米軍作戦が逆効果

米海軍特殊部隊は1月末に中東イエメンで行った対テロ急襲作戦で、イスラム過激組織、アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）の間で予想以上の苦戦を強いられました。専門家は対テロ戦争の結果、テロ組織がますます強大に成長し、人材確保や情報収集を進めている事があると指摘。

米メディアが伝えた米軍高官の話しによると、1月29日に行った、イエメン・ベイダでの急襲作戦で、ＡＱＡＰ戦闘員は家、病院、学校、モスク、などに陣地をつくって迎撃し、50分間にわたる激しい銃撃戦なった。

現場には地雷も設置され、女性までも武器を取って発砲し始め、米軍は不意をつかれたようです。米軍が援護のため呼び寄せたオスプレイ1機を撃墜し、戦闘で米兵1人が死亡。民間人も犠牲になったと発表。

イエメン政府関係者や専門家は、ＡＱＡＰが情報収集能力を高め、偵察用無人機の動きを分析するなどして、急襲作戦計画を事前に察知し、戦闘態勢を整えたという見方を示しています。

イエメンを拠点とするＡＱＡＰは2009年に発足し、欧米を標的としたテロ計画を実施してきました。2015年に起きたフランス週刊紙本社の銃撃テロの実行犯は、ＡＱＡＰの軍隊訓練を受けたといわれています。

紛争予防を目指すNGO国際危機グループは2日発表の報告書で、AQAPはかってなく強力な組織になっていると分析しています。内戦が続く中で支配地域を拡大し、地元部族の間に影響力を強めて人材確保を進めているという。

同NGOエイプリル・ロングリー・アレイ上級研究員は米軍を投入し、多数の民間人犠牲者を出せば、イエメン全体に反米感情をもたらし、AQAPを利すると指摘。無人機による攻撃は限定的な効果しかなく、多数の民間人犠牲者が出ると逆効果しかなく。米軍による攻撃は、AQAPの急速な成長を止めるのに失敗していると指摘。

今回の急襲作戦についてイエメンの外相は超法規的な殺人と批判。ワシントン・ポスト紙は米国への怒りと憎しみを広げる行為だと報道しています。