朝鮮海外同胞援護委員会のスポークスマンは、最近、在日朝鮮人の民主主義的民族権利を抹殺しようとする日本当局の卑劣な政治的弾圧と非人道的行為がひどくなっていることに関連して6日、それを糾弾する談話を発表した。
談話によると、去る1月26日、日本の大阪地方裁判所は在日朝鮮人の民族教育機関の一つである大阪朝鮮学院が2012年9月に在日同胞の民主主義的民族教育の権利を擁護して提起した訴訟を棄却する決定を下した。
今回、棄却された訴訟と言えば、1974年から行ってきた教育助成金の支給を一方的に中止するという2012年3月の大阪府と大阪市当局の不当な決定を排撃する大阪朝鮮学院とすべての在日同胞の正当な声を代弁したものである。
談話は、大阪地方裁判所の不当な判決は日本特有の民族排外主義政策と悪らつな反共和国・反総聯(朝鮮総聯)敵視政策の延長だとし、次のように指摘した。
過去、日帝が働いた犯罪から見ても、日本の国内法から見ても日本は当然、在日朝鮮人の民族教育権利を保障する道義的・法律的責任がある。
しかし、在日朝鮮人に対する極度の悪意と政治的偏見にとらわれている日本の反動層は、民族教育を抹殺して支離滅裂させるために悪らつに策動してきた。
今、この時刻にも極右保守勢力が横暴に振る舞う日本で在日朝鮮人の民族教育抹殺を狙った暴力と脅迫は後を絶たず、朝鮮学院に対するさまざまな圧迫と恐喝はより狡猾で陰険な形で日ごとに甚だしく強行されている。
民族教育の権利は在日朝鮮人の人権に関する重要な問題として、それを侵害して弾圧するのは国際的正義に対する公然たる挑戦となる。
談話は、日本当局は「法治国家」とけん伝する前に在日朝鮮人の民族教育問題を政治的・外交的駆け引き物に悪用しようとする卑劣で悪らつな行為を直ちに中止すべきだと強調した。
朝鮮中央通信
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