「盗人たけだけしい」「日本政府は両国間の葛藤あおった」 日本の対抗措置に韓国各紙 自国の合意違反は黙殺

釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、７日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

一方、朝鮮日報は１面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。  産経ニュースより

どちらが盗っ人猛々しいのか、慰安婦への補償金は受け取りながら、少女像の撤去をしないとは、日･韓合意に違反するのではないでしょうか。国際的な信用問題になるのではないでしょうか。