、一線の将校と陸軍本部の高位人物が将校クラブで遊興を楽しんでいるというような偽り報道を流すようにした後、２５日に宣戦布告もなしに朝鮮戦争を挑発した。

新世紀にあったイラク戦争前夜にも、米国はイラクの軍隊と人民の中で抵抗意志を弱化させ、米軍に対する幻想を抱かせる目的の下で、毎日それぞれ異なる５つの周波数で１７時間ずつイラクに対する謀略的な宣伝攻勢を加えた後、巡航ミサイルによる先制攻撃で戦争を開始した。

「先制攻撃案除外」ほらの欺まん性は、悪の帝国が追求している対朝鮮軍事作戦計画の内容と攻撃手段の性能、展開状態を通じてさらに明白にあらわになっている。

今、米国は「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習をわれわれの最高の首脳部と核およびミサイル基地をはじめとする主要戦略的拠点の「精密打撃」に焦点を合わせた「作戦計画５０１５」「４Ｄ作戦計画」のような先制攻撃シナリオに従って行っている。

演習に投入した核戦略資産について「理想的な先制攻撃手段」であると公然と唱えており、悪名高い殺人鬼の群れを駆り出してわが革命の首脳部を狙った「特殊作戦」訓練まではばかることなく行っている。

最近、米国の政策作成者の間で先制攻撃は隠密に推進されなければならないという主張まで出た事実は、米国の対朝鮮圧殺野望と先制攻撃戦略は過去も現在も変わっておらず、現在流している世論はまさに、武力侵攻の前奏曲であることをはっきりと実証している。

米国が三文の値打ちもない小細工でわが軍隊と人民の報復一念を揺すぶり、国際社会もたぶらかすことができると思うなら、それは誤算である。

われわれ白(ペク)頭(トゥ)山(サン)革命強兵は、侵略と挑発の本拠地を核の照準鏡の中に入れて敵対勢力の一挙一動を鋭く注視している。

われわれに対する先制攻撃のいささかの動きでも見せるなら、わが革命武力は先制的な核強打で敵を懲罰するであろう。

米国は、無謀な先制攻撃企図が招く破局的結果についてはっきり知り、軽挙妄動してはいけない。

朝鮮中央通信

朴槿恵前大統領を逮捕、拘置所に収容 韓国検察

韓国の検察は３１日未明、朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６５）を収賄容疑などで逮捕し、ソウル拘置所に収容した。朴容疑者は１３件の容疑が持たれているが、すべて否認している。韓国で大統領経験者の逮捕は、１９９５年の盧泰愚（ノ・テウ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）両氏に続き、３人目となった。
　
検察によると、朴容疑者は友人で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、最大財閥、サムスングループから約２９８億ウォン（約３０億円）の賄賂を受け取った疑い。高額の賄賂犯罪を処罰する特定犯罪加重処罰法上の収賄などの容疑がある。

また、朴容疑者は同法違反に加え、崔被告が実質支配した財団に対する計約７７４億ウォンの出資を大企業に強いた職権乱用や強要のほか、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏えいなどの容疑ももたれている。

サムスンの経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン）被告は既に起訴済みで、朴容疑者の起訴は避けられない情勢だ。

朴容疑者をめぐって憲法裁判所は１０日に罷免を決定。不訴追特権を失った朴容疑者は検察の事情聴取を受け、一貫して容疑を否認したが、検察は２７日にソウル中央地裁に逮捕状を請求した。

地裁は３０日から３１日未明にかけ、朴容疑者を聴取し、逮捕状の審査を続けた。朴氏は容疑を全面的に否認し、令状請求の棄却を強く求めたが、地裁は逮捕状を発付。発付した理由について「証拠隠滅の恐れがあり、逮捕の理由と必要性、相当性が認められる」とした。

昨年１０月に崔被告の国政介入事件が発覚して以来、５カ月余りを経て、朴容疑者の逮捕に至った。今後は朴容疑者の起訴を経たうえでの公判が注目される。朴容疑者は公判でも無罪を主張するものとみられる。

朴容疑者は朴正煕（チョンヒ）元大統領の娘。２０１２年末の大統領選挙で当選し、翌１３年２月に女性として初めて韓国の大統領に就任した。しかし、崔被告と共謀した疑惑が浮上し、弾劾訴追され、１９８７年の民主化以降、大統領として初めて罷免された。事件の発覚以来、韓国の国政は停滞状態が続いている。　産経ニュースより

朴氏の逮捕状請求

韓国の検察は27日、朴前大統領の逮捕状をソウル中央地裁に請求したと発表しました。これを受けてソウル中央地裁は同日、逮捕状発付の可否について30日審査すると明らかにしました。逮捕状が出れば、検察は、直ちに朴氏の身柄を拘束する方針です。

検察は朴氏が、知人のチェ・スンシル被告と共謀し、サムスングループから約束分を含め43億円の賄賂を受け取った疑いなど13件の事案で立件しています。逮捕状請求した文章では、収賄容疑に関しては、大統領の地位と権限を利用しており、極めて重大だと指摘。さらに朴氏が、大部分の容疑を否認している事から、証拠を隠滅する懸念があると説明しました。また、共犯のチェ・スンシル被告や、贈賄側にあたるサムスングループの事実上の経営者イ・ジェヨン被告が逮捕されており、逮捕状を請求しなければ公平性を欠く強調しました。

朴氏について憲法裁判所は10日、容認できない重大な憲法違反があったとして罷免を宣告。現職大統領が持つ不起訴特権を失った同氏は21日、検察で事情聴取を受けていました。

朴政権の退陣を求めて運動を続けてきた市民団体、退陣行動は、令状の請求は当然のことであり、むしろ遅すぎた、裁判所は直ちに令状を出すべきだとの声明を発表しました。

モスルで300人超犠牲

国連人権高等弁務官事務所は28日、米国主導の有志連合が過激派組織IS掃討作戦を実施しているイラク北部モスルで2月以降、民間人少なくとも307人が死亡したとの統計を明らかにしました。さらに、3月23日～26日の間にモスル西部で少なくとも95人が死亡したとの情報もあり、これを加えると死者数は400人を超える可能性があるといいます。

モスルではイラク軍の地上戦闘部隊を有志連合が空爆を続けており、米国防総省は有志連合の空爆で多数の民間人が死亡した疑いがあるとして調査を行っています。ゼイド国連人権高等弁務官は有志連合による調査を歓迎するとした上で、民間人への影響を最小限にするための早急な戦術の見直しが必要だと語っています。

イラク政府によると、モスル西部では過去1ヶ月間に20万人が脱出。しかし依然として60万人がISの支配地域内に残っています。

イラク北部モスルで空爆によって民間人多数が死亡したと伝えられる問題で、米国主導の有志連合は28日、過激派組織ISを狙った攻撃の巻き添えになった可能性を認めました。IS掃討作戦を指揮するタウンゼンド司令官が電話を通じた記者会見で、われわれがやったのかと問われれば、あり得ると思う、と述べました。

空爆の標的となった場所に多数の民間人がいた理由について、司令官はISによって集められたと、イラク人たちは確信していると説明。人間を盾にしていた可能性を指摘しました。

 

英、EU離脱を正式通告

英首相は､欧州連合（EU）に対して正式に離脱を通告、将来的な英・欧州連合(EU)関係での合意に向けた原則2年の離脱交渉が開始されます。国内ではEU残留を望む北部スコットランドが英国からの独立に向けた動きを加速。最大野党・労働党は交渉での確実な成果を求めるなど､メイ氏の課題は山積みです。

EU側は近く､離脱交渉での指針草案をまとめ4月末の首脳会談で具体的する予定。交渉は経済、貿易関係や安全保障、移民制度、国境管理のあり方など多岐にわたる問題で合意を目指します。

英側は移民制限などを優先しながら､EUとの新たな自由貿易協定(FTA)を交渉したい意向。一方、EU側は､欧州各国で反EU政党が支持を伸ばす中、離脱の連鎖を阻止するため、厳しい態度で交渉に臨み､英国がEU離脱の国民投票の前に確約した拠出金7兆2000億円の支払いを求める構えです。

英国内の結束維持も大きな課題です。スコットランド自治政府議会は28日、スタージョン自治政府首相に対し､英政府との交渉権限を与える動議を賛成多数で採択。スタージョン氏は2019年春までの英国からの独立を問う住民投票実施を目指します。ただ、メイ氏は独立が英国結束を緩め､弱体化させるとして実施に反対しています。

昨年6月の英国民投票では、スコットランド住民の約62%がEU残留を支持。スタージョン氏はその後、スコットランド単独でEU残留やEU単一市場への参加を模索しましたが、メイ氏は単一市場を含めた全面的なEU離脱を決定。スコットランド住民の間で､英政府への不満と独立機運が高まりました。また、国民投票で同じEU残留が多数だった北アイルランドでも政情が不安定化しています。

一方、労働党は27日、離脱交渉に向けた6項目の要求を発表し、労働者保護やEUとの協力関係に加え､単一市場への参加と全く同じ利益を維持するよう要求。こうした合意がない中でEU離脱は考え得る最悪の結果だとくぎをさしました。

ベネズエラ深刻な物不足

現地からの報道によると、ブラジルのロライマ州ではこの2年間に約3万人のベネズエラ人が流入。ブラジル当局は不法滞在や難民申請に対応を追われて､医療施設も満杯です､公的医療機関の非常事態宣言をしています。

