宇宙ごみとの衝突を回避せよ…政府が宇宙交通管制の情報収集に本腰

政府は来年度から、人工衛星などが地球の周囲を周回する宇宙ごみ（スペースデブリ）に衝突する事態を避けるため、宇宙交通管制に関する情報収集に本格的に乗り出す方針を決めた。関係省庁が連携し、宇宙事業に先進的な海外事例を集める。国内でも民間による宇宙ビジネスへの参入拡大が見込まれており、将来の有人宇宙飛行や人工衛星の安全な運用に向けた「宇宙の交通ルール」づくりを念頭に置いている。
　
デブリは、故障した人工衛星や衛星同士の衝突で発生した破片に加え、２００７年に中国が実施した人工衛星破壊実験の影響で増加している。直径１０センチメートル程度のデブリは約２万個あるとされ、「ネジ一本程度の小さなサイズも含めると、１億個以上ある」（政府関係者）。秒速数キロという高速で周回しており、衝突すれば人工衛星に大きなダメージを与える威力がある。

デブリとの衝突事例は今のところ、報告されていないが、国際的に問題になっている。国連では０７年にデブリの発生抑制を目的としたガイドラインが採択されるなど対策が急務となっている。

一方、宇宙空間への民間企業の進出は活発化している。一昨年には宇宙旅行の商業化を目指し、ＡＮＡホールディングスとエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が宇宙ベンチャーのＰＤエアロスペース（名古屋市）に共同出資した。今後も民間参入が予想されることから、政府は宇宙の交通管制確立に向けて、情報収集を手始めに検討を進める必要があると判断した。

民間参入が盛んな米国では、米軍が観測機を通じてデブリの周回軌道を予測し、人工衛星の運用機関に情報を提供。運用機関はその情報をもとに人工衛星の向きを変えるなどして衝突を回避している。同時に、宇宙事業への相次ぐ民間参入を踏まえ、米軍によるデブリ監視を米連邦航空局に移行させるかについても検討を進めている。

政府は、米国の一連の取り組みを参考にするとみられる。昨年１２月には宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、宇宙交通管制について検討することを盛り込んだ宇宙基本計画の工程表を決めた。これまで宇宙関連は内閣府の所管だったが、宇宙交通管制に関する情報収集では、国土交通省や外務省など関係省庁と連携する方針だ。
産経ニュースより