ガチのブラック企業あるある」が本当にひどすぎる 「朝礼で泣き出す」「飲み物を飲ませてもらえない」

僕がツイッターでつながっている人の中に、ブラック企業で死にそうになりながらも、日々の業務の合間に、上司の目を盗んでトイレ（大きい方ね）の回数をカウントしている人物がいる。

その日の仕事の進捗や、上司についての話題をその度に投稿していて、傍目にも「ブラック企業、恐ろしいな」とか思っていたんだけど、まだまだ地獄は広かった。

世の中には、さらに輪をかけて「人」を破壊しかねない、恐るべきブラック企業が溢れているようだ。（文：松本ミゾレ）

「トイレは許可制」って一体なにさまのつもりなんだ……
 先日、2ちゃんねるを閲覧していると、「【驚愕】ガチのブラック企業で働いたことがあるやつだけわかることw」なるスレッドを発見した。これがまたインパクトのある話が満載だったので、ちょっとご紹介したい。

まず目に飛び込んできたのが「飲み物が飲ませてもらえない」である。飲み物は、文字通り人が飲むための物。それを飲ませてもらえないなんて、早速人扱いされていないじゃないか。昭和の体育会系のノリを思い出してしまった。

次に、地味にイヤなのが「備品は自腹」。インパクトは小さいけど、電球が切れても、何かがなくなっても、会社は負担してくれないから自分で買うしかないというのは嫌なものだ。しかもブラック企業だから、給与だって微々たるものだろうし、そこから会社の備品まで自腹で購入するなんて……。

「トイレは許可制」というもの、当然ある。なんだろう、ブラック企業にはトイレ関連の非常識なエピソードは必須なのだろうか。

他には「罰金制」という書き込みも。失敗をしたら給与から天引きするという、例のアレだ。最近も、アリさんマークの引越社の罰金制が話題になったばかり。働いているのにお金を取られるなんて全くもって謎だ。

いたたまれないのが「朝礼報告で泣き出す」という声。「どんな職場だよ！」と突っ込みたくなったが、いい年齢をした社会人が、朝っぱらから落涙するほどに、非常識な現場。それがブラック企業なのだ。ほかにも、「16時間働いて休憩取れない」「31日連続出勤」なんて書き込みもある。辞めりゃいいのに。

それでも誰一人としてブラック企業を辞めない謎

大体ブラック企業なんて存在しているのが間違いだ。そして、もっとおかしいのは、なんでブラック企業の社員たちは、こうやってネットに苦しい状況を書き込む力は残っているのに、退職しようという行動は起こせないのだろうか。

僕もこういうところでコラムを書いているからか、たまに仕事についての相談を、いろんな人から受けることがある。中でもブラック企業関連の相談は多い。僕は徹頭徹尾、「そんな会社辞めればいいです」としか言わないのに、何故か誰一人辞めない。

「ブラック企業に僕はこんな酷い扱いを受けているんです。かわいそうでしょ？」ぐらいの不幸自慢をするだけして、実際に退職しないというのは、理解に苦しい。他人である僕にすら意思表示をできる人が、大嫌いな会社を辞めるなんて、造作もないことだと思うんだけどなぁ。

ブラック企業の社員さんたちに言いたい。誰もあなたを「かわいそうだから救いたい」とは思っていない。自分の苦境を打破できるのは、他人の同情ではない。自分自身の手で辞表を書いて、上司に叩きつけるという意志だけだ。キャリコネニュースより

一ドル101円台に突入と急騰した金

昨夜のNY市場で一ドル101円97銭まで円高が進み、終値は102円07銭となり一気に円高が進んでいます。
この理由はアメリカGDP成長の低調と言われていますが、それも一因ではありますが根本の原因は違います。

安倍総理が発表する28兆円余りの経済対策です。

真水では3兆円余りと言われ、張りぼてもここまで来れば見事という他ない、実際の中身のない経済対策ですが、為替ディーラーは動かせる材料なら何でも良い訳であり、今回の28兆円の経済対策を円買い理由として円を買い上げたのです。

所謂3極のうち、ユーロはスペイン・ポルトガルへの制裁が出来ないとなり、これではとても強固な経済圏を誇る通貨とは言えませんし、4－6月のGDP成長率が＋０．３％と1－3月期の＋０．６％から大幅に減速しており、とても買える通貨ではありません。で、買える通貨はドルと円となります。

またドルは利上げが出来ないとなっており、そもそもその時点でドルは売りとなりますし、GDP成長率が年率＋1.2％と大幅な減速となっており、これらもありドルは売りとなります。