ベネズエラは医療品・食料品などの必需品の多くが輸入に依存しています。マドゥロ大統領は1月の年次報告で､2016年の輸入は前年比で半減したと述べました。この4年間では約70％の減少です。

物不足と歳出拡大による通貨供給量の急増によって、昨年のインフレは800％に達し、今年は4桁になると予測されます。

残飯を探す人々

ベネズエラ中央大学などの調査によれば、人口の30%に当たる約960万人は、1日3回の食事が取れていません。メディアは自然発生的な暴動・略奪・残飯を探す人々の姿を報じています。同国に38年間在住している､画家の小谷氏は、医療の荒廃で病気になれば終わり、軽い病気でも重病になると語っています。

マドゥロ大統領は、物不足の原因である輸入急減を認める一方、危機は政権打倒を狙う米国や右派の経済戦争のせいだと主張してきました。生産を怠り､物資を隠蔽していると非難しています。政府は食料や薬を安価に供給する地域委員会を組織して対処してきましたが､事態は好転せず､ついに25日、国連機関に支援を求めることを発表しました。

輸入急減の理由は､外貨を節約し､1000億ドル以上に及ぶ対外債務の返済を優先するためです。外貨準備高は2年で105億㌦に半減。返済額は毎年、国営石油企業の分を含め100億㌦に上り､債務不履行の影がつきまといます。

対外債務はチャベス時代の04年から13年に5倍になりました。原油高による膨大な収入をあてに債務を重ね､歳出を拡大してきたのです。

チャベス前政権は生産拡大などを目的に1000社以上を国有化しましたが､専門知識に乏しい経営陣の配置などもあり、多くのところで経営が乱れました。広範にわたる商品の価格統制も､生産コストに見合わないことが多く､民間部門の生産意欲を低下させる要因になりました。

マイナス18%

危機の引き金となったのは原油価格の急落ですが、経済の行き詰まりは以前から指摘されていました。基幹産業の急激な生産低下や資材不足による製造業の相次ぐ閉鎖。

政府は危機打開のためにさまざまな政策を打ち出していますが､事態の悪化が続いています。経済成長は14年から連続して落ち込み､昨年はマイナス18%と報じられています。

敵基地攻撃能力の保有

自民党は29日、安全保障調査会と国防部会の合同会議を開き、攻撃される前に相手のミサイル発射基地や拠点を攻撃するなど敵基地攻撃能力の保有などを政府に求める提言案をまとめました。

提言案は､北朝鮮の核実験やミサイル発射にふれ、北朝鮮の脅威が新たな段階に突入したと強調。巡航ミサイルを初め、我が国としての敵基地反撃能力を保有すべく､政府において直ちに検討を開始することを求めました。

また、弾道ミサイル防衛能力強化のためとして、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）や地上配備型イージスシステムなどの導入の検討や､独自の早期警戒衛星の保有、今後、計画されている能力向上型迎撃ミサイル配備やイージス艦の増勢の前倒し実施などを提案。これらを実現するために、早期に予算措置として、軍拡を求めました。

提言案は､5年間の軍事力整備計画を定める次期防衛力整備計画に反映をめざすという。

韓国、政権と癒着なしに銀行借り入れすらできない前近代性…朴槿恵、人気取りで財閥攻撃→失脚

韓国の国会で弾劾訴追され職務停止中だった朴槿恵（パク・クネ）前大統領が3月10日、韓国憲法裁判所の判決により罷免された。さらに、検察は朴氏の逮捕状を請求しており、30日に朴氏は逮捕状の発布を判断するための裁判所の審査に出席する。ここでは、事情聴取の時と同様、容疑を全面的に否認するとみられている。

1987年の民主化によって現在の弾劾規定が導入されて以降、大統領が罷免されたのは初めてのことだ。現在、韓国は未曾有の混乱に陥っている。

昨年11月、「崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件」が発覚したことが引き金となり、朴氏の退陣につながった。不祥事が続々と発覚するなか、韓国最大企業・サムスン電子の事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕状されるなど、その影響は韓国経済を支える財閥系企業にまで及んでいる。

一連の騒動のなかでも、政権と財閥企業の関係に亀裂が入るきっかけとなったのは、ロッテグループとのやり取りだと指摘する識者の声がある。

ロッテグループは2015年に、創業者・辛格浩（シン・キョクホ）の長男・辛東主（シン・ドンジュ）と次男・辛東彬（シン・ドンビン）による「お家騒動」が大きな注目を浴び、財団に70億ウォンにも及ぶ金額を送金するまでに至った。なぜ、一連の騒動でロッテがやり玉に上がったのか。

韓国の政治事情に精通する大学教授は、一連の騒動についてこう話す。
「朴槿恵政権発足当時、ロッテの辛東彬会長は朴氏のすべての海外遊説に企業人として同行するぐらい熱心に応援していて、朴政権の経済政策などにも積極的に資金を提供していたほどです。それぐらいロッテは朴政権を支持していたのに、見放されてしまいました。ロッテの側からすると、もどかしさもあるでしょう。裏を返せば、それほど政権が危ない状態だったといえます」

●ロッテ問題は目くらましだった？

では、なぜ朴氏は恩義を無視してまでロッテを“切る”という判断を行ったのか。
「当時の政権側からすると、次の選挙までに支持率を上げなくてはならず、そのために国民から不人気の財閥を叩くことで人気を取ろうとしたと考えられます。そこでロッテが利用されたのです。もともと、韓国は財閥と政権の癒着が非常に強く、財閥は政権の力なくしては成長できないというジレンマがあります。ロッテは、李明博（イ・ミョンバク）政権との癒着も強く、お家騒動は朴大統領側と検察側から狙い撃ちされたという経緯があります」

だが、朴氏の意図は、ロッテの解体ではなく“見せしめ”程度だったと同教授は推測する。
「ロッテは、かねて政権との距離が近かったのですが、特に李、朴2政権と癒着して経営戦略を伸ばしてきました。それが仇になったかたちです」

一方で、皮肉なことに、財閥系の企業への“攻撃”は、朴氏自身の首を締めることにもなった。

サムソングループで働く社員はこう明かす。

「ロッテの裏金問題が明るみに出た際、社内で『次はウチかもしれない』という危機感が広がりました。ロッテ問題と同時期に、元検事や弁護士など検察関係の権力者たちが関わった大きな不祥事“ネイチャー・リパブリック問題”が起きていました。そのタイミングで浮上したロッテ問題は、国民の目をそらそうという検察の意図があったといわれています。

その後、実際に李副会長が逮捕され、サムスンにも矛先が向きました。あくまで私個人の見解ですが、ロッテ問題からの財閥叩きの流れは、検察の恣意的な判断が働いていたように思います。

また、朴氏は支持基盤だった財閥を、国民の人気取りのために叩こうとしていました。そういった意味では、朴氏の辞任でホッとしている関係者は多いと思います」

前出の教授は、韓国政権は根本部分を変えないと、同じ過ちを何度も繰り返すおそれがあると危惧する。

「根本的な問題は、政権と企業の癒着にあります。現代自動車グループも過去にロッテと同じような目に遭っています。政権と癒着しなければ銀行からの借り入れもできないのが現状で、財閥の出資も政権が認めたりしています。つまり、韓国の財閥は政権との癒着がなければ存在できないシステムといえます」

5月9日に次期大統領選挙が実施されることが決定している韓国。だが、誰が舵をとっても、その根源を変えることは困難で、国民の不満が解決される日が到来する兆しはみえない。
infoseek newsより

北朝鮮、4月に6回目の核実験か 前回の14倍との予測も

北朝鮮の金正恩政権は4月に6回目の核実験を行う可能性が高いと、複数メディアが報道した。米国専門家は新たな核実験の威力は前回の14倍に相当すると予測する。
　
韓国の聯合ニュースは中国当局外交筋の話として、北朝鮮は現在新たなに2つのトンネルを掘削しており、「適当な理由付け」でただちに核実験に踏み切る可能性が高いと伝えた。同情報筋は、具体的な実施日について、米中首脳会談（4月6～7日）の間や、金正恩の祖父である金日成の誕生日である4月15日、朝鮮人民軍創建85周年になる4月25日などの前後の可能性を挙げた。

香港に本部を置く中国人権民主運動情報センターは今月25日、北朝鮮の6回目の核実験は4月5日前に実施されると予測した。

北朝鮮は2006年と2009年の核実験でプルトニウム爆弾を使い、13年3回目の実験ではウラン爆弾、16年1月4回目では水素爆弾、同年9月には5回目では核弾頭を使用した。

韓国「中央日報」が伝えた韓国政府の見方では、北朝鮮は6回目の実験でプルトニウム爆弾やウラン爆弾などを使い、連続的に核爆弾を行う可能性があるという。周辺地域に放射能汚染が広がることも懸念されている。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、同大学フランク・パビアン（Frank Pabian）教授らの調査では、6回目の核実験の威力は5回目の14倍で、過去最大規模になると示した。

一方、米CNNは24日、複数の米国政府高官の話として、北朝鮮は6回目の地下核実験の準備段階を終えたと伝えた。

2016年9月に行われた5回目の実験では、北朝鮮付近でマグニチュード5.3級の地震が観測された。北朝鮮と国境を隣接する中国の吉林省延辺朝鮮族自治州や白山市で、揺れが起き、住民らは一時避難した。

