対米黒字は韓国の3倍なのに…日本が米国の“報復対象”にならない理由は

2018年1月24日、韓国経済によると、米国政府が22日（現地時間）、洗濯機と太陽光パネルを対象とするセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動を発表したことについて「事実上、韓国と中国を狙った措置」との評価が出ている。韓国よりはるかに多い対米貿易黒字を出している日本がさほど影響を受けていない背景に注目が集まっている。

米国統計局によると、昨年1〜11月に韓国が米国との交易で得た貿易黒字規模（商品基準）は216億ドル（約2兆3700億円）だった。同期間、対米貿易黒字3位の日本は633億ドル（約6兆9400億円）と、10位の韓国に比べて黒字が3倍近くに達している。

このような推移を勘案し、米国のドナルド・トランプ大統領も16年の大統領選挙の時から貿易不均衡と為替操作の主犯として主に中国と日本の名を挙げていた。しかし、今回のセーフガードで実質的に日本は含まず。記事は「これまでも日本に対しては“脅し”程度にとどめ、実質的な報復措置を取ることはほぼなかった」とし、「安倍政権がアベノミクスで円安政策を続けていても米国は容認している」と伝えた。

これについて、一部では「安倍首相がニューヨークのトランプタワーを訪問するなど、トランプ大統領の就任前から通商外交を積極的に行ってきた効果」との分析が出ている。また「北朝鮮の核問題への対応をきっかけにさらに強化された日米の同盟関係が反映されている」との見方も。一方で、一部の専門家は「日本と2国間の自由貿易協定（FTA）を締結したいと考えるトランプ大統領が通商圧力のカードを残している」と予想しているという。

さらに、記事は「韓国に対する米国の通商圧力と報復は激しい」とし、「トランプ政府の強圧によって韓米FTA改正交渉が進められており、韓国外国為替当局は米国の為替操作国指定を懸念し、ウォン・ドル為替レートが急落しても外国為替市場介入に気兼ねしている」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本は米国の同盟で、韓国はそうじゃないということだろう」「日本の外交は本当にうらやましい」「国の指導者の外交能力が違い過ぎる」など日本の外交力を評価する意見が寄せられた。

その一方で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は災いをもたらす」「中国や北朝鮮に近づき過ぎた結果だ」「日本は親米、韓国は親北だからな」「韓国はあちこちからいじめられている」など自国に対しては否定的な声が見られた。レコードチャイナより