即ち、3極のうち、ユーロとドルは売りとなる中、28兆円の経済対策を打つ円は＜買い＞としかならないのです。

アベノミクスの総仕上げが円高となるという今までとは全く違った姿となります。円を取り巻く環境が一変していることを勘案せずに今回の28兆円の経済対策を打ちだすとなっており、円高を進めて下さいと言っているようなものなのです。

101円97銭となった円高ですが、【金】は反対に急騰しており、一オンス1355ドルまで上昇しており、週明けにも一ドル100円突破と一オンス1400ドル突破が見られるかもしれません。
GLOBAL EYEより

溶融燃料は圧力容器の底

高エネルギー宇宙線を利用した､透視技術によって東京電力福島第1原発2号機の原子炉内部を測定した結果、圧力容器の中央部から溶け落ちた核燃料の大部分は容器の底部にあると推定される事が分かりました。東電が28日、発表しました。

圧力容器中央部の物質量は事故前、核燃料約160㌧と制御棒15㌧でしたが、今回の測定結果は推定約20㌧～50㌧でした｡一方で､圧力容器底部の物質量は約35㌧から約160㌧に増えたと推定しています。燃料デブリの大部分が圧力容器底部にあるとみられます。

得られた結果は､燃料デブリの取り出し工法の検討に活用します｡東電担当者は記者会見で､どの工法が有効かに結びつく情報になっていないと述べ､今後、ロボットによる調査をする予定である。

東電や高エネルギー加速器研究機構などは、地球に降り注ぐ宇宙線が物質とぶつかって生じる､ミュー粒子の飛来方向や個数を測定器で調べ､原子炉内部の様子をイメージ化しました。2号機の測定は今年3月～7月に実施。

同技術を使い昨年、1号機を測定、ほぼすべての核燃料が下部に溶け落ちたと推定されます。

中国高速鉄道はなぜ信頼されないのか？ 車両設計にある大きな矛盾

                                                                     

建設費の安さが決め手となり世界各国からの受注をものにした中国製の高速鉄道。しかし、その安全性を疑問視する声も上がっています。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、鉄道についても造詣が深い冷泉さんが、あらゆる角度から中国製新幹線の安全性を徹底的に検証しています。

中国製新幹線の安全性は大丈夫か？

中国製の「高速鉄道」は中国国内でのネットワークを拡大しつつ、世界各国への輸出も始まっています。そもそもは、日本と欧州から技術供与を受けて始まったプロジェクトであり、自前の技術として消化する時間もそれほどなかったことから心配な点もあるわけですが、では、技術的にはどんな点に注意して見ていったらいいのでしょうか？

まず最も心配な点は、ATC（自動列車制御装置）のシステムと運用で、2011年に温州市で起きた衝突事故などは、こちらがキチンとしていなかったということの証明であるわけです。ただ、システムとその運用に関しては、中国の場合は厳格な秘密主義を取っているので、調査のしようがないということがあります。

また、温州市の事故を見てみると鉄道の運行管理の基礎である「閉塞（列車のいる区間には入ってはいけない）」という概念がキチンと理解されているか怪しい現状もあるわけです。そもそも事故原因の調査に関して全く不誠実な姿勢も見せていたわけであり、そうなると、高速鉄道というよりも社会のしくみ、価値観、行動様式といったレベルの問題があるとも言えます。

ではハードウエアについては、どうでしょう？

まず車両です。中国の高速鉄道は、日本の「E2系」をベースにしたもの、ドイツのシーメンスからのもの、フランスのアルストムのモデルがベースのもの、カナダのボンバルディアのモデルがベースのものがあるわけで、それを独自に「次世代」に発展させていたりしています。

どういう「発展」をさせているのかというと、高速化です。基本設計はオリジナルのままでモーターを強くし、ギヤ比を変えて300キロとか、350キロでの営業運転を可能にしているわけです。例えば、日本のE2系の場合は、日本国内仕様の営業最高速度は275キロですが、その派生型である中国のCRH2や、CRH380は350キロとか、380キロ運転という仕様です。

この高速化ですが、オリジナルのモデルよりも高速で走らせることですぐに問題が出るということはないと思います。日欧ともに原型モデルの空力特性は相当に詰めてあるはずですし、車体の強度などを考えても問題はないと思います。無理に350キロで走らせることで、車体が浮き上がって脱線するとか、部品が脱落するという可能性は少ないでしょう。

350キロの世界になると、パンタグラフと架線の間では乾燥時でも相当なスパークが起きますが、これも新幹線の屋根が耐火性になっているので、火花が飛び散って燃えるということはないと思います。

問題はブレーキです。

日欧のオリジナルと、中国仕様の大きな違いは「接触式ブレーキ」を「常用する」という点です。日本や欧州の高速鉄道の場合は、現在は「接触式ブレーキ」の使用をできるだけ避けるような設計になっています。

