10兆円超、経済対策実施

安倍首相は12日、総合的な経済対策の取りまとめに向けた準備を月内を目処に進めるよう石原経済相ら関係閣僚に指示しました。事業規模で10兆円の大型対策とする方向で調整。包括的かつ大胆な経済対策を求めている財界に沿ったもの。財源として、公共事業などに使途を限った建設国債の追加発行を検討します。年度途中の国債の追加発行は2013年1月以来の経済対策以来となります。

財源措置を伴う施策については、麻生財務相と協議するよう求めました。赤字国債の是非は対策の規模を踏まえて判断する見通しです。

政府では､税収に依存せず､国が政府系金融機関などを通じた低利融資で民間事業を支援する財政投融資を積極的に活用する方針である。

広範囲に環境破壊引き起こす事が明らかな､リニア中央新幹線全線開業時期の最大8年前倒しや整備新幹線の建設を後押しする考えです。経団連の榊原会長はリニアの大阪延伸前倒しを求めていました。

政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額1兆円の早期達成に向け整備を加速。クルーズ船受け入れのため港湾施設整備のほか、地方のホテル・旅館の改修・建設支援など、訪日外国人客4000万人の目標達成に向けた観光事業強化策を推進します。

安倍首相が掲げる1億総活躍社会を看板に､営利企業による保育・介護の受け皿整備のほか、年金資格を得るための、保険料納付期間の短縮、無利子奨学金の拡充なども盛り込む予定です。