トルコ国会、改憲審議開始

トルコ国会は９日、大統領権限を強める憲法改定案の審議を始めました。与党・公正発展党（ＡＫＰ）が昨年12月に提出していました。

最大野党・共和人民党や非政府組織、法律家団体の人たち数百人がアンカラの国会近くに集まり、独裁への動きとして改定案反対の意思を示しました。警察は国会に通じる道路を封鎖し、催眠ガスと放水でデモ隊を蹴散らしました。

ジャニクリ首相は9日、国会審議を20日間で終え、改定案の是非を問う国民投票を4月第1週に実施する考えをテレビで表明しました。

改憲には国会議員2/3以上が賛成するか3/5以上の賛成で可能となる国民投票で過半数の支持を得る必要があります。与党・公正発展党は、野党第3党・民族主義者行動党の協力を得て、国民投票実施に必要な国会定数の3/5の賛成を確保する意向。最大野党、共和人民党は審議の引き延ばしの手立てを取るとしています。

改憲案は大統領の行政の唯一の長と位置づけ、首相職を廃止します。強い行政権限を持つ大統領制の実現はエルドアン大統領の悲願。

同大統領は2014年の直接選挙で大統領の実権を握ってきました｡昨年のクーデター未遂後の非常事態宣言の下、軍や公務員、メディアの粛正を続けています。