その方法は２つあって、１つはブレーキをかける場合には、モーターを発電機にすることでブレーキ力を得るという方法で、そこでできた電気は架線に戻すという省エネ思想です。これは「回生ブレーキ」というものです。

もう１つは、反対に電気を使って強力な電磁石を作り出し、レールとの間で抵抗力を発生させたり、車輪についたディスクの回りに電磁的な抵抗力を作ったりするもので「渦電流式ブレーキ」と言われるものです。

日本は、一時期300系や700系などで渦電流式を採用していたこともありますが、現在の最新モデルの場合は常用ブレーキのほとんどは「回生ブレーキ」になっています。普通に走っているときは、回生ブレーキでほとんどの制動力を得る一方で、地震などの緊急時には強力な非常用の接触式ブレーキで止めるという思想です。一方で欧州では、回生と渦電流式の併用が主流で、現在では接触式を止めて、渦電流式を標準にする動きとなっています。

ところが、中国の場合は「回生＋電気制御空気ブレーキ」というのが標準仕様で、全ての高速鉄道がそうなっています。悪い設計ではないと思います。ただ、問題は「回生ブレーキ」が十分に使われているかという問題です。回生ブレーキというのは、確かにブレーキをかけると発電した電気を架線に戻すのですが、その場合に近くに走っている電車がないとか、ない場合に変電所を介して周囲に電気が配れる体制が採られていないと作動しません。

つまりブレーキが効かなくなるのです。その場合は、オリジナルのE2もそうですが、中国の高速鉄道の場合は「電磁式空気ブレーキ」を使うようになっています。別に運転手が判断しなくても、回生ブレーキと一体制御になっていて回生が効かないと自動的に空気ブレーキをかけるようになっています。

ただ、日本の場合は新幹線の運行密度が高いですし、変電所も多く設置しているので震災などの場合を除くと回生ブレーキが効かないということは朝晩以外は少ないのです。ところが、中国の場合は密度の高い路線もあれば、ない路線もあるでしょうし、更に第三国に輸出した場合は様々なケースが考えられます。

そこで空気ブレーキを頻繁に使うことになると思うのですが、その場合はディスクとパッドの点検・保守、そして空気圧による作動装置の確認と保守ということを、しっかりやらなくてはなりません。そこがいい加減で、ディスクにヒビが入っていたりすると、緊急制動が効かないといったトラブルが起きて事故の原因になります。

それ以前の問題になりますが、運行頻度の少ない、従って架線に電気を返しても行き場のないような路線で350キロを出して、そこから接触式の空気ブレーキで制動をかけるというのは、オリジナルの車両の設計思想からは無理があるように思います。

ですから、そうした「閑散線区でも使うかもしれない」けれども「日常的に350キロ出して、そこから制動をかける」という使い方の場合は、より信頼度の高い非接触式の渦電流式の方が適していると思うのですが、中国の高速鉄道の場合は使われていません。そこが大きなアキレス腱だと思います。

では、線路などの設備に関してどうかというと、問題は高架橋と盛土部だと思います。日本の場合は地震国ですし、過去の震災で経験した破壊の事例から積み上げて、耐震対策を徹底しています。

例えば高架柱の場合は鉄筋を強化するとか、盛土部には斜めにコンクリの柱を補強のためにブチ込んであるとか、とにかく見えないところに大きな対策がしてあります。熊本地震の時も、九州新幹線には震度７の直下型地震を受けた箇所がありましたが、回送電車が脱線しただけで、構造物の損傷は「防音壁が落ちた」だけでした。

こうした「高価な工事」は、例えば活断層のないところでは、必要ないかもしれません。ですが、仮に活断層のあるところであれば絶対に必要です。時速200キロとか300キロという高速で走っている際に、高架橋が崩壊したり、盛土が崩れたりしたら大惨事になるからです。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

妖精の死骸のDNA検査を実施

 

メキシコのDNA研究所は、「妖精の死骸」とされる2体の生物標本の科学的調査を実施した。

このうちの1体である「ミイラ化した妖精」については、DNA検査の結果、ヒトのDNA配列に極めて近いという結果が出た。ヒトと妖精のDNA配列は98.5％までが共通のものだったという。

一方、もう1体の標本「羽の生えた小人の妖精」の調査結果は、さらに奇妙なものであった。DNA検査の結果、羽の生えた妖精のDNA配列は、既知の哺乳動物やその他の生物のどのDNAとも一致しないことが判明したのだ。

妖精や人魚、河童など、空想上の生物の標本は世界中に数多くあるが、その多くは複数の生物の死骸をつなぎあわせてそれらしくみせた作り物であることが分かっている。しかし、X線撮影によって今回の妖精の骨格を調べた研究者リカルド・ランゲル氏は、この標本が作り物ではないことを断言している。

