外国人労働者、前年比18％増の127万人に 昨年10月末

厚生労働省が２６日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１７年１０月末時点で日本で働く外国人は１２７万８６７０人となった。前年同期比１８．０％増加し、５年連続で過去最高を更新した。

国別では、中国が最も多く３７万２２６３人（全体の２９．１％）、次いでベトナム２４万０２５９人（同１８．８％）、フィリピン１４万６７９８人（同１１．５％）だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（３９．７％増）、次いでネパール（３１．０％増）。

技能実習生は同２２．１％増の２５万７７８８人だった。留学生は同２３．８％増の２５万９６０４人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材は１８．６％増の２３万８４１２人となった。

昨年１０月末時点で事業主から届け出のあった数を集計した。届け出は２００７年から事業主に対し義務化されている。

厚労省では、外国人労働者の増加要因として「政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることや、技能実習制度の活用が進んでいることが背景にある」としている。大紀元日本より