農業経営体4.3%減

農水省がまとめた農業構造動態調査によると､2016年の農業経営体（家族・組織）は131万8400となり、前年に比べ5万8900少なくなった。

農業経営体は減り続けており､自民党の輸入自由化・日本農業切り捨て政治の中、歯止めがかからない状態になっています。

組織経営体は3万4000の微増（3%増）｡一方、家族経営体（農家）は5万9900減少し、128万4400となったことが響いています。

主に自営農業に従事している基幹農業従事者、158万6100人で、16万7700人減少。65歳から69歳までの層が4.6%増え､49歳以下は8.6%減少しています。

経営耕地面積は、7.9%増え､全国平均で2.7㌶です。10㌶以上層で増えています､北海道で27.1㌶、都府県で2.0㌶になっています。

農業経営体は経営耕地面積が30㌃以上か販売額50万円以上、あるいは農作業の受託者です。

関東・東山（長野、山梨、岐阜）地域が多く28万7400､以下、東北23万7600､九州19万7000､近畿12万4400､東海12万900、中国12万500､北陸9万8700、四国7万8600となっています。

大規模・専業農家が多い北海道は3万9700と、4万を割りました。

漁業就業者も6000人減少

農水省によると、2015年11月現在の漁業就業者は16万6610人となり、前年に比べ6420人減少しました。

漁業就業者は満15歳以上で過去1年間で漁業の海上作業に30日以上従事した人。減少した原因は､厳しい漁業のなか､高齢者の廃業や作業日数の減少があり、若者の就業が少ないためです。

年齢別には、65歳以上が6万420人と最も多く､34歳以下の若者は2万470人。24歳以下では前年比330人増えて6170人になっています。

就業者の内訳は､自営漁業10万520人、漁業雇われ者が6万6100人です。