北朝鮮が過去最大規模となる6回目の核実験が行えば、大きな揺れによる家屋の倒壊や人的被害だけではなく、中朝国境地域では重度な放射能汚染も起こりうるとみる。　大紀元日本より

安保法制１年 朝鮮半島有事で自衛隊は… 進む検討、見える限界

集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法が施行されてから２９日で１年となる。この間も北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、日本を取り巻く安保環境は「新たな脅威の段階」（安倍晋三首相）に入った。トランプ米政権が北朝鮮への先制攻撃を本格検討するなど朝鮮半島有事の勃発も否定できない中で、安保関連法の持つ意味は重要性を増している。

「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。これで米国の日本を見る目が変わった」

対米交渉に関与する政府高官は、日米同盟において安保関連法が持つ意義をこう説明する。

米政府が重視するのは、安保関連法が成立する直前の平成２７年４月に改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」だ。指針では共同作戦計画の策定・更新が規定されている。複数の政府関係者によると、日米の防衛関係者は外務省も交えた検討に入っており、現在も作業は続いているという。

共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含まれているという。ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。これを共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。

朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊はどのような措置をとり得るか。最も現実味があるのが、放置すれば日本への直接的な武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」での後方支援だ。

周辺事態法とは異なり、安保関連法の下では弾薬の提供や緊急発進準備中の戦闘機への給油もできる。活動地域で戦闘が行われる見通しがあっても活動することが可能だ。とはいえ、実際に戦闘が始まれば自衛隊は撤収を余儀なくされる。米軍を見捨てる形になるわけで、自衛隊内には「米軍には理解してもらっているが、実際にそういう事態が起きた場合に米世論の理解を得られるかどうか」（幹部）との懸念は残る。

事態がエスカレートし、日本の存立を脅かす「存立危機事態」となれば、全面的な戦闘を意味する武力行使が可能で、戦闘の有無にかかわらず活動できる。

政府内で想定されているケースの一つが、韓国に約３万８千人（平成２７年１０月現在）在留する邦人の保護だ。自衛隊の輸送艦などが朝鮮半島に近づけない場合、米軍に邦人の輸送を依頼するケースもある。米軍の輸送艦が公海上を日本に向かって航行中に、北朝鮮軍が攻撃を加えれば、自衛隊は反撃することができる。

トランプ米政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に対して国防費の増額を迫る一方、日本に対しては在日米軍駐留経費の増額も含めてあからさまな圧力を加えていない。外務省幹部は「安保法制や安倍政権で地道に防衛費を増やしてきたことが一定の評価を得ている」と受け止める。

だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。
産経ニュースより

北アイルランド連立交渉延期

英北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（DUP）とカトリック系シン・フェイン党の連立交渉が決裂したことを受け､英政府は27日、数週間の交渉延長を許可する方針を発表しました。決裂により自治が停止され､英国の直轄統治が復活する可能性が出ています。

プロークンシャ北アイルランド相は記者会見で､DUPとシン・フェイン党の間に､重大な隔たりが存在しており、現段階での合意形成は不可能だと表明しました。ただ、各党と住民は強く安定した自治政府を切望しており､合意への機会が残されていることを強調しました。

長く紛争が続いた北アイルランドでは、今月2日に自治議会選を実施。プロテスタントとカトリックの各勢力で最大政党となったDUPとシン・フェイン党が和平合意に基づき連立交渉に臨みました。しかし、主張が折り合わないまま27日の期限が経過。延長期間内に合意が成立しなければ､英政府は再選挙を実施するか、自治を停止し直轄統治を復活させるか、いずれかの選択を迫られます。

南沙諸島軍事施設完了

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は27日、中国が南シナ海の南沙諸島に造成した人工島3カ所で、軍事利用可能な使用工事がほぼ終わり、今や中国は南沙諸島に、いつでも戦闘機やミサイル発射装置などを配備できると指摘しました。最新の人工衛星画像の分析などに基づいて判断しました。

中国は西沙諸島にも既に空軍基地を整備。これにより、南シナ海のほぼ全域で､軍用機の運用が可能となると同研究所はみています。

新たな施設では、20機以上の戦闘機が収容可能な格納庫が既に完成しています。これを上回る大型の格納庫の建設工事も完了したか、完了しつつあります。

レｰダーとみられる施設も存在します。こうしたレｰダー網も南シナ海のほぼ全域をカバー可能とみられています。

配偶者控除「１５０万円以下」に…来年１月から

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを柱とした税制改正関連法は、２７日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

        

２０１８年１月から新制度が適用され、満額（３８万円）の控除が受けられる妻の年収を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる。

 

新制度では、妻の年収が１５０万円を超えても２０１万円以下であれば一定の控除を受けられる。一方、夫の年収が１２２０万円超の世帯は、配偶者控除の適用対象外となる。

 

控除を受けようと、就労時間を抑制する「１０３万円の壁」を解消するため、見直された。

 

当初は、年収を問わずに対象とする「夫婦控除」が検討されたが、専業主婦世帯の反発や大幅な税収減が懸念され、配偶者の年収制限の引き上げにとどまった。　読売オンラインより

米国か中国か 貿易戦争で勝つのはどっちだ-2

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。
　
2015年～16年において、米国が中国に大規模に輸出したのは飛行機（132億ドル、約1兆4652億円）、大豆（128億ドル、約1兆4208億円）、自動車（96億ドル、約1兆656億円）、電子部品（84億ドル、約9324億円）、原子炉および発電設備（26億ドル、約2886億円）。

トランプ氏が「習近平国家主席の旧友」と呼ばれるアイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏を駐中国大使に指名したのは、中国当局が万が一、米国農産品などの輸入禁止措置に踏み切ることへの備えと推測する。中国人は、友人を家族の一員と見なす民族性から、友人の願いをなかなか拒めないからだ。　

中国製品の輸入制限で、米雇用拡大の可能性

また、米中両国が直接に競い合っている産業は、金属製品、機械設備、自動車および自動車部品、ゴム、プラスチック、食品が挙げられる。これらの産業で働く人の数は、米国製造業全体の5～15％を占める。同時に、これらの産業の中国企業の対米輸出は、米国市場の約1～7％を占める。つまり、中国当局がこれらの産業の米国企業からの輸入を制限すれば、トランプ氏は米国での雇用拡大目標が実現しやすくなる。

もちろん、中国は米国の懲罰的な関税措置に対抗するだろう。例えば、米国からのトウモロコシや大豆の輸入を減少または停止するとか、米国ボーイング社に対して飛行機の注文を減らしまたはキャンセルするとか、保持する米国債を売却する等の措置が予想される。

しかし、中国当局は米国債を売却しないだろう。なぜなら、売却によって債券価格が大幅に下落するため、同様に中国当局にも巨額な損失をもたらすためだ。

一部の専門家は米中貿易戦が勃発すれば、政治制度が異なる両国の中で中国は最も大きな代価を支払うと認識する。中国の現在の政治制度では、経済成長を維持しつづけることが政権の執政「合法性」の基盤となっている。

したがって、米中貿易戦でホワイトハウスから追われることを心配しないトランプ氏に対して、中国共産党政権はこの貿易戦で中南海を失うのではないかと、常に危惧している。

でも、米国にはリスクが全くないわけではない。中国からの輸入を減らせば、国民の日常生活に必要な生活用品や電化製品などの価格が上昇し、これによって米国のインフレ率も約0.5%上がるだろう。このような状況が現れれば、トランプ氏がやならなければならないことは、ウォルマートの前で価格上昇を抗議する国民に対して「価格上昇は一時的な物だ。安価の商品はすぐベトナム、タイ、インド、マレーシアから米国に入ってくる」と言い聞かせ、納得させることだ。

中国には「目には目を歯には歯を」戦略

ブルームバーグ駐北京記者のマイケル・シューマン氏は、米中貿易戦において、米国が必ず勝つだろうとの認識を示している。中国はアップル社のiPhoneを中国で組み立てることは大したことではない。米国にとって脅威なのは、中国がiPhoneのようなスマートフォン技術の研究開発に成功し、その技術を掌握することだとシューマン氏が考える。

シューマン氏は、中国に対して「目には目を、歯には歯を」という戦略を採った方がいいと提案している。例えば、中国当局が米国製品の輸入、米国企業の投資を禁止すれば、米国も同様な政策を採った方がよい。米国も同様に中国製品の輸入と中国企業の投資を禁止すべきだという。

この戦略を採れば、米国製造業の先端技術と機密技術が中国当局に流れることがなくなるという最大なメリットがあるとシューマン氏が言う。実に、米国連邦議会はすでに、中国企業による米国企業への買収について審議している。現在、米国の工業から農業、しかもハリウッド映画産業まであらゆる産業で中国企業を見かけることができる。米中経済・安全保障検討委員会（U．S．－China Economic and Security Review Commission）がその役割を担っている。

トランプ氏も中国企業による買収案に否定的な姿勢を示している。したがって、米中貿易戦が勃発すれば、負けるのは中国共産党政権だ。　大紀元日本より

朴氏の逮捕状請求

韓国の検察は27日、朴前大統領の逮捕状をソウル中央地裁に請求したと発表しました。これを受けてソウル中央地裁は同日、逮捕状発付の可否について30日審査すると明らかにしました。逮捕状が出れば、検察は、直ちに朴氏の身柄を拘束する方針です。