さらなる詳しい調査が期待される。





オカルトニュースより

中国の顔色うかがう「属国」にはなりたくない

1979年12月12日。韓国では全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領による「12・12事態」（粛軍クーデター）で知られる日付だが、この日は世界史的にも記念日だ。米ソ冷戦終結のきっかけとなった日だからだ。

この日、ベルギーのブリュッセルで米国、英国、フランス、西ドイツの外相、国防相らが会合を開いた。出席者は10カ月にわたり協議が難航した対ソ連戦略に関する合意文に署名した。署名を行う間、彼らは核戦争の幽霊が目の前を往来するような気分を味わったはずだ。

79年に入り、ソ連は中距離核ミサイル「SS20」をポーランド、チェコに配備し始めた。西欧全域が射程圏に入った。戦術核のバランスがソ連側に傾いたことを物語っていた。致命的な安全保障上の危機に直面した西側陣営が第2次大戦当時の悪夢を思い出し、対応に苦慮したのは当然だった。

西側はソ連の核ミサイルに対抗し、「パーシング2」など米国の核ミサイルを西ドイツに配備するなど強硬な戦略で合意した。それに並行し、ソ連側と核ミサイルを同時に撤収しようという交渉も進めた。これが現代史の分水嶺となった「デュアルトラック政策」だ。万一交渉が決裂すれば、核ミサイルの配備数は増えたり、核戦争が起きたりするリスクがあった。

米国の核ミサイルを自国領土に配備しなければならない西ドイツの悩みは深かった。左派社会民主党を率いるシュミット首相はソ連から圧力を受けていた。シュミット首相は「実力の対決ではないデタント（和解）を通じた平和の実現」を信奉していた。ソ連のブレジネフ書記長と個人的に親しく、東ドイツとの対話もうまくいっていた。

シュミット首相は米ソの力の対立で「バランス役」を担うことを願った。2回もモスクワを訪問し、ブレジネフと会った。その間、米国による核ミサイルの西ドイツ配備は全く進まなかった。西側陣営からは「合意があるのに従わない西ドイツを信用できない」とする声も上がった。米情報当局はシュミット首相が裏切ったと判断した。西側陣営から不信を買ったシュミット首相は社民党内の支持も失った。シュミット首相は議会でデュアルトラック政策から手を引くことを示唆するような発言まで行った。

シュミット首相があいまいな態度を示した背景には西ドイツ国内のムードもあった。「非核平和運動」の旗の下に数十万人のデモ隊が集まった。彼あらはソ連の核ミサイルの脅威に対抗する西側陣営のデュアルトラック戦略を「戦争挑発者の政策」と断じ、連日非難した。米国とそのパートナーの国々を戦争の挑発者と見なした。しかし、デモ隊は全ての事態を招いたソ連の核ミサイル配備には言及しなかった。

シュミット政権はデュアルトラック政策をめぐる社会的混乱と同時に高い失業率、経済低迷などでコーナーに追い込まれ、最終的には議会の不信任決議で退陣した。それまで政局運営では高評価を受けていたシュミット氏がなぜ落馬したのか。それは国際情勢の変化に乗り遅れたからだ。当時はデタントのムードが薄れ、米ソの対決が高まっていたが、シュミット氏は米ソ双方とのバランス外交への未練を捨てられなかった。両大国の間で自分が主導的な役割を果たせると信じていた。自分の限界を知らなかったと言える。後にシュミット氏は「米ソの通訳という仕事に忠実だった」と評された。急流が押し寄せた決定的瞬間にどちらの陣営に立つべきかを表明できなかったからだ。

西ドイツでは次にコール首相による右派連立政権が発足した。コール首相は就任1年後に米国の核ミサイル配備を受け入れた。コール首相は「核ミサイル配備をはじめなければ、米国との関係が打撃を受けたであろうし、西側陣営の連帯は瓦解していたかもしれない」と振り返った。西ドイツの核ミサイル配備はソ連に圧力となり、1987年に中距離核戦力全廃条約の締結にこぎ着けた。それは冷戦終結に向けた信号弾であり、ドイツ統一と共産帝国ソ連の崩壊へとつながった。

コール首相は当時こう総括した。「徐々に多くの人が歴史の長い呼吸を失いつつある。長い歴史的な視点ではなく、現実にばかり縛られる世界観に満足した。そのため、自由や人権といった民主主義的な共通の価値観という問題で混乱を来し、米ソを同一視する見方が生じた。それは経済的、外交的な危機だけでなく、精神的、道徳的な危機でもあった」

