イスラエルへ批判相次ぐ

パレスチナの私有地に建てた入植者住宅を合法化する法案をイスラエル国会が可決したことが、国際的な批判を呼んでいます。

欧州連合(EU)のモゲリーニ外相は7日、声明でパレスチナ人の財産権の奪取を合法化し、占領地におけるパレスチナ人の私有地の没収を事実上承認する事で、新たな危険な一線を越えたと非難しました。

同外相は、同法がイスラエルの法律でもこれまでも違法とされてきた多くの人間の入植地合法化する可能性があるとし、これが、これまでのイスラエル政府の約束にも国際法にも違反すると指摘。

もし履行されるなら、不平等な権利、永続する占領と紛争という1国家の現実をさらに強めることになると批判しました。

国連のグレテス事務総長は声明で国際法に違反すると指摘し、2国家解決を頓挫させるいかなる行動も避ける事が必要だと強調。

フランスのオランド大統領も占領地の併合に道を開くとパリでの会見で述べ、同大統領と会談したパレスチナのアッパス議長はパレスチナ人の人々への攻撃だと非難しています。

アラブ連盟(22ヶ国)のアブルゲイド事務局長は、問題の法律は土地の窃盗を覆い隠すだけだ2国家解決とパレスチナの独立を抹殺するのが狙いだと述べています。

イスラム協力機構(57ヶ国)オサイミーン事務局長やトルコ外務省も声明で2国家解決の基礎を壊すと非難。ドイツ外務省はイスラエル政府の2国家解決への約束に対するわれわれの信頼は揺らいだと失望を表明しています。