検察は朴氏が、知人のチェ・スンシル被告と共謀し、サムスングループから約束分を含め43億円の賄賂を受け取った疑いなど13件の事案で立件しています。逮捕状請求した文章では、収賄容疑に関しては、大統領の地位と権限を利用しており、極めて重大だと指摘。さらに朴氏が、大部分の容疑を否認している事から、証拠を隠滅する懸念があると説明しました。また、共犯のチェ・スンシル被告や、贈賄側にあたるサムスングループの事実上の経営者イ・ジェヨン被告が逮捕されており、逮捕状を請求しなければ公平性を欠く強調しました。

朴氏について憲法裁判所は10日、容認できない重大な憲法違反があったとして罷免を宣告。現職大統領が持つ不起訴特権を失った同氏は21日、検察で事情聴取を受けていました。

朴政権の退陣を求めて運動を続けてきた市民団体、退陣行動は、令状の請求は当然のことであり、むしろ遅すぎた、裁判所は直ちに令状を出すべきだとの声明を発表しました。

北朝鮮書記官ら聴取

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア華字紙は26日、マレーシア警察が事件の重要参考人に聴取するため、在マレーシア北朝鮮大使館に入ることが認められたことを報じました。警察は事件に関与したとみられる。同大使館の二等書記官や高麗航空職員ら計3人が同大使館の中にいるとみて北朝鮮に聴取の協力を求めていましたが、北朝鮮側は応じていませんでした。4人の警察官はこの日、約2時間半にわたり大使館に滞在したといいます。

警察は3人の他、北朝鮮国籍の容疑者についいては、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配しました。

論評：ばかげて笑止千万な行為

米国が対朝鮮政策の醜悪な面ぼうを再度さらけ出した。

先日、米国は東南アジア地域で「脱北者」を支援する非政府団体に年間２０万～５５万ドルの補助金を支払うことを決定した。

これは、対朝鮮敵視政策の総破たんによって戦々恐々とした敗北者らがお金で人間のくずの茶番劇をつくり上げてでも尊厳あるわが共和国のイメージをダウンさせようとする笑止千万な行為にすぎない。

今、米国は前代未聞の核脅威・恐喝と経済的圧迫の中でもマンリマ(万里馬)速度で社会主義強国の建設を進めている朝鮮の目覚しい現実に慌てふためいている。

「北の核脅威」などの悪宣伝で圧殺策動の名分を立ててきた米国が、極度に慌てふためいて断末魔的に起こしているのがまさに、逃走者らを利用する対朝鮮「人権」謀略騒動である。

人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度をなんとしても「反人倫的な制度」に罵倒して、自国の対朝鮮敵視政策を正当化しようということである。

去る１７日、米行政府の指令によって対朝鮮「人権」謀略団体と幾人の逃走者がニューヨークに集まってわれわれを謗る劇を演じた事実は、人間のくずまで動員して圧殺策動を拡大してみようとする米国の腹黒い下心に対する明白な証拠である。

米国が、いくら人間のくずを駆り出してわれわれの思想と制度を中傷する劇を演じても、朝鮮の尊厳あるイメージをダウンさせることはできない。

数年前、「脱北者の象徴的存在」とされていたシン・ドンヒョクが、自分の反共和国「人権」証言が米国の圧力によるものであったと白状したように、米国の対朝鮮「人権」騒動の荒唐無稽さはすでに全世界にさらけ出された。

さらに、自国の「色つき革命」と「対テロ戦」のいけにえになった数千万の難民に同情の視線どころか、自国に対する入国さえ許さず、反人権的な移住民政策の実行だけに没頭する米国が一握りもならない「脱北者」に「恵み」を与え、「人権」を唱えるからといってそれにだまされる国はどこにもない。

米国は、自国内の劣悪な人権実状によって久しい前に人権についてうんぬんする資格を喪失した世界最悪の人権蹂躙犯罪国である。

米国は対朝鮮「人権」騒動によって、自国の汚らわしい正体と窮地に陥ったざまだけをさらに赤裸々にさらけ出している。

ばかげて笑止千万な行為にお金をばらまくよりは、自国の人権改善費に使う方がよかろう。

朝鮮中央通信

サウジ国王が韓国をスルー！オイルマネーを取り逃す無念さに国民不満が続々

来日もしたサウジアラビアのサルマン国王がアジア重視の姿勢を鮮明にするなか、国王の訪問がなく「素通り」された韓国が喪失感にさいなまれている。大統領弾劾で混乱している韓国は、当初から国王のアジア諸国歴訪に含まれていない。それでも実際に目の前をスルーされると、「アジアの経済大国」としての自尊心が傷付けられるようだ。地位低下を憂う韓国だが、同時にサウジの「脱石油」改革に絡んだ支援ビジネスに乗り遅れる痛手の方が大きい。
　
王族や関係閣僚ら１０００人を超える代表団の豪華さが話題になったサウジアラビアのサルマン国王の来日。４日間の日本滞在を終えて１５日に離日し国王が次に向かったのは中国だった。日本に来る前の訪問先は小国ブルネイで、韓国は全く相手にされていない。

サウジは世界最大の原油輸出国。近年は原油価格の低迷で財政難に苦しんでおり、産業振興に活路を求め石油依存経済からの転換を目指している。原油収入だけに頼らない国づくりは、国王の息子であるムハンマド副皇太子が主導する。

サルマン国王は、日本とは高い技術力を持つ日本企業のサウジ進出を促す経済特区創設を柱とする「日・サウジ・ビジョン２０３０」で合意。中国では、北京で習近平・国家主席と会談し、インフラ整備など経済分野で総額６５０億ドル（約７兆４０００億円）の協力を進めることで合意した。内容は明らかになっていないが、中国で生産過剰が深刻となっている鉄鋼やセメントを使い、サウジがかかわる港湾や空港を整備することを想定しているとみられる。

日中両国がサウジとの関係を原油調達から「戦略的パートナー」へとステップアップさせるのに、韓国は羨望（せんぼう）のまなざしを向けずにいられなかった。サウジは国民の約半数が２５歳未満で、成長市場としての魅力も大きい。さらにサウジを後押しすることで、中東市場開拓にもつながる。

サウジ国王の日本訪問は４６年ぶりで、中国が１１年ぶり。この様子を伝えた韓国紙、朝鮮日報（日本語電子版）は、国王が韓国を重要な国だと思っていないからではなく、韓国が大統領弾劾という事態に陥り国王を迎えられる状況にないだけで、無念さを抑えきれないと報じた。

崔圭夏（チェ・ギョハ）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の大統領４人が過去にサウジを訪れたが、韓国にサウジ国王が来たことはない。

同紙によると、サルマン国王は今回ぜひ韓国を訪問したいと考えていたという。国王は兄たちより立場が弱く王位承継のない「株価の低い皇太子」だった１９９９年に訪韓しているが、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた経済成長を経て大きく発展した韓国に感銘を受け、国王になったら再び訪れたいと話していたそうだ。

韓国大手紙の中央日報（同）も、サウジのアジア重視政策に韓国だけが外れていると問題視する。世界最大の石油会社、サウジ国営サウジアラムコの東京証券取引所への上場誘致に向けた協議を進めることでサウジと日本が一致したことについては、安倍晋三首相の外交の力だと評価した。

韓国は世界で４番目のサウジ石油輸入国だ。両国は２０１５年、中小型原子炉事業など一部で協力はあったが、他の産業分野では目立った追加の交流や協力はない。親交のあったサルマン国王を招くことができなかった韓国の失態は、今後、王政国家の序列などを正確に把握することを難しくするかもしれない。誰が権力の中枢に近いかを知るための「アラビア半島の金脈」地図を見失ったようなものだ。

あまりのふがいのなさに韓国国民もだまってはいられない。「サウジは韓国と一緒に組んだ方が絶対良いのに！」「韓国の外交部は一体何をしているのか」「朴槿恵のせいでとんでもない損失じゃないか」「一刻も早く安定したリーダーを誕生させなければならない。二度とこんなことが起きてはならない」などと、インターネット上で相次いで不満の声をぶちまける。

一方、韓国紙、東亜日報（同）はサウジ国王の来日同時期に韓国建設会社の現代エンジニアリングがイラン国営製油会社の系列会社などから３兆８０００億円ウォン（３８００億円）規模の超大型石油化学プラント建設工事を受注したことを伝えた。昨年末からイランで韓国企業の工事受注が相次ぎ、欧米などの経済制裁が解除されたイランからの受注朗報は今後も続くとしている。

韓国がすり寄っているようにも見えるイランは、サウジが１６年に国交を断絶した相手だ。イランに接近したオバマ前米政権とサウジの間では、伝統的に親密だった関係がぎくしゃくした。この局面で韓国のイラン急接近は、サウジがますます韓国を遠ざける理由の一つになる可能性もある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の今年の経済成長率予想値を従来の３．０％から２．６％に引き下げた。来年の成長率予想値も従来より０．３ポイント低い２．８％に下方修正した。リーダーシップ不在による内需不振が主因だ。こうした中、サウジ国王初訪韓という千載一遇の機会を取りのがした韓国。中東で存在感を発揮できずオイルマネー争奪戦に後れを取れば、経済の減速に拍車を掛けることになる。　産経ニュースより

