2080時間問題について

週40時間労働の場合、残業をしなければならない場合は、残業代を支払わなければなりません。ただ、変形労働制（生活施設等）の場合は就業規則で労使協定の縛りがある。

2080時間は労基法に明記されている法定労働時間で、それを経営者が一方的に実施することはできません。各事業所（会社）で労使協定を結ばなければなりません。

2080時間には祝・祭日の休日も含まれています。

物流センターは8時間稼働で労働しているので、260×8＝2080時間

労使協定「労使協定は労働者保護法による」（管理職を除く）はその事業所（会社）過半数の労働組合があれば労働組合と協定を結びますが、組合がない場合は職員の代表者が常勤、非常勤、契約派遣、パート、時間パートなどの職員（労働者）の過半数の同意が必要で、同意（勝手な届け出）もなく労基署に提出した場合は労基法違反、公文書偽造罪になり、刑事罰＆罰金が科されます。

以上　大阪福祉保育労働組合大阪地本前副委員長

残業代は(有)Rの利益として､口座に振り込まれており､各事業所は利益を得ていないので､残業代は(有)Rが出すべきではないかと思う｡支払い方法は､各事業所に振り込むか､直接本人に渡すかの方法で支払う。

最終的には職場に労働組合を結成することで、経営者を監視し独裁的な経営を防ぐことができます。さらに職員の労働条件の向上に繋がります。

最近は厚労省も労働条件（賃金を含む）や残業代未払いについて､厳しい姿勢で臨んでおり、近々、厚労省の有識者検討会で職業安定法を改定し、悪質な事業所(会社)に対して､懲役か罰金を科すことを検討している。