政府は、2018年にマイナンバーを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図るようである。厚労省が17年当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上。
マイナンバーへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬のの処方が受けられる。医療機関から診療報酬の請求を受ける、審査支払機関が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認が出来るようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みになる。
医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースがも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことが出来るという。 読売オンラインより
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