正恩氏「クスリ漬け」の衝撃情報！ 米と一触即発、核実験強行姿勢も 「三沢、横田、岩国、沖縄…」日本は火の海

日本の国会やメディアは、学校法人「森友学園」（大阪市）の問題で大騒ぎだが、わが国の安全保障に直結する北朝鮮情勢は緊迫したままだ。史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われるなか、北朝鮮は近く、６回目の核実験を強行する構えを見せている。核実験場では、新たな車両の動きが確認された。ドナルド・トランプ米大統領に迫る「我慢の限界」と、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に関する衝撃的な「クスリ漬け」情報。北の独裁者は冷静な判断力を失っているのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の独走リポート。

「米軍が先制攻撃する兆候が、少しでも見えたら、われわれは瞬時に米国、韓国、日本を先制攻撃する」

「三沢、横田、岩国、沖縄など、在日米軍基地に、われわれは容赦なく核ミサイルを撃ち込む。日本は火の海になる」

正恩政権に直結する重要幹部で、日米韓情報当局が監視対象者とする人物は、私（加賀）をにらみつけ、すごんだ。

前回の連載（３月１３日発行号）で、私はこの幹部の証言を紹介し、以下の情報を報告した。

（１）北朝鮮は、米軍の「先制攻撃」（＝米軍最強の特殊部隊による正恩氏『斬首作戦』）を察知し、潜水艦による特攻決死隊をハワイ近海に派遣するなど、一触即発の異常な緊張状態にある。

（２）「米朝衝突＝第２次朝鮮戦争」勃発の「Ｘデー」を、北朝鮮は「朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を受け、韓国で『従北』『反日反米』の次期大統領が誕生する、５月９日投開票の大統領選前に必ずくる」と覚悟している。

そして、米情報当局関係者の極秘情報として「常軌を逸した正恩氏が、北東部豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で６回目の核実験を行い、全世界を敵に回そうとしている」と、報告した。

事実、米ＦＯＸニュースは２３日、米政府当局者の話として「北朝鮮が数日以内に、６回目の核実験を実施する可能性がある」と報じた。米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「３８ノース」も２５日、衛星写真に基づき、核実験場の坑道入り口で４、５台の車両の動きを確認したと発表した。全世界が緊張している。

さらに衝撃的な情報がある。以下、複数の日米情報当局関係者から得たものだ。

「特殊部隊と無人攻撃機の動きに、正恩氏は半狂乱状態となっているようだ。『恐怖のあまり、正恩氏がクスリ（覚醒剤？）漬けになっている』という最新情報まで入った。北朝鮮がいつ暴発するか分からない」

「米朝衝突と同時に、北朝鮮は無数の長射程砲や弾道ミサイルを韓国に向けて同時発射する。在韓米軍基地は３０分以内で全滅しかねない。加えて、韓国国内に潜伏する約５万人の工作員がテロに走り、韓国は無秩序の騒乱状態に陥る」

そして、日米情報当局関係者は「日本の市街地も危ない。北朝鮮工作員のターゲットになる」といって、こう続けた。

「北朝鮮は在日米軍基地へのミサイル攻撃と同時に、日本国内に潜伏する数百人の工作員に極秘指令を出している。『Ｘデーと同時に所定の破壊工作を実行せよ』。原発施設、新幹線、繁華街が危ない。金正男（キム・ジョンナム）氏殺害で使われた猛毒の神経剤ＶＸなど、生物化学兵器テロも否定できない」

朝鮮半島の危機に、日本は決して無関係ではいられない。

米軍は１月初め、在韓米軍の家族を対象に、韓国を脱出して沖縄に避難する訓練を実施した。北朝鮮の韓国侵攻を想定した訓練だ。

日本政府も今月１７日、秋田県男鹿市で、仮想国「Ｘ」からミサイルが発射され、秋田沖２０キロの領海内に落下したとの想定で、住民も参加する避難訓練が行われた。「Ｘ＝北朝鮮」であることは言うまでもない。このような訓練は戦後初めてだ。

繰り返し、言わせていただく。日本に危機が迫っている。この危機を、国会議員や一部メディアはどう思っているのか。

旧知の外事警察関係者がいう。

「一部野党は、『森友学園』問題の真相解明よりも、『安倍晋三政権潰し』に比重を置いているように見える。いつもの左翼デモも始まった。『反安倍』『反自民』の一部メディアは、政権を攻撃する一方的な情報の垂れ流しと、印象操作に必死になっている。この動きを『日本を潰すチャンス』と、北朝鮮と中国が喜んで、利用しようとしている。工作員も動き出した。要注意だ」

朝鮮半島の危機は、日本国民の生命と財産、アジアと世界の平和と安定に直結する、最重要かつ喫緊の問題だ。先の大戦で、国会やメディアは戦争をあおって国家を破滅させたが、今は、現実から国民の目をそらさせて、破滅に追いやろうとしているのではないか。

「今そこにある危機」を、国会で議論しなくていいのか。一部メディアは、また「亡国の徒」になるつもりなのか。一刻も早く目を覚ませ！　　夕刊フジより

米国か中国か 貿易戦争で勝つのはどっちだ-1

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦争は勃発していない。だが、双方の政府高層は貿易をめぐって相次ぎ発言し、互いの力量を探っているように見える。

米国政府は中国から輸入された化学製品に対して反ダンピング関税を課するなどの制裁を実施した。トランプ大統領が中国製品に対して本格的に懲罰的な関税をかける前に、中国当局は万が一中米貿易戦が起きても、当局が被る損失を最低限にするために、外交ルートを通じて米側の攻勢を弱めようとしている。

今までの各国間で起きた貿易戦争をみると、まさしく戦争であり、勝つ側も負ける側もそれぞれある程度の損失を被った。中国人は、「敵を1000人殲滅するのに、自ら800人の兵士を失う」（殲敵一千、自損八百）という言葉があるように、両方が大きな損失を被るだろう。

米中貿易戦争なら、損失が大きいのはどっち？

しかし、米中貿易戦がいったん勃発すれば、中国と米国はどちらが最も大きな損失を受けるだろうか？

中国当局は3月、米国が世界貿易機関（WTO）の規則に順守しなければ、米中貿易戦勃発の可能性があると警告した。これは、トランプ政権はこのほど、WTOの判断は米国に不利であれば、それに縛られないと発言したことにある。また、1月に米国は正式に環太平洋経済連協協定（TPP）から離脱すると発表した。

独ドイチェベレは、「米国がWTOの決定に従わないと決めたことに対して、なぜ中国が激高したのか」と報じた。これには、「ドイチェベレ、いいぞ」と相づちを打った。

いっぽうの中国はWTO加盟国中、規則に順守している国だろうか？　答えはもちろんノーだ。中国はWTOに加盟して15年間に、米国と欧州連合（EU）は絶えず、中国の「ルール違反」を非難してきた。WTOの紛争処理案件の半分以上は、中国がらみだ。ほとんどの紛争は中国当局によるダンピング、補助金、不公平な待遇などに関連する内容だ。

最近のケースをみてみよう。韓国が高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）を配備すると決めた後、中国当局は事実を知らない国民を煽動して、中国でスーパーなどを展開する韓国ロッテグループに対して不買運動などを起こした。

ＴＨＡＡＤ配備､報復措置で韓中共倒れ

ロッテは韓国の企業であるが、近年中国には多額の投資を行い、中国国民の生活の潤すのに貢献してきた。このような企業に不合理な非難や打撃を与えたことは、中国共産党政権がごろつきである本性が再び表された。

WTOの恩恵受ける中国　解体危惧

中国当局が、米国の実質「ルール無視」を表明したことに怒りを示したのは、中国当局がWTOに強く依存し、欧米市場に強く頼っていることを意味する。

しかしながら、ルールを順守しない中国と、その影響を受ける一部の発展途上国は、WTOの規則を改変させてきた。WTOは不公正な貿易を行う国が多数であれば、押し黙ることを余儀なくされる。

中国当局は、米国がWTOの決定を無視することによって、WTOが解体される可能性に危機感を持っている。なぜなら、そうなれば、はじめてトランプ氏が中国製品に対して懲罰的な関税をかけ、自らの公約を実現することができるからだ。トランプ氏が米中貿易に関する公約をまだ実現できていないのは、WTOが邪魔しているからだと推測する。　大紀元日本より

三菱航空機ＭＲＪ、頼みは外国技術者 ５度目延期「背水の陣」 専門家増員で万全期す

三菱重工業の子会社で、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は２７日、外国人技術者を増員する方針を明らかにした。篠原裕一業務執行責任者（ＣＥＯ）が、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューで明らかにした。同社はＭＲＪの納入を５度にわたって延期している。自前主義にこだわらず、経験豊富な外部の専門家を活用、これ以上の延期がないよう、背水の陣を敷く。
　
三菱航空機は現在、設計などの開発全般を担う名古屋地区に加えて、米ワシントン州のモーゼスレイクで試験飛行、シアトルでそのデータ解析などを行っている。外国人技術者は名古屋だけで３００人弱を雇い入れているが、さらに数十人を増員する。米国の各拠点についても、必要に応じて増やしていく。

ＭＲＪをめぐっては、配線などの配置を見直す必要が生じたことから、１月下旬に５度目の納入延期を発表。２０１８年半ばとしていたＡＮＡホールディングスへの初号機引き渡し時期を、２０年半ばに２年延ばした。

三菱航空機によると、現時点で今回の延期理由以外に大きな問題は起きていないが、篠原ＣＥＯは「要所要所で必要な専門性をもった人材を増やしていく」と説明。これにより人件費はさらに増えるものの、性能や安全性の確保を最優先する構えだ。