南シナ海で米中の覇権争いにより新たな冷戦の構図が形成されている。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる対立はその一部分かもしれない。普段は外交的、経済的な損得を判断すべきだが、決定的な瞬間にどちらの価値観、陣営に属するかは国の運命を決定づける。最近の中国は「強い者には従え」的な態度を示しているが、果たして大国の器かどうか疑問だ。韓米同盟がなければ、韓国がこれまで中国に対し持ちこたえられただろうか。韓国は「属国」のように扱われ、中国の顔色をうかがいながら過ごすことを望まない。朝鮮日報より

見かけは機械、動きは人間のように

 

人間型ロボット「機械人間オル

タ」＝２９日午後、東京都江東区の日本科学未来館

見かけは機械そのものだが、滑らかな動きを見せる人間型ロボット「機械人間オルタ」を大阪大と東京大のグループが開発、披露した。

顔と手はシリコーンで覆われているが、頭頂部や胸は機械部品がむき出しになっている。動きの複雑さで生命らしさを感じてもらう狙いで作られた。産経ニュースより

日中経済は「互恵」関係、わが国も「日本なしでは立ち行かなくなる」＝中国

中国経済は１９７８年の改革開放をきっかけに著しい発展を遂げた。２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日中は逆転し、中国のＧＤＰは今や日本のＧＤＰの約２倍の規模に達した。今なお成長を続ける中国経済だが、グローバル化が進んだ今、中国も日本なしでは立ち行かなくなるのは明白だ。

中国メディアの緯度財経はこのほど、「日本経済は３回目の“失われた１０年”に突入しようとしている」と主張する一方、日本は今なお「もっとも豊かな先進国の１つであり、日本人はもっとも教養のある国民である」ということは忘れてはならないと論じた。

記事は、日本は国土が小さく、資源も乏しい国だと指摘する一方、戦後の復興から短期間で世界第２位の経済大国に成り上がった国だと指摘。その経済的な実力は米国に次ぐ水準だと指摘し、中国にとっても重要な貿易パートナーの１つだと論じた。日本は中国から大量の商品を輸入しているとしたほか、日本は今なお中国に巨額の直接投資を行っていると紹介。また、日本は１９７９年から中国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）を提供し、中国の発展を援助した国であると紹介した。

また記事は、日本経済の世界に及ぼす影響力は今なお大きく、中国も日本経済なしでは立ち行かなくなると指摘。そのため、日本と中国の関係は「互恵」であり、両国ともに世界経済の発展における原動力だと主張、日中はともに友好的に経済を発展させるべきだと論じた。

記事が日本によるＯＤＡに言及しているのは評価できる点だ。外務省によれば、１９７９年から始まった対中ＯＤＡは１３年度までに有償資金協力（円借款）を約３兆３１６４億円、無償資金協力を１５７２億円、技術協力を１８１７億円など、総額約３兆円以上のＯＤＡを実施した。すでに有償および無償の資金協力は終了しているが、こうした日本の協力が中国で広く知られるようになることは喜ばしいことと言えるだろう。　　サーチナより

女性の霊がタクシーに乗ろうと…？ 日本の動画が話題

 

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停車場に入ってきたタクシーにさっと乗り込む男性客。すると突然女性のような人影が現れ、男性の背後をくっつくように……日本の防犯カメラのものと思われる映像が、海外サイトで紹介され話題に。真偽は不明です。  yahooニュースより

2016年7月28日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の最低賃金で何が買えるのかを紹介する記事を掲載した。

厚労省の中央最低賃金審議会は28日、2016年度の最低賃金（時給）の目安を24円引き上げて822円にすると塩崎恭久厚労相に答申した。東京の最低賃金は932円となるが、これで何が買えるだろうか。

例えば、1時間の時給でラーメン1杯、吉野家の牛丼2杯、スターバックスのコーヒー2杯、たばこ2箱、ファッション誌1冊、10個入り卵4パック、ビニール傘2本、缶コーヒー8本など、8時間の時給でディズニーランドのチケット、6時間の時給でアディダスの靴が買える。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本に定住したい」
「日本人になりたい！」
「日本人は幸福そうだな。なんて憎たらしいんだ」

「わが国の最低賃金は見るに堪えない」
「中国では時給1時間分ではお弁当も買えない」
「中国ではきつい体力仕事でも時給20元（約320円）だ」

「日本の時給は中国の日給に相当するじゃないか」
「これは最低賃金だろ？中国は7〜8元（約110〜126円）だ！」
「同じ低層の労働者なのに日本では1時間で822円、中国は1日働いて822円だ」

「日本人の給料を上げて、物価への転換分は中国人が買うことで解決だな」
「日本は会議で賃金アップを決めるが、中国は会議で物価アップを決める」 レコードチャイナより

琉球海溝の構造調査

海洋研究開発機構と香川大の研究チームは、沖縄の南方にある琉球海溝のプレート境界にある構造を小さな地震の観測を通じて明らかにし､22日付きの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。

