生き残ることが出来るか、スーパー事業

【セブン＆アイ・ホールディングス】と【イオン】が発表しました２０１６年３～５月期連結決算を見れば、今やスーパー事業は構造不況に陥っており、このままいけばグループ全体の利益を食いつぶしていくことになりかねません。

どこかで思い切った「処置」が必要であり、外人投資家は既にスーパー事業の閉鎖を求める書簡を経営陣に送ったとも言われており、今後大株主が経営陣に圧力を加えるかも知れません。

【セブン＆アイ・ホールディングス】　イトーヨーカ堂の既存店売上高　：　３％減

【イオン】　　赤字　２倍

【イトーヨーカ堂】は８％の増益を確保していますが、広告宣伝費を半減させて何とか増益を確保したとされており回復とは言えません。

今後、抜本的な店舗閉鎖を検討することになるのでしょうが、踏み込んでいけば全店舗閉鎖ということもあり得ます。売上が減少していけばとても今の体制を維持できないからです。

また買収しました【デパート事業（西武・そごう）】は営業赤字に陥っており赤字幅が１０倍に膨らんでおり、このままではデパート事業の売却・切り離しもあり得る事態になっています。

富裕層はスーパーに買収された＜西武とそごう＞の外商で好き好んで買い物をするでしょうか？
外商で気持ちよく買い物をするにはデパート側にそれなりの対応が必要であり、それは本体がスーパーでは無理であり、結果としてじり貧に陥っているのです。

更に、【ニッセン】を買収したものの赤字を垂れ流しており、営業赤字は２９億円にまで拡大しており、かつ売り上げは一年前に比べ５０％～７０％の水準と言われており、今後年間営業赤字が１００億円を軽く超えるかも知れません。

今や【セブン＆アイ・ホールディングス】は＜金融＞と＜セブン＞で生きているようなものであり、外人が好む＜選択と集中＞を実践するとすれば、この＜金融＞と＜セブンイレブン＞だけに特化して、残りは切り離すということが求められるかも知れません。

では【イオン】はどうでしょうか？
このままいけば、第２ダイエー化の道を歩むかも知れませんし、既に歩み出しているかも知れません。

巨大ショッピングモールという不動産開発にのめりこんだイオンですが、今後巨大ショッピングモールの経営破たんが起これば、全てが逆回転を起こし、膨大な有利子負債が表面化し、一気に経営不安となり、イオングループ解体ということもあり得ます。

すべてはスーパー事業が「がん」であり、世の中が変わりつつある今、果たしてスーパー事業を切り離すことが両経営陣にできるでしょうか？　GLOBAL EYEより

賃金も上がらず､それで消費をしなさいと言われても節約するのが庶民であり、生活防衛である。抜本的な賃金引き上げがなければ､庶民は消費に回すお金はない。大企業の内部留保を庶民に還元する政策を取らなければ、解決することはない。