ただ、５度目の延期で、それまで３０００億円規模と想定していた開発費は、４０００億～５０００億円程度に膨らむ見通し。投資回収にかかる期間が長期化するなか、これ以上の費用増も避けたいところだ。

一方、今後は設計を変更した上で、安全性を証明する「型式認定」の早期取得を目指す。篠原ＣＥＯは設計変更について、「秋までに固めたい」と話し、認定取得の準備を加速する方針を示した。

また、具体的な量産計画には言及しなかったが、「（納入を）２年延期したのでそのぐらいの影響が出る」としており、一時的に生産が止まる可能性があるほか、部品メーカーなどへの影響も懸念される。 SanKeiBizより

■ＭＲＪ開発の経緯

２００７年１０月　三菱重工業が販売開始

０８年　３月　全日本空輸から２５機受注、事業化を正式決定
        
          　４月　三菱重工子会社の三菱航空機が事業開始
　　　
１２年１２月　米スカイウェスト航空から２００機受注

１３年　８月　３度目の納期遅れを発表

１５年１１月　愛知県営名古屋空港から初飛行。飛行試験開始

１２月　４度目の納期遅れを発表

１６年　７月　ロックトン（スウェーデン）から２０機受注で基本合意

　　　　８月　米国に向かっていた試験機が２日連続で引き返し

　　　　９月　試験機が米国に到着

　　　１０月　米国での試験飛行開始

　　　１１月　三菱重工が社長直轄の事業推進委員会を設置

１７年　１月　５度目の納期遅れを発表。初納入は２０年半ばに

　　　　２月　三菱航空機が社長交代を発表。４月１日付で三菱重工の水谷久和常務が社長に

北朝鮮をめぐる“危険” 米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」 内部崩壊の可能性も

米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー（ＢＩ）が伝えた。北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発しているという脅威に対応するものだ。もし軍事行動（作戦）が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とＢＩは指摘する。「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。
　
まずは制空

ＢＩによると、米軍の作戦の目的は２つ。一つは北朝鮮の核兵器の破壊。もうひとつは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を“除去”することだと指摘する。

そのために、まず必要なのは、絶対的な制空権の確立だ。つまり戦闘機同士の戦いで相手の航空戦力をつぶさなければならない。

北朝鮮の戦闘機は主力がミグ２１で、１９６０年代のベトナム戦争時で既に性能的な限界が見えていた旧式機。これとは別に比較的新しいミグ２９という戦闘機もわずかながら配備されている。航空自衛隊のＦ－１５戦闘機や、米軍と韓国軍が用いるＦ－１６戦闘機と比べれば設計年度は新しいものの、実は性能的には全く相手にならない。

例えばドイツでは１９９０年の東西ドイツ再統一時に、東ドイツが持っていた２４機のミグ２９を統合後もしばらく運用したが、電子装備を含む総合性能の低さなどから「この機種は不要だ」と判断し、他国に安く売却している。北朝鮮の持つ“最新機”はこのミグ２９がわずか１８機（推定）とされ、性能改善やアップデートを重ねてきたＦ－１５やＦ－１６を数百機擁する米軍にとっては、ものの数ではない。

またレーダーや通信を妨害する各種電子戦機の質、量ともに米軍は圧倒的で、米軍戦闘機に脅威となる北朝鮮の地対空ミサイル基地も、対レーダー探知ミサイルを持つ専門の攻撃部隊「ワイルド・ウィーゼル」がしらみつぶしにできる。

まずは「空」を制して、北朝鮮空軍の反撃と偵察機による状況把握を不可能とし、本番の軍事作戦を容易にするのが第一段階だ。とはいえ、ほぼ同時にレーダーに探知されにくい「ステルス機」が軍事目標に向け侵攻している可能性も高い。

米軍の攻撃シナリオ

ＢＩは米シンクタンク「ストラトフォー」の北朝鮮専門家とともに米軍の攻撃シナリオを推定しており、特に重要なのは核施設の攻撃だとする。具体的には、レーダーに探知されないステルス機と、トマホーク巡航ミサイルによる核施設への電撃的な攻撃が主となるとしている。

グアムや米大陸から出撃するステルス爆撃機Ｂ－２は約２・８ｔのＥＧＢＵ－２８「バンカーバスター」特殊爆弾を最大８発搭載可能だ。この特殊爆弾はＧＰＳ誘導が可能で、爆撃目標の１３キロ手前で投弾できる。対空火器が密集する重要目標に近づく必要がないため「一方的な攻撃」が可能だ。こうして核施設やミサイル製造施設、ＩＣＢＭの発射基地を破壊する。

一方、Ｆ－２２やＦ－３５など小型のステルス戦闘機（攻撃機）は、山岳地帯に隠れる移動式のミサイル発射車両を捜索・破壊することとなるが、これは世界最強の米軍でさえ、簡単なミッションとは言い切れない。

韓国紙の朝鮮日報（電子版）は昨年９月５日の北朝鮮によるミサイル発射の直後に、事態の深刻さを強調。このとき黄海北道黄州から発射された３発の弾道ミサイルは、高速道路のトンネル内に隠され、発射時だけ外に出していたことが分かったとしたうえで「トンネル内に隠れている場合、米国の偵察衛星などで事前に発見することは不可能だ」と指摘した。

ＢＩでは、これを破壊するためには米特殊部隊がパラシュート降下してミサイル発射車両を捜索し、直接攻撃するか、もしくは上空の味方米軍機に位置を伝えて爆撃を誘導する必要があるとしている。ただ、北朝鮮全域で２００発ともされるノドンやスカッドなどの弾道ミサイルをすべて破壊するのは難しい。

 

また、移動式弾道ミサイル発射車両を米軍が短時間ですべて破壊できる確証はなく、弾道ミサイルが日本に向けて発射される可能性も示唆しており「日本の一部の民間人にも死者が出るだろう」とのシビアな分析をしている。

戦争の勝敗は「そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無だ」とするが、被害をゼロにすることも不可能で、北朝鮮攻撃指令は「米軍司令官（トランプ大統領）が気軽に決断できるものではない」と指摘するのだ。
　
自壊の可能性

一方、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は、北朝鮮が民衆の蜂起や内戦で崩壊する可能性とその後の展開について特集した。

北朝鮮については核兵器のほか、金正男氏の暗殺にも使われたとみられるＶＸガスなど生物化学兵器、さらに生物兵器をミサイルで飛ばす可能性がある国だと、その危険性を説明する。

そうした“危険な国家”が崩壊する状況は２つあると指摘した。ひとつは政権の崩壊で、金一族の統治がクーデターなどで終わりを迎え、新たな指導者が現れるとするもの。もうひとつは政府機構全体の崩壊だ。金一族が放逐されたあとも新体制が固まらず、派閥が形成されることで新政府の統治機能が弱まるというものだ。

内部抗争から内戦が勃発する可能性もあるとし、これにより核兵器や生物化学兵器を運用する部隊が、韓国に攻撃を仕掛ける可能性もあるとみる。

さらに中国の介入を招く可能性に触れ「中国は（北朝鮮と韓国の）統一を阻止するだろう」と指摘。「韓米軍と中国軍の戦闘が発生するかもしれない」と分析する。また北の政府崩壊で食料事情が逼迫し、食料をめぐる争いや飢餓状態が発生する可能性があるという。

最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。同誌は統一のための軍事作戦に５０００億ドル（約５５兆円）、南北の戦災復興に５０００億ドル、北の経済開発に１兆ドル（１１０兆円）かかると概算し「韓国の政府予算（約４０兆円）の約６年分に相当する。税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。同誌は「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。　　産経ニュースより

非戦闘員、死亡の可能性

米国防省は25日、イラク北部のモスルにある過激派組織ISの拠点に対する米国主導の有志連合による空爆で、非戦闘員が巻き添えになって死亡した可能性があると明らかにしました。イラク治安部隊の要請に基づき、17日に空爆を行った場所と、非戦闘員に被害が出たとされる場所が一致すると認めました。

ニューヨーク･タイムズは、この空爆で最大200人が死亡したという地元住民の話を伝えています。ワシントン・ポスト紙は、死者が確認されれば、米国が対IS軍事行動を開始して以降最大の非戦闘員の犠牲者になると報じました。

ロイター通信によると、空爆当時の状況は依然としてはっきりしませんが、爆発物を積載したトラックが空爆を受け爆発し、多くの人が住んでいる建物が倒壊したと証言する住民もいます。

AFP通信によると、イラク避難民・移民省は25日の声明で、北部モスルの西部地区からの避難民が20万人を超えたと明らかにしました。同地区では、イラク治安部隊による過激派組織ISからの奪還作戦が続き、住民が次々に逃げ出しています。

ただ、激しい攻防戦が続く同地区の旧市街では、ISが住民を、人間の盾に取ってゲリラ戦を展開、旧市街で暮らす約40万人が身動きの取れない状況と言われ、安全確保は難航しています。

アバディ首相は2月19日、ISが牙城とする西部地区奪還に向けた作戦の開始を宣言。避難民・移民省によると、この日以降に脱出した住民は20万1275人に達しました。

東ティモール、新大統領はルオロ氏

東ティモールで20日行われた大統領選で、同国選挙管理委員会は25日、国会第2党の東ティモール独立革命戦線のフランシス・グテレス（通称ルオロ）党首が当選したと発表しました。

