中国投資の全てのバナナ農園に生産停止命令 深刻な化学物質汚染

2016年12月19日、ラオスの首相官邸は、ラオス内の北部にある中国資本のバナナ農園に対し、以後の作付を停止するように命令した。ウドムサイ県、ルアンナムター県といった主要生産地で、全ての中国輸出用バナナ生産が停止されることになる。

中国と国境を接するラオス北部では、2010年頃から中国資本による、中国輸出用のバナナ栽培を行うプランテーションが拡大していた。しかし、昨今では中国農園で使用される大量の殺虫剤、農薬、化学肥料による化学物質汚染が深刻化し、問題となっていた。2016年の夏に起きた洪水ではこの化学物質が大量に流出し、住民および環境に悪影響を与えたと考えられている。この洪水以前から汚染は起きていたが、生活用水の汚染により地域住民の生命に危険が生じ、ラオス政府は重い腰を上げる形となった。

例えば北部のウドムサイ県では、およそ6,000ヘクタール、23の中国企業が中国向けバナナの生産を行っている。今後は中国輸出用に、バナナ以外の汚染されていない作物を生産する計画だ。

10月のラオス政府会合のレポートによると、いくつかの県の中国農園で過度の有害な化学物質の使用があったことが分かっているが、どの県で使われていたのかは報告されていない。また、複数の人民が病気になったケース、また伝えられるところによれば複数の人民が農園での殺虫剤噴霧の後に死亡したケースも報告されたが、それもどこで起きたかについては伏せられていた。更に、この会合では、中国農園による化学物質汚染問題については重要な議題としては取り上げられなかった。やはり場所は伏せられているが、いくつかのバナナ農園では県の調査機関や国際調査機関の調査が行われた後で有害な化学物質を使っていたことが分かっている。

中国資本の農園及び大規模な汚染が拡大した背景には、ラオスが中国からの投資を歓迎していることと、中国企業の資金による汚職があると考えられている。なお、ラオスにある中国資本のバナナ農園で生産されたバナナは全て、収穫後すぐに梱包され中国に直送されていたため、農場周辺のラオス市場には出回っていなかった。
グローバルニュースアジア より