私有地入植を合法化

イスラエル国会は6日、ユダヤ入植者がパレスチナの私有地に建てた住宅をさかのぼって合法化する法案を60対52の賛成多数で可決。

新法の対象はイスラエルが1967年に占領したヨルダン川西岸の4000戸。イスラエル入植に反対する団体ピースナウなどがイスラエルが西岸を併合する一歩と批判。パレスチナ解放機構（PLO）幹部のアシュラウィ氏は土地強奪の承認だと反発。

国連のムラデノフ中東和平特使は、パレスチナとイスラエルが共存する、2国家解決を大きく損なうと指摘。

イスラエル当局は許可なく私有地に建設し、イスラエル司法が違法と判断したアモナ入植地で、イスラエル当局が最近、入植者を立ち退かせている。

同法の実現を進めてきた右派勢力は、入植者が立ち退きの不安なく暮らすためだと強弁。法案はかつての土地所有者に金銭ないし代替地の補償を行うという。

この法律についてイスラエルのマンデルブリー司法長官が基本法に反すると指摘。今後、司法判断に耐えられないとも伝えられます。

イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相がトランプ大統領にこの日の国会採決を事前に知らせていたと伝えられます。