大統領の就任式は5月20日に行われます。任期は5年。選管集計によるとルオロ氏の得票率は57%と過半数を上回り、2位のアントニオ・コンセイソン社会調整省兼教育相は32%を引き離しました。

ルオロ氏は独立闘争を戦った元ゲリラ兵で、独立後の初代国会議長、過去2回のフレティリンの候補として出馬しましたが、今回は第1党の東ティモール再建国民会議（CNRT）の支援を受けて優位に選挙戦を展開、経済と教育を最優先すると訴えていました。

東ティモールでは2006年に暴動が発生氏、国連の平和維持活動(PKO)が12年まで活動を続けました。

今回の大統領選は、国連の部隊が撤収して以降、初の大型選挙となりました。

【中国大混乱】中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至

中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。

そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。  夕刊フジより

朴前大統領の逮捕状 ２９日ごろ発付審査か

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が２７日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状を請求した。朴氏は収賄や職権乱用など計１３の容疑を否認し続けており、２９日ごろと予想される逮捕状発付の審査でも検察との攻防が予想される。

朴氏は２１日午前に検察に出頭し、調書確認の時間を含め２１時間に及ぶ聴取を受けた。親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスングループから４３０億ウォン（約４３億円）台の賄賂を受け取った容疑に関しては、崔被告の金品受け取りを知らず、自身は無関係だと主張したとされる。
　
崔被告が実質支配した文化、スポーツ支援の２財団に対し大企業に７７４億ウォンの資金拠出を強要したという容疑には、拠出を直接要求したことはないとの趣旨の供述したようだ。また、崔被告に国家機密４７件を漏えいした容疑についても、演説原稿の手直しを頼んだほかは、自分が指示したことはないとの姿勢を崩していない。

逮捕状発付の審査でも、朴氏側は昨秋の検察の最初の捜査段階から担当してきた２人の弁護士を中心に、こうした主張を繰り返すとみられる。

検察からは、２１日に朴氏を聴取したソウル中央地検の韓雄在（ハン・ウンジェ）刑事８部長と李ウォンソク（イ・ウォンソク）特殊１部長が出席しそうだ。

ただ、朴氏自身は審査に出席しない可能性がある。

米空爆で非戦闘員巻き添え

ニューヨーク･タイムズは24日、イラクで過激派組織ISの最大拠点に対する米軍の空爆で、多数の非戦闘員が死亡した可能性があり、米国主導の有志連合が調査に着手しましたと報じました。地元住民の話では、死者は最大で200人に上る恐れがあるといいます。有志連合司令部の報道担当者は同紙に、17日から23日の間に行われた1回の空爆に伴う非戦闘員の犠牲者に関して、調査が行われていると説明。調査には時間がかかると指摘しています。

イラク治安部隊は昨年10月、有志連合の空爆支援を受けてモスル奪還作戦に着手し、チグリス川を挟む市東部の解放を宣言、市西部の制圧作戦を開始しています。

同紙によれば、治安部隊が西部の人口密集地に進撃する中、市街戦の他空爆による非戦闘員の巻き添えが報告されています。モスル郊外のある地区では、ここ数日間の空爆で子ども多数を含む数十人が死亡したと伝えられています。

将来像なきＥＵ崩壊に向かう恐れ

フランシスコ・ローマ法王は24日、バチカンを訪問した英国を除く欧州連合(EU)27ヵ国の首脳らに対し、ＥＵが結束の原則に基づく新たな将来像を描けなければ、崩壊に向かう恐れがあると警鐘を鳴らしました。

27ヵ国首脳は25日にローマで会合を開き、英国の離脱後を見据えたＥＵの将来像をうたう、ローマ宣言を採択します。法王の発言は、実効性のあるＥＵの取り組みを促した形です。

AFP通信によると、法王は組織が方向性を失い、将来に備えることができなければ退化し、長期的には死に向かうリスクにさらされると述べました。

また、法王は、中東などからの難民・移民の大量流入や勢いを増すポリュリズムといった問題を放置すれば、致命的な結末を招きかねないと強調。特にポリュリズムの台頭について、最も効果的な対策は各国が結束することだと説きました。

パイプライン建設承認

米政府は24日、カナダからメキシコ湾岸に原油を送るパイプライン、キーストーンXLの建設計画を承認しました。オバマ前政権は環境への影響や地球温暖化対策の観点から同計画を認めませんでした。トランプ政権箱の方針を撤回。規制緩和を進め、企業活動を後押しする姿勢を明確に示しました。

パイプラインはトランスカナダが計画。カナダから米国を縦断する全長2700ｷﾛの送油管を敷設し、オイルサンドをテキサス州の製油施設に輸送します。米国の中東産石油依存度を下げることができ、エネルギー安全保障の確保に繋がります。

トランプ大統領は1月の就任直後、建設計画の推進を指示する大統領令に署名。パイプライン建設で米国産資材を使用を促すよう命じました。

移住作戦成功

国の特別天然記念物アホウドリの新しい繁殖地作りを目指す、移住作戦で伊豆諸島の鳥島から小笠原諸島・聟島に移送され人工飼育で育ったアホウドリから生まれた野生個体が、聟島に戻ったことが確認されました。山階鳥類研究所などが24日、発表しました。

人工飼育されたアホウドリの小笠原の繁殖は4例確認されていますが、ここで生まれ育った、2世の小笠原の帰還は初めて。山階鳥類研究所は人工飼育が本当の意味で成功したとしています。

確認された聟島から約5ｷﾛの南の媒島から2014年に巣立った雌。親は、09年に聟島から巣立った雌と鳥島生まれの野生の雄であることが分かっています。今月1日、聟島に調査に訪れた山階鳥類研究所の研究員が約300㍍離れた場所から望遠鏡で観察。親鳥と一緒にいるところが確認されました。

移住作戦は、自分が育った場所に戻って繁殖するアホウドリの習性を利用し、火山活動の危険がある鳥島から約350ｷﾛ離れた聟島に幼いヒナを運んで新たな繁殖地を作る狙いで、山階鳥類研究所などが実施。08～12年、計70羽のヒナを運び、69羽が巣立ちました。

山階鳥類研究所の出口研究員は人手のかかわっていない第2世代が繁殖に成功するようになれば、小笠原の繁殖地も自立したといえるだろうと語っており、今後に期待したいと述べています。

朝鮮女盟中央委スポークスマン、朴槿恵を一日も早く埋葬すべきだ

朝鮮社会主義女性同盟(女盟)中央委員会のスポークスマンは２４日、「希世の罪悪を働きながらも、鉄面皮に振る舞う天下にまたといない悪女を一日も早く埋葬すべきだ」と題する談話を発表した。

スポークスマンは、歴史の峻厳な裁きを受けて権力の座から追い出された朴(パッ)槿(クン)恵(ヘ)が働いた希世の罪悪に対して贖（しょく）罪する代わりに、さらに図々しく邪悪に振る舞っていることについて言及した。

千秋に許せない反民族的、反統一的な罪悪をすべて働きながらも罪意識は毛頭なく、厚顔無恥に振る舞う朴槿恵の醜態こそ、キャンドル民心に対する我慢できない愚弄であり、歴史の裁きに対する正面切っての挑戦であると糾弾した。

さらに唖然とさせるのは、地獄の門前で反省と懺悔（ざんげ）の血のにじむ涙で面が乾く間もなくべき境遇にある朴槿恵が毎朝、美容師らを呼んでおめかしをしていることであると非難した。

女性の純潔な笑みと美しさを培う美容を凶悪な悪魔の顔を覆うのに悪用する朴槿恵のような醜女がこの天下で呼吸していること自体が朝鮮女性の恥であり、女性に対する冒とくであると主張した。

あらゆる悪行を働きながらも、そのおびただしい罪悪の代価を払わないと鉄面皮に振る舞う天下にまたといない悪鬼である朴槿恵を朝鮮女性の名簿から永遠に消してしまうということを宣言した。

スポークスマンは、ありとあらゆる罪悪を働いた朴槿恵逆徒は青(チョン)瓦(ワ)台(デ)からだけではなく、完全に民族の外に、人間世界の外に叩きのめして放り出さなければならないと強調した。

朝鮮中央通信

中国都市部、毎日一万人に「がん宣告」 3割が将来発病リスク＝調査

最近、中国国立がんセンターが発表した、国内都市住民のガンに関するレポートによると、都市住民が一生でがんを患う確率は35％で、毎日1万人ががんと診断されていることが分かった。発病率と死亡率はともに肺がんが一位。
　
レポートは、全国347社のがん登録施設の統計を中国国立がんセンターがとりまとめたもの。中国都市住民0~85歳のケースを累計した。40歳の後で発病率は急速に上がるという。部位別では肺ガンが発病率・死亡率ともに最も高い。甲状腺ガンの発病率は急速に上昇しているという。

専門家＝環境汚染は発ガンの原因

世界保健機関（WTO）が2014年2月に発表した「世界のがんレポート」によると、中国のがん発病率は世界一で、死亡率が高いのは肺ガンと伝えている。

地下水や大気が工場廃棄物により汚染してガン疾患率が非常に高くなる「がん村」も指摘されている。国内外メディアに取り沙汰されたことで、2013年に環境保護部はこの問題を認めた。中国民間の専門家は、国内に「がん村」はおよそ459あり、中西部へと広がる傾向にあるという。

中国の環境汚染は、ガン発病率上昇の主因とされる。例えば、工場排出ガスや化学汚染した土砂が含まれるスモッグ、農薬大量散布、工業廃棄物の河川流入による水と大地の汚染など。

