経済対策20兆円規模

政府が､月内にまとめる総合的な経済対策の事業規模を20兆円程度とする方向で調整している事が20日、分かりました。国の歳出は最小限にとどめる一方、民間事業に低利で融資する財政投融資や政府系金融機関による貸し出しを積み増します｡当初想定していた10兆円超から規模を倍増させます。

ただ、与党からは真水と呼ばれる財政支出の拡大を求める声が出ており、事業規模がさらに膨らむ可能性があります。政府は来週中に経済対策の詳細を詰め､8月2日にも閣議決定。9月に招集される見通しの臨時国会に、経済対策の一部を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を提出します。

経済対策のうち､公共事業のための建設国債の追加発行や、金利低下に伴う国債の利払いの減少などを財源とする国の財政措置は、熊本地震などの災害復旧・防災事業やインフラ整備などの公共事業が中心となります。国・地方を合わせた歳出規模は3兆円超とする案が浮上していますが、自民党から歳出拡大を求める声が強く､最終的には規模が膨らむ公算が大きい｡

民間事業への低利融資では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しや整備新幹線の建設加速に充てる財政投融資で6兆円程度を検討、財投とは別に政府系金融機関が行う融資なども経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。