日中経済は「互恵」関係、わが国も「日本なしでは立ち行かなくなる」＝中国

中国経済は１９７８年の改革開放をきっかけに著しい発展を遂げた。２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日中は逆転し、中国のＧＤＰは今や日本のＧＤＰの約２倍の規模に達した。今なお成長を続ける中国経済だが、グローバル化が進んだ今、中国も日本なしでは立ち行かなくなるのは明白だ。

中国メディアの緯度財経はこのほど、「日本経済は３回目の“失われた１０年”に突入しようとしている」と主張する一方、日本は今なお「もっとも豊かな先進国の１つであり、日本人はもっとも教養のある国民である」ということは忘れてはならないと論じた。

記事は、日本は国土が小さく、資源も乏しい国だと指摘する一方、戦後の復興から短期間で世界第２位の経済大国に成り上がった国だと指摘。その経済的な実力は米国に次ぐ水準だと指摘し、中国にとっても重要な貿易パートナーの１つだと論じた。日本は中国から大量の商品を輸入しているとしたほか、日本は今なお中国に巨額の直接投資を行っていると紹介。また、日本は１９７９年から中国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）を提供し、中国の発展を援助した国であると紹介した。

また記事は、日本経済の世界に及ぼす影響力は今なお大きく、中国も日本経済なしでは立ち行かなくなると指摘。そのため、日本と中国の関係は「互恵」であり、両国ともに世界経済の発展における原動力だと主張、日中はともに友好的に経済を発展させるべきだと論じた。

記事が日本によるＯＤＡに言及しているのは評価できる点だ。外務省によれば、１９７９年から始まった対中ＯＤＡは１３年度までに有償資金協力（円借款）を約３兆３１６４億円、無償資金協力を１５７２億円、技術協力を１８１７億円など、総額約３兆円以上のＯＤＡを実施した。すでに有償および無償の資金協力は終了しているが、こうした日本の協力が中国で広く知られるようになることは喜ばしいことと言えるだろう。　　サーチナより