慰安婦・THAAD、日米との約束破棄に韓国識者から懸念の声

大統領戦出馬候補の多くが2015年12月の韓日慰安婦合意の再交渉や破棄を主張している。合意を破棄するなら、その後の外交的負担も考えなければならない。後遺症を最小限に抑えるには米国の協力が必要だ。これまでの韓日間の和解には、中国の台頭や北朝鮮の核の脅威に対抗するため、米国の仲裁も働いてきた。また、現在の韓国にとって、日本を動かすだけの力が米国以外にはないのも事実だ。しかし、大統領戦出馬候補の中には、韓米で合意した戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備も破棄しようという人物もいる。専門家らは「外交は国内政策とは違い、相手がいるものだ。日本との合意に加え、超大国・米国と結んだ安全保障上の約束まで同時に破ろうというなら、それに伴う安保的・経済的後遺症にも耐えられるよう準備すべきだが、政治家たちは選挙のことだけを考え、国の運命にかかわる可能性がある問題については言及しないでいる」と指摘する。国家安全保障戦略研究院のパク・ピョングァン北東アジア研究室室長は「同盟・友好国との約束を破る問題については真摯（しんし）に考えなければならない」と述べた。

慰安婦合意、韓米関係にも影響

慰安婦合意を破棄すれば、まずは韓日関係が再び冷え込む可能性が高い。2012年8月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）に上陸して以降、韓日関係が回復するのに3年かかり、その回復の核心となる条件が慰安婦合意だった。東京の外交消息筋は「2012年に352万人だった日本の人観光客は、15年に半減（184万人）したが、同年末の韓日首脳会談と慰安婦合意により昨年は210万人（11月末現在）まで回復した。合意が破棄されれば、観光客をはじめあらゆる分野で交流・協力が大幅に落ち込むだろう」と言った。日本が韓日通貨高官（スワップ）協定再締結交渉の中断を宣言したのは、交流・協力縮小の始まりだというのだ。

また、外交専門家らは「慰安婦問題で常に守勢だった日本の立場が強まる恐れもある」とも言った。日本は慰安婦問題について「謝罪をしても韓国がまた要求する」「韓国は政権が変わるたびに『ゴールポスト』の位置を変える」と反発している。これまでこうした「ムービング・ゴールポスト（動くゴールポスト）論」の説得力はあまりなかったが、韓国が合意を破れば、国際社会に対して「日本の主張には一理がある」という誤ったシグナルが発せられるかもしれないという。朝鮮日報より