米国、韓国に戦略爆撃機・原子力空母費用の要求も

２６日（現地時間）、米ハワイで開かれる韓米国防長官会談で、米国側が韓国に米戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開費用を要求する可能性があると、日本メディアが伝えた。

朝日新聞は韓米関係筋を引用し、「（両国会談で）米国は韓国に対し、米軍戦略兵器の韓半島（朝鮮半島）派遣に伴う費用の負担を迫る見通しだ」と、ソウル発で２６日報じた。また「戦略武器派遣費用の負担要求の背景には、米韓同盟に対する韓国側の貢献をさらに要求しようとする米国の意図があるとみられる」と伝えた。

当初、今回の会談では平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）で延期になった韓米連合訓練の五輪後の開始が主な議題と予想されていた。

昨年、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まった後、米国は超音速戦闘爆撃機Ｂ－１Ｂランサーをグアム基地から随時出動させ、原子力空母も何度か韓半島周辺海域に配備した。特に昨年１１月、トランプ大統領の最初のアジア歴訪を控え、異例にも原子力空母３隻を東海（トンヘ、日本名・日本海）に集結させ、韓国海軍、日本自衛隊と次々と連合訓練も実施した。北朝鮮が最も恐れる米軍戦略武器の韓半島展開を通じて抑止力を誇示したのだ。

韓国でも北朝鮮の軍事的挑発を牽制するため米軍戦略武器の常時配備を要求する声が高まった。野党から戦術核再配備の主張まで出てくると、米国は戦略武器の随時展開を事実上代案として提示した。こうした中、米国の戦略武器派遣費用が両国の交渉テーブルに上がるという見方が出ている。

このような要求が来月から始まる韓米両国の「第１０回防衛費分担金交渉」と無関係でないという指摘も出ている。在韓米軍でなく米軍の運営費を韓国側に転嫁するのは事実上かなり難しい。結局、韓国側の防衛費分担金引き上げ圧力を加えるために米国が事前の攻勢レベルで戦略武器派遣費用を要求する可能性があるという分析だ。

 実際、トランプ大統領は就任前から同盟国の防衛費分担金の引き上げを強調してきた。トランプ大統領は大統領選挙で「韓国と日本、ドイツなどが米軍にただ乗りしている」と激しく非難し、「再協議を通じて防衛費を引き上げる」と公約した。

２０１４年基準で韓国の在韓米軍防衛費分担金は約９２００億ウォン（約９４６億円）。これは在韓米軍駐留費全体の約４６％水準だ。これに関連し米国は日本を模範事例として韓国に圧力を加えている。米国防総省が２００４年に発表した日本の防衛費分担金比率は７４．５％だった。しかし韓国側は韓国軍支援団ＫＡＴＵＳＡの運営など在韓米軍を直・間接的に支援する費用を合わせる場合、実際の分担費用ははるかに多いと主張している。

一方、朝日新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内では米軍の戦略武器派遣で（韓半島の）緊張が高まるという懸念の声もある」とし「米国側から（派遣費用）負担を要求されれば難しい決断を出すことも考えられる」と伝えた。中央日報より