琉球海溝南部では1771年に八重山地震（明和の大津波）が起き、約1万2000人の死者が出たと推測されています。

それ以外にも、大津波が数百年周期で繰り返し起きたことが､堆積物の調査で分かっています。大地震・津波の仕組みの解明が進めば､防災に役立つと期待されます。

琉球海溝では､フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいます。海洋機構の新井研究員らは、2013年に石垣島と西表島の陸上や周辺の海底に地震計を計36カ所設置し、小さな地震を観測。さらに海洋機構の研究船「かいれい」を使い、船底下の地質構造を調査しました。その結果、八重山地震の大津波はプレート境界断層の浅い部分か、境界断層から海底方向に分岐した断層によって起きた可能性が高いことが分かりました。

境界断層のより深い部分では､普段から断続的に小さな地震が起き､滑っていると推定されます。

【米大統領選直前 緊迫する世界】米国は「世界の警察官」に復帰できない 人種間対立の激化で「分裂の危機」

米国内で、人種間対立が激化している。白人警官が黒人を相次ぎ射殺し、各地で黒人による抗議デモが続いている。

ルイジアナ州バトンルージュで５日、黒人が白人警察官に射殺され、ミネソタ州ミネアポリス郊外でも６日、同様の事件が起こった。ルイジアナ州では、数百人が警察署前で抗議デモを行い、１００人以上が逮捕された。ミネソタ州では、抗議のデモ隊が高速道路を占拠し、警官に投石するなどして１０２人が逮捕された。

全米各地で抗議活動が拡大するなか、テキサス州ダラスで７日、デモ警戒中の警察官を黒人が狙撃し、５人が死亡した。さらに、１７日にバトンルージュで黒人が警察官３人を射殺した。

この状況は、１９６０～７０年代に急進的な黒人解放闘争を展開した政治組織「ブラックパンサー党」の再来現象が起きていることを示唆する。

オバマ大統領も大ファンという米人気歌手ビヨンセが２月、プロフットボールの祭典「スーパーボウル」に、ブラックパンサー党をモチーフにした黒革のジャケット姿で登場し、注目された。

ブラックパンサー党は、警察官の黒人への暴力に端を発した暴動が全米都市に広まるなかで結成された。６４年に黒人の公民権を認める「公民権法」が成立したが、白人の反発と黒人の巻き返しという暴力の連鎖に、米国社会は揺れたからである。一連の事件で、その連鎖が今日に至っても消滅していないことがはっきりした。

かつてと異なるのは、現在は人口動態上、白人が数の上でじわじわと追い詰められており、また、オバマ氏という黒人大統領の誕生という新たなステージを経て、白人の恐怖感と焦りが深まっていることである。白人の焦りが、白人中心の保守系草の根運動「ティーパーティー」や、ドナルド・トランプ氏を共和党の大統領候補として押し上げている原動力となっているのは間違いない。

オバマ氏は１７日の事件を受けて、「法執行機関に対する暴力は何であれ正当化できない」としたうえで、「この国を分裂させるのではなく、団結させる発言と行動をすべきだ」と、トランプ氏の言動を牽制した。

米国の「分裂の危機」は解消されるだろうか－。人種間対立が激化するうえ、富の偏在による「エリート層と庶民の分裂」も深刻である。これは、次期大統領がトランプ氏になろうと、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官になろうと変わらない。米国社会の分裂の危機は継続し、米国は「世界の警察官」に復帰できないということだ。ここに「緊迫する世界」の震源地がある。夕刊フジより

日系車を分解して分かった！「日系車の強みや競争力」、中国車との「差」＝中国報道

日本製品は世界で「高品質」と高い評価を得ている。一方、中国製品は今なお「安かろう悪かろう」という評価が一般的だと言えるだろう。中国政府は製造業の高度化を目指して「中国製造２０２５」を打ち出し、「安かろう悪かろう」からの脱却を目指しているが、その道のりはまだ遠いというのが現状だ。

中国メディアの捜狐はこのほど、「中国製品と日本製品」について比較する記事を掲載し、「政治や民族感情を取り除いて考えれば、中国人から見ても中国製品は低品質かつパクリの代名詞であり、日本製品は高品質で高い信頼性がある」と主張、両者には明確な差が存在するのが現実と論じた。

 記事は、中国の製造業が推し進めてきた「市場と技術を交換する」という戦略はすでに失敗に終わったと指摘し、中国の製造業が持つ強みは「コスト競争力のみ」と指摘。しかし、人件費の上昇を背景に、コスト競争力が上昇している今、中国の製造業に必要なのは技術的な革新であると指摘し、「量の追求から質の追求へと転換が必要だ」と指摘した。

