コインチェック、不正流出で460億円補償へ

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円での損害補償を行うと発表した。仮想通貨取引に関心の高い中国では、一部のネットユーザーは、同社の措置を「良心的」、「責任感が強い」と称賛した。
　
コインチェックは26日、インターネット上のハッキング攻撃を受けて、5億2300万ネム（580億円相当）が流出したと公表した。過去最大の規模となった。同社はセキュリティーの対策が不十分とし、原因を調べているとした。また、警視庁や金融庁も調査に乗り出している。

一方、コインチェックの利用者の中、中国人投資家も多かったことから、中国国内各メディアも仮想通貨の不正流出を大きく報道した。

背景には、中国当局が昨年9月、国内仮想通貨取引に対して取り締まりを行い、一部の取引所を閉鎖したため、国内投資家が、取引の場を日本を含む海外の取引所に移ったことを挙げられる。

コインチェックは昨年9月22日、中国人投資家向けに中国語ウェブサイトを開設した。同サイトでの取引は、円とドルしか利用できないため、中国国内の投資家は取引の際、仮想通貨を利用した。

コインチェックは28日、不正流出後ネムの相場が急落したため、5億2300万ネムを1ネム＝88．549円のレートに基づいて計算し、総額463億円を投資家に返金をするとした。

中国ソーシャルメディア「微博」などで、一部のネットユーザーがコインチェックの補償返金の報道について、「良心的」、「いいね」などとのコメントを寄せた。

ネットユーザーによると、昨年10月中国国内仮想通貨大手「OKEx」でも、ハッキング攻撃を受けて、主要仮想通貨ビットコインが2000万元相当（約3億4000万円）流出した。しかし、「OKEx」は投資家に補償を行わなかった。

「中国でこのような不正流出があったら、投資家が泣き寝入りしかない」大紀元日本より