米陸軍長官、ドイツが国防費目標果たさなければＮＡＴＯ弱体化

マーク・エスパー米陸軍長官は２９日、ドイツの次期政権が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に拡大するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国としての約束を果たせなければ、ＮＡＴＯの弱体化を招くことになると警告した。

エスパー長官は、ドイツのウィースバーデンの米軍基地を訪れた際に電話会見で、ＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰ比２％以上という国防費目標を達成すると２０１７年にあらためて約束したと指摘。

「全加盟国が約束を果たすべきで、それができなければ同盟が弱体化するのは明白だ。ドイツはＮＡＴＯの主要メンバーだ」と述べた。
そのうえで「２％を達成し、目標を果たすというドイツ政府の約束を信じている」とした。

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は第２党の社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権樹立に向けた協議を進めている。双方が先に合意した本交渉の土台となる政策文書にはＮＡＴＯの国防費目標は盛り込まれておらず、対立点への言及を避けた格好となった。

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は今月、ドイツの１７年の国防費はＧＤＰ比で１．１３％にとどまったとの推定を公表。経済成長率が想定を上回ったため、国防費比率はＮＡＴＯが見込む１．２２％を下回った。

ＢＤＩの専門家は、今後数年間で経済成長率が国防費増額を上回るペースで加速すれば、同比率はさらに低下する可能性があると指摘した。大紀元日本より