 続けて、自動車産業においても、日本と中国には「大きな差」があると主張する一方、中国の自動車メーカーがこのほど、日系車と中国車を同時に分解・分析するという企画を実施したことを伝え、日系車との差が明確となると同時に、中国車にとって足りない点や向上させるべき点も明らかになったと紹介。同企画を通じて日系車の強みや競争力が見え、「品質を保ち、さらには向上させ続ける前提のもとで、コストを低減する日本企業の生産管理が見事に体現されていた」と指摘した。

中国企業が日系車と中国車の「差」を認めつつ、その差を認識すべく様々な取り組みを行っていることは、日系企業にとっては脅威にほかならない。理想と現実の差が認識できれば、それを埋めるために必要がことも見えてくるためだ。大紀元日本より

日本新幹線雪辱なるか

マレーシアの首都クアラルンプールと隣国シンガポールを結ぶ高速鉄道計画の受注に日本が全力を挙げている。インドネシアの高速鉄道の受注争いではライバルの中国に競り負けた日本。東南アジアでの連敗回避に向け、官民一体の総力戦が求められるが、中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」の一環として攻勢を強め、資金力を武器に受注争いを有利に進めている。

クアラルンプールで２９日、日本政府などの主催で「新幹線シンポジウム」が開かれた。マレーシア政府の担当大臣など約６００人を前に、国土交通省の山本順三副大臣は「開業以来、乗客の死亡事故はゼロだ」と安全性を強調。ＪＲ東日本幹部も好調な「駅ナカ」事業など、日本のノウハウをアピールした。

日本側がこのタイミングで売り込み攻勢をかけたのは、マレーシアとシンガポール両国が今年半ばにも高速鉄道計画に関する覚書を交わすとみられるからだ。その際、来年前半にも実施が見込まれる国際競争入札の条件などが示される。

２０１３年に両国が合意した計画は、現行鉄道で６時間以上かかる総延長約３５０キロを９０分で結ぶ。マレーシア側の建設費試算は１５０億ドル（約１兆６千億円）で、２２年以降の開通を目指す。路線の大半が自国内にあるマレーシアが決定権を握るとみられる。

そんな中、中国国有鉄道建設大手の中国中鉄は先月２１日、高速鉄道の発着駅が建設されるクアラルンプール中心部の都市開発事業地に、アジア全域での鉄道インフラ事業の計画・立案を行う拠点を２０億ドルを投じて立ち上げると発表。駅建設事業の受注に向け、早くも動きを具体化させた。

中国側は、マレーシアの国内政治も念頭に置いているようだ。この都市開発事業は、多額の債務やナジブ首相の資金流用疑惑が問題化される政府系投資開発会社の案件。ナジブ氏は他の問題でも中国から資金支援で難局を乗り切りつつあるとされ、「高速鉄道入札で中国に有利な判断を下す」（地元メディア）とささやかれている。

ただ、中国による東南アジアでの鉄道整備計画には、ほころびも目立つ。タイは先月、中国との協力で合意した高速鉄道建設計画について、全長８７３キロを約２５０キロに短縮すると発表した。中国側の条件要求が過大で、見込んでいた有利な融資も断られたためとされる。

インドネシアの高速鉄道計画も、ほぼ全線でまだ建設許可が出ていない。インドネシア空軍は２７日、基地周辺の所有地で無許可に掘削作業をしていたとして中国人５人を逮捕したと発表した。作業が行われていたのは中国案で駅の建設予定地となっている場所だが、軍は土地の提供を拒絶しており、計画のずさんさが浮き彫りとなっている。産経ニュースより

中国人向けのリゾートパーク構想、住民の反対で白紙

鹿児島・奄美大島に浮上していた中国人クルーズ客向けリゾートパーク構想が、地元住民の強い反対で白紙に戻った。人口の少ない離島に中国人が大挙して押し寄せることで、治安や環境の悪化に対する懸念が高まっていた。離島の多い九州では、同様の打診が寄せられた自治体もあり、首長や住民が判断を迫られている。

奄美大島北部の鹿児島県龍郷（たつごう）町。美しいサンゴ礁の海が広がり、マリンスポーツも盛んだ。今年３月、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地として、町内の龍郷湾にリゾートパークを開発する計画が公表された。

米大手クルーズ旅行会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が企画した。計画によると、１５万～２２万トン級の巨大クルーズ船が接岸できるよう、長さ３５０メートルの浮桟橋を湾内に設置する。そればかりでなく、町有地などを活用し、クルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道、日本庭園などを周辺に整備する。開発面積計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。

