米共和党の新政策綱領 強硬な対中政策に中国が反論

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。中国当局は厳しい内容に反論した。7月21日米VOAが伝えた。

綱領では、中国による米国の知的財産権侵害は非常に深刻だと指摘し、「国会及び共和党から選出した新大統領が国内外の侵害者に厳しい法的措置を採るよう呼び掛ける」とした。中国当局による意図的な元安誘導について、「中国が引き続き為替レートを操作することを容認するできない」とした。

南シナ海について、中国の主張は「ばかげた」とし、その狙いは国民の関心を国内経済問題から別の問題にそらすためにあるとの認識を示した。

綱領は中国当局が民主派市民や宗教信仰者への弾圧を続けており、チベットと新疆ウイグル地区で「文化的なジェノサイド」を行っているなどと批判した。

また台湾について、1982年当時のレーガン政権が台湾政府に対して示した6つの保証を守り、双方の自由貿易協定を支持し、適切な時期に台湾に武器を売却すると表明した。

米共和党の厳しい姿勢に対して、中国外交部は21日国営新華社通信を通じて、「中国に対する根拠のない非難と中国への内政干渉をやめ、米中両国の信頼と協力強化に努めることを望む」と反発した。また「安定した米中関係を発展させることは両国の国益に一致し、アジア太平洋地域および世界の平和と発展に有利だ」と強調した。

ロイター通信によると、中国当局の一部の幹部は、トランプ氏についてまだ未知の部分が多いとした。当局はトランプ氏が大統領選で当選すれば、中国は米中関係が緊張し対応に追われると危惧している。大紀元日本より