日本は最悪の事態に備えよ 長期戦なら米中両国の甚大な損害必至

偉大なる中華民族の復興」を唱える習近平国家主席の中国は、急速に地域大国として台頭し、西太平洋から米軍を追い出す意図を示している。一方、米国には「『一つの中国』政策に拘泥しない」と公言するドナルド・トランプ大統領が登場し、「力による平和」をスローガンに大軍拡計画を推進しようとしている。米中が激突する事態が懸念される状況だ。（夕刊フジ）
　
中国の東・南シナ海における国際法を無視した主張や行動と、米太平洋軍の対応をみていると、偶発的事案（＝米中の航空機同士の衝突など）が米中戦争に発展する可能性や、人民解放軍が強調する「短期高烈度地域紛争」の可能性を懸念せざるを得ない状況だ。

米中戦争の影響を必ず受けるわが国は、最悪の事態としての戦争を想定し、それにいかに対処するかを真剣に検討することが極めて重要である。

米国のランド研究所は昨年７月、「中国との戦争」と題する論文を発表した。この論文は、米中戦争について４つのケースを分析し、米中戦争が両国、特に中国にいかに甚大な損失を与えるかを明らかにしている。

４つのケースとは、「短期、厳しい」「長期、厳しい」「短期、マイルド」「長期、マイルド」である。「短期」は数日から数週間、「長期」は１年程度を意味する。「厳しい」と「マイルド」の決定的な違いは、中国本土の目標を米軍が攻撃するか否かであり、「マイルド」では中国本土の目標を攻撃しない。

中国の軍事戦略は「短期、厳しい」戦争を追求するが、米国は勝利の可能性の高い長期の戦争を指向する。ランド研究所は「長期、厳しい」戦争に対する備えをしなければいけない－と主張している。

結果として、「長期、厳しい」戦争において、米軍は、中国本土に対する大規模な打撃を実施し、戦いは地理的に拡大し、サイバー戦や宇宙での戦いへエスカレートする。中国の軍事力の向上が、米国の軍事的優位性を徐々に低下させ、米中戦争は激烈で１年以上継続し、両国に非常に大きな損失とコストを強いる。

結論として、戦争は米中両国の経済を傷つけるが、中国経済がこうむる損害は破滅的で長く続く。その損害は、１年間の戦争でＧＤＰ（国内総生産）が２５％から３５％減少する。一方、米国はＧＤＰの５％から１０％の減少になる。

長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化し、苦労して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす。米中戦争は非常に害が大きく、両国はその回避に最大限の努力を傾注すべきである。　　産経ニュースより