2016年7月24日日曜日

中・韓の蜜月関係は終焉

中国メディアが韓国に“空中戦”を展開中だ。北朝鮮のミサイル脅威に備えるため米韓が在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決断したことに猛反発、中国メディアが「韓国に制裁を」などと攻撃を繰り返している。これに対し韓国側は、メディアも政界も反発より心配が先立つようで、“中国の報復”を懸念している。朴槿恵大統領が中国・北京の抗日戦勝70周年行事を観覧して10カ月。習近平氏との中韓蜜月はどこへやらだ。

経済報復を示唆する中国

中国は、在韓米軍にTHAADが配備されると主力装備のXバンドレーダーで中国大陸の軍事情報が米国に捕捉されるとして極度に警戒、その配備に猛反発してきた。

米韓両国は、今年2月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、かねてから検討していたTHAAD配備の協議開始を決めた。これに中国はさっそく駐中韓国大使を呼び出して抗議、韓国でも駐韓中国大使が「中韓関係は一瞬のうちに破壊されかねない」などと韓国を脅した。その後も中国高官が折に触れては韓国政府にTHAAD問題で圧力をかけ続け、7月8日に米韓が配備を正式発表すると、王毅外相が「冷静に考えてもらいたい」などとさらに恫喝じみた発言を行い、中国国防省が反対声明を出した。

決定後、中国はさらに攻撃的になった。環球時報などのメディアを使って「韓国の政界関係者の入国制限を」「企業に制裁を」「韓国から裏切られた」「THAADをミサイルで狙え」などとと刺激的な言葉で経済報復などを示唆して韓国攻撃を始めたのだ。

だが、韓国メディアの反撃はどこか弱々しい。「韓国は中国のアジアインフラ銀行(AIIB)にも加盟している」「中国が韓国を報復すれば失うものの方が多い」など専門家の意見を取り上げ、沈静化を図ろうとしているが、真正面から中国による干渉を批判する論調はない。

朴槿恵大統領は配備決定後、モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)の夕食会で李克強首相と同席したが、2人は目も合わさず言葉も交わさなかった。同じタイミングで訪中していた韓国与野党の訪中団は、予定していた中国共産党中央対外連絡部主催の昼食会を突然、キャンセルされるなどの嫌がらせを受けている。

蜜月は終わった…しかし歴史戦では中韓協力

朴槿恵氏は就任以来、約3年半で習近平氏と6回の首脳会談を行った。朴氏は昨年9月、国際社会の批判的な声を知りながらも北京の抗日戦勝70周年に参加、軍事パレードを観覧した。蜜月にみえた中韓関係は張り子のトラだった。今年1月に北朝鮮が第4回目の核実験後、構築したはずの中韓首脳のホットラインに中国側は応じず無視した。朴氏は結局、日本の安倍首相と米国のオバマ大統領と電話会談した。

当初、中韓関係接近に好意的だった韓国世論も、最近は「朴槿恵外交は中国に裏切られた」と急激に冷めた。メディアの論調は「問われる対中外交」「重大局面の中韓関係」に変わったが、「中国がTHAAD配備で、『韓国が一方的に米国の肩を持っている』と解釈したら、中韓関係はさらに悪化しかねない」(有力紙「朝鮮日報」7月9日付)と中国批判より韓国の立場への懸念が前に出ている。

THAAD問題に続き、中国の南シナ海領有権問題でも、韓国外交は腰が引けている。オランダ・ハーグの仲裁裁判所で出た中国に対する厳しい裁定について、韓国外務省は「すべての当事国は『DOC』(南シナ海紛争当事国の行動宣言)の完全かつ効果的な履行に取り組むべき」などのコメントをしているが、そこに中国の名指しや批判はなかった。
 
南シナ海は、韓国にとっても重要なシーレーンで中国の力による現状変更や軍事的緊張は韓国の国益にも直結している。だが、日米と歩調を合わせた積極的は中国批判には出ず、「戦略的なあいまい性」を維持している。中国経済への依存が高いことや、北朝鮮問題での中国の影響力を考慮せざるを得ない、歴史的、地政学的な背景のためだ。

日本にはこうした韓国の曖昧性への不満が強い。日本政府高官は「立場は分かるが、韓国もすでにアジアで影響力のある強国になっている。言うべき時には主張すべきだ」と苦々しい。

しかし一方、中韓は歴史問題では連携している。最近は韓国の英雄である「義士」と呼ばれる安重根(日本の伊藤博文首相を殺害した暗殺者)の遺骨発掘強力で合意した。中国遼寧省での発掘を行う計画だ。歴史問題や反日は両国政府にとって、愛国主義の核心的な共通利益というわけだ。産経フォトより

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