米国、イランに追加制裁

米財務省は3日、イランに対する追加の制裁措置を発表。1月29日に中距離弾道ミサイル発射実験を行った同国にたいしての対抗措置。発足したばかりのトランプ政権が大統領選で訴えていた通り、同国へ強い姿勢を示すもので、関係悪化が進むものと思われる。

制裁措置は、弾道ミサイル開発と革命防衛隊を支援した13人と12の企業を制裁対象に追加、資産の凍結や取引の禁止をします。オバマ前政権が結んだイラン核合意の内容とは直接関係はないようです。

トランプ大統領は3日、イランについて彼らは行儀よく振る舞っていないと批判。前日にはどの手段も排除などされていないとのべ軍事的手段もあり得ると、恫喝しています。

フリン大統領補佐官は3日、国際社会はイランの良くない素行を許容しすぎてきた、米国や国際社会に対し、敵対的で好戦的な行動をとるイランに目をつむる時代は終わったとの声明を出しました。

トランプ氏は選挙中からイランとの核合意の廃棄・見直しを主張していました。イランに対しては1月27日、同国からの渡航者の入国を禁止・制限する大統領令を出し、今度の制裁で両国の関係は悪化するものとみられます。

イラン外務省は3日、トランプ政権の対イラン追加制裁に対し相応の報復措置をとると声明で発表。声明は地域のテロ組織への資金提供と支援に関与した米国の個人や団体に法的規制を課すとし、具体的な対象を今後明らかにするようである。

声明でミサイルは防衛目的であり、米国の制裁は米国など6ヶ国の合意を承認した安全保障理事会決議の精神に反するとしています。同合意はイランが核開発を制限し米国などイランへの制裁を解除する内容。イランのザリフ外相はイランは脅しには動じないとツイートしています。