2017年1月6日金曜日

中国共産党は2017年に崩壊する? 中国専門家が指摘する共産党崩壊の兆候

2016年、中国共産党体制下で国民の不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。
 
中国問題専門家の辛子陵氏は、中国共産党の内部調査は約85%の高官がいつでも海外逃亡できるよう備えていることを示しており、中国共産党の崩壊が近づいていると指摘した。国内学者の陳永苗氏は16年11月に掲載した評論記事において、高官の間ですでに「難破船計画」と呼ばれる海外逃亡の計画が画策されていると述べた。また著名人権派弁護士の高智晟氏は新著の中で、中国共産党が2017年に崩壊すると予測している。

辛子陵 共産党中央の85%の高官は海外逃亡に備えている

中国軍事学院出版社元社長の辛子陵氏はこのほど大紀元(16年12月30日付)の取材に対して、江沢民の「腐敗を以て治国する」との方針の下で、権力層階級全体の腐敗が深刻化しており、共産党が直面する崩壊危機の中で、海外逃亡を図る官僚は多いと述べた。

また「第18大(中国共産党第18回全体会議、12年11月8日~14日開催)の前に李源潮氏(現国家副主席)が行った調査で、第17大の党中央委員、候補委員と中央紀律委員会委員の85%以上が、その親族と子女が海外で不動産を購入しており、いつでも自らの役職を放棄し逃亡できるように備えていることが判明した」と述べている。この状況に危機感を覚えた習近平氏は16年6月に開催されたある会議で「われわれは党が崩壊し国が壊滅するという状況までほとんど来てしまっている」と発言したという。

香港誌「動向」は12年に、情報筋の話として、中国当局内部権威機構が行った調査では中央委員の9割の親族と子女がすでに海外に移民していると伝えた。

また、中国当局が公表している『「裸官」監督管理調査研究報告』によると、38.9%の公職者が、その配偶者が外国の国籍または永住権を有すると認めた。、

ウィキリークスによると、スイス銀行にある中国腐敗官僚の個人口座数は5000件以上で、その3分の2は副首相から中央委員まで党中央レベルの高官だという。昨年4月、国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が公表した『パナマ文書』でも、少なくとも9名の現役または前中国共産党最高指導者の親族が海外に資産を隠していることが暴露された。

権力層階級が画策する「難破船計画」

中国の著名な憲政学者の陳永苗氏は昨年11月「動向」誌に寄稿し、中国共産党が非常に成熟したファシズムの組織であり、権力層階級の資本主義を行い、すでに官僚帝国主義の段階に入っていると指摘している。 大紀元日本より

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