尖閣に「米の防衛義務」とティラーソン次期国務長官候補、指名公聴会

トランプ次期米大統領が国務長官への起用を決めた石油大手エクソンモービル前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏は１１日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に侵攻した場合の対応を問われ、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約を適用するとの認識を示した。
　
ルビオ上院議員の質問に対し、ティラーソン氏は「米国は条約に従って対応する。これまでも日本防衛を確約してきた」と強調した。オバマ大統領は尖閣諸島が安保条約の適用範囲内であると明言しており、ティラーソン氏は今月２０日に発足するトランプ政権としても同様の見解を継承すると表明した形だ。

ティラーソン氏は「米国はアジア地域において、日本や韓国と長年にわたり同盟関係を維持している」とも述べた。

また、ティラーソン氏は別の議員からトランプ氏による日韓の核武装容認発言や、米国の核戦力強化への言及について質問され、「国務省の重要な役割は核不拡散の追求であり、核兵器削減を後退させることはできない」と否定した。　産経ニュースより