2017年2月、中国環境保護部は全国の水資源に関する調査レポートを発表。24省98カ所で、基準を超えた「安全ではない」水質だったという。地下水と河川を含む12の水源は「劣Ⅴ類水質」と認められ、工業用水にも使えない、いわゆる「どぶ水」だという。うち3つは重金属汚染であることが分かった。

環境保護部の2015年のレポートでは、中国の約3分の2の地下水、約3分の1の河川・湖は「人が利用するには適さない」水質で、大量の農薬、工業廃棄物による重金属・廃水で汚染している。中国水利部の2016年に発表した最新の地下水動態月報によると、国内2013の地域の地下水の8割は、飲用や入浴に適さない深刻な汚染レベルであることが明らかにされた。　大紀元日本より

「全てのオプション検討」「核攻撃で焦土化」、朝鮮半島で米朝間の「チキンゲーム」始まる、米中の溝もくっきり

2017年3月24日、朝鮮半島で米国と北朝鮮が「チキンゲーム」を始めた。米国と韓国は毎年恒例の合同軍事演習の真っ最中。米国が「全てのオプションを検討」と言及すれば、北朝鮮は「核攻撃で焦土化」と対抗する。北朝鮮に関する米国と中国の溝も改めて浮き彫りになった。

今月15日から19日にかけて日中韓3国を歴訪した米国のティラーソン国務長官は韓国で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話に応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策は「もう終わった」と明言。北朝鮮に対する軍事力の行使についても「全てのオプションを検討する」と述べ、排除しない姿勢を示した。

昨年は韓国が北朝鮮指導部を排除する「斬首作戦」をちらつかせるなど前面に出ていたが、今年はトランプ政権が主役に名乗りを上げた格好だ。政権内には核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への先制攻撃を選択肢に加えるべきだとの主張も強まりつつあるとされ、米メディアも先制攻撃の可能性をしばしば報じている。

これに対し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日付の論評で、「トランプ政権が武力行使を含めた北朝鮮政策の見直しを進めている」と批判。「先制攻撃しようとするささいな動きでも見せれば、われわれの核攻撃は侵略と挑発の本拠地を焦土化する」と威嚇した。

さらに朝鮮中央通信など国営メディアは19日、「金正恩党委員長も立ち会って弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行い成功した」と発表した。米本土を射程に入れる大陸間弾道弾（ICBM）用ともみられ、金委員長は「今回の成功がどれだけ画期的な意義を持つのか、世界は間もなく目にするだろう」と誇示したという。
就任後、初めて中国を訪問したティラーソン長官は王毅外相らとの会談で、朝鮮半島情勢について「緊張が非常に高まっていて危険な状況にある」と述べ、強い危機感を表明。「この20年の取り組みは北朝鮮による核やミサイル開発の脅威をそぐことにつながっていない。われわれは衝突を回避するためにあらゆることをやっていく」として、北朝鮮により厳しい態度でのぞむ必要性を強調した。

ティラーソン長官は中国の影響力行使も重ねて求めたが、王外相は「朝鮮半島情勢は現在、再び分岐点に来ている。さらに状況が悪化していくのか、それとも対話で解決する道に戻るのか。われわれは米国を含めた各国が冷静に情勢を判断し、賢い選択をするよう望む」と指摘。「北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議には対話を再開すべきだと明確に記されている」として、6カ国協議に代表される「対話解決」という従来の主張を繰り返すだけだった。　レコードチャイナより

東芝融資継続

東芝が取引金融機関に要請している融資継続の可否の回答期限を、当初の今月30日から4月11日以降に延期したことが23日明らかになりました。東芝は2016年4～12月期決算を4月11日までに、再延期しています。決算が確定しない状況の中で、不信感が高まる銀行団に融資継続を求めるのは難しいと判断しました。

東芝は米原発事業の巨額損失で信用が低下し、銀行融資の前提となる財務制限条項に抵触しており、融資の一括返済を求められる懸念があります。その為、1月と2月に融資を継続を要請し、大半の金融機関が了承しました。巨額損失発覚後、3度目となる銀行向け説明会を3月15日に開催。上場株式と不動産の計4000億円相当を担保として提供する方針を示して、4月以降の融資継続を求め、回答期限を3月30日と定めていました。

英テロ事件、ISが犯行声明

ロンドンの国会議事堂周辺で22日発生したテロ事件に絡み、過激派組織ISは23日、事実上の犯行声明を出しました。英捜査当局は同日、テロ現場で射殺された実行犯の男を英国籍のハリド・マスード容疑者と発表しました。

IS系のメディア、アマク通信は実行犯についてIS掃討に参加する連合国とその市民を標的にせよとの呼び掛けに応じ、作戦を遂行したISの兵士だと伝えました。ただ、スマード容疑者とISが実際に接触していたかどうか不明です。

同容疑者はテロと関連のない複数の犯罪歴を持ち、数年前にイスラム過激主義者の周辺的な人物として情報当局の調査致傷となっていましたが、その後対象から外れていました。

英警察は23日、テロ犠牲者数について市民3人、警官1人、計4人と発表。市民の内1人は米国人でした。約40人の負傷者の国籍は、英国、米国、韓国、フランスなどにまたがり、うち7人が重体となっています。

捜査当局はテロ行為を準備していた疑いで、これまで20代から50代の男女計8人を拘束しました。

英議会では事件発生直後に審議を中断しましたが、23日には再開し、議員らが犠牲者追悼のため黙祷。メイ首相はテロ攻撃がわれわれは恐れないし、われわれの決意がテロに屈することもないと訴えました。

首相夫人のコメント

私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません、この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からもその旨の記憶がないことははっきりとお伝えしております。

本日(23日)籠池さんは平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に席を外すよう言ったとおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことはしていませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。

また、講演の控え室として利用していた園長室とのお話がありましたが、その控え室は玉座の間であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控え室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実とは異なります。

次に籠池さんから、定期借地契約について何らか。私の携帯へ電話を頂き、留守電だったのでメッセージを残したとのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関し、10年かどうかといった具体的な内容については、全くお聞きしていません。

籠池さん側からは、秘書に対して書面でお問い合わせ頂いた件について、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に沿う事は出来ないと、お断りの回答をする内容であっと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

マイナンバーは個人の尊厳を侵す「税理士・立正大学法学部客員教授（浦野氏）」

今回の確定申告では、申告用紙に初めて個人番号（マイナンバー）を記載する欄が設けられました。税金以外でも、個人番号の記入を求められる場面が増えています。市民から多くの相談を受けた、税理士の浦野氏に改めて個人番号について聞きました。

結論から言えば、個人番号は憲法13条が保障する個人の尊厳を侵すもので、明らかに憲法違反です。法律だからといって従うのではなく、はっきり拒否すべきです。

国を相手に個人番号の利用停止や削除などを求める違憲訴訟も、全国8つの地裁で進行中です。破壊活動防止法がそうであったように、悪法は世論と運動の力で形骸化させる事が大事です。窓口で知りません、番号を使うつもりはありませんといえばそれでいいのです。

約100件の相談を受け、番号を記載せずに郵送で申告してすべて受理されました。番号未記載でも受理し、罰則や不利益はないと繰り返し表明しています。

妊婦届にも番号

マイナンバーと言いますが、これは課税する側が勝手につけた名前です。個人番号法の正式名称は、行政における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律です。

似た名前に牛の個別識別および伝達に関する特別措置法があります。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として導入された同法によって、肉屋さんや消費者は、肉の生産履歴を知ることが出来ます。

牛の個体識別は食の安心・安全にとって有用でしょうが、私たちは家畜ではありません。徴税など政府の都合や目的のために、私たちの全情報を一つの番号で収集・管理し、特定の個人を識別するための番号の利用が個人番号の核心なのです。

私たちは既に、個別の目的ごとに、さまざまな番号がつけられています、基礎年金番号や保険者番号、住民登録番号、運転免許証、パスポート、診察券、口座番号、社員番号等々です。

しかし、個人番号は、全ての情報を一つの番号で国が一元的に管理しようと言うものです。

妊娠したので保健センターに母子手帳をもらいに行ったら、妊婦届に個人番号を書くように言われた人もいます。赤ちゃんは生まれる前からさまざまな情報を知られてしまいます。

何を買ったかまで

番号制を導入している韓国では、コンビニで買い物をする際に番号を提示します。何番か、いつ、どこで、何を売買したかが、レジと国税庁のコンピューターが連動して把握できます。

以上のように、一つの番号で個人の全情報をつかむことは、憲法13条が保障する個人の尊厳に反する事は明らかです。

国はマイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤と説明しています。しかし、コンビニで住民票がとれる、程度の利便性と引き替えに、個人の尊厳を捨てたり、個人情報の流出・番号不正利用の危険に甘んじたりするわけにはいきません。

番号を扱うのは、国と地方自治体、番号を利用する事業者です。国民には何ら義務規定はなく、もちろん罰則や不利益もありません。

番号は最終的には国が把握しますが、社会保障や税の分野などでは個人番号を集めるのは主に民間です。漏洩などに対する重い罰則があり、取り扱いで苦労することになります。既に、番号が漏れたときの損害保険も用意されています。

個人番号は初期投資だけで3000億円、セキュリティー対策など1兆円市場と言われています。大儲けするのは一握りの大手ＩＴ企業だけです。しんぶん赤旗より