平成３０年春の開業を目指していた。

クルーズ旅行の本場・カリブ海などには、こうしたクルーズ客のみが使うプライベートリゾートパークが多数ある。

龍郷町の徳田康光町長は、ロイヤル社の代理人を通じて事前に計画を伝えられた。毎年３～１１月の間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという。島の振興や経済効果を期待し、計画推進に傾いた。

だが、住民は反発した。小さな町が中国人に“飲み込まれる”という不安が理由だった。

地元の龍郷町の人口は６０２８人（６月末時点）に過ぎない。これに対し、１回の寄港で島に来る中国人客は３千～５千人に達する。

反対派住民が組織した「龍郷湾を守る会」の西元則吉会長は「何千人も中国人が押しかけると、のんびりとした奄美の雰囲気が一変してしまう。中国人向けの店が増え、近い将来、中国の街になるのは火を見るより明らかだ」と語った。

町議の田畑浩氏も「計画を聞いてチャイナタウン化が思い浮かんだ。地元の雇用につながるというが、町民のほとんどは中国語を話せないので、結局、パーク内では中国人の雇用が増えるだけだろう。自然が壊れ、景観も変わってしまう」と述べた。

昨年、沖縄から龍郷町に移住した作業療法士、田中基次氏（４１）は「中国人の観光地というイメージが植えつけられると、日本の移住者や旅行者は訪れなくなる」と訴えた。

漁業者は、建設工事に伴う土砂流出で、漁業被害が起こることを危惧した。

想定以上に多く反対の声があがったことで、町長の徳田氏も推進を断念した。

７月１９日、産経新聞の取材に「住民や漁協の意見を聞く中で、地元合意の形成は無理だと判断した」と語った。ロイヤル社は、開発の条件に地元住民の賛成を挙げており、計画は白紙になった。

こうした計画は龍郷町に限った話ではない。

奄美大島南部にある瀬戸内町も昨年末、ロイヤル社側からクルーズ船寄港を打診された。ただ、関係者と協議する中で、大量の旅行者を受け入れる飲食店や公共トイレなどが未整備だとして断った。

長崎県・対馬の浅茅（あそう）湾にもロイヤル社側が寄港を検討しているという。対馬市観光商工課の二宮照幸課長は「正式に寄港の意向があれば、庁内で検討する」と語った。

クルーズ会社が九州の島に手を伸ばす背景には、中国人クルーズ客の急増がある。

業界内では、アジアのクルーズ利用者は２０１２年の１３４万人から２０２０年は３９４万人と、３倍になるという試算もある。このうち４割を中国人が占める。

世界のクルーズ会社にとって、中国は急拡大が見込める市場であり、最重視する。そして手つかずの自然が残る日本の島は、中国人クルーズ客に魅力的に映るという。

大手旅行代理店のクルーズ旅行担当者は「船会社は航路の差別化を考えており、離島への寄港は旅行ラインアップを増やして、客を獲得する狙いがある」と語った。

ただ、あまりに多くの訪日客によって、街の雰囲気が変わったり、マナーの悪さで住民とトラブルになるケースもある。

観光目的ではないが、平成２４年７月には長崎県・五島列島に、中国漁船団が突如として現れ、陸から数十メートルの先にずらりと停泊した。台風からの避難を理由としていたが、住民の間には治安上の懸念が持ち上がった。産経フォトより

奄美島の住民の判断は正解である。中国のマナーの悪さは世界一である。待ちは汚れ珊瑚は持ち帰ったりする人もいる。中国人はレストランなどでも大勢で来てそこら中の物を食べ散らし、過ぎ去る。マナーなど無いに等しい。自然も破壊されるに決まっている。お金のために日本の自然を壊されては元も子もない。

米共和党の新政策綱領 強硬な対中政策に中国が反論

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。中国当局は厳しい内容に反論した。7月21日米VOAが伝えた。

綱領では、中国による米国の知的財産権侵害は非常に深刻だと指摘し、「国会及び共和党から選出した新大統領が国内外の侵害者に厳しい法的措置を採るよう呼び掛ける」とした。中国当局による意図的な元安誘導について、「中国が引き続き為替レートを操作することを容認するできない」とした。

南シナ海について、中国の主張は「ばかげた」とし、その狙いは国民の関心を国内経済問題から別の問題にそらすためにあるとの認識を示した。

綱領は中国当局が民主派市民や宗教信仰者への弾圧を続けており、チベットと新疆ウイグル地区で「文化的なジェノサイド」を行っているなどと批判した。

また台湾について、1982年当時のレーガン政権が台湾政府に対して示した6つの保証を守り、双方の自由貿易協定を支持し、適切な時期に台湾に武器を売却すると表明した。

米共和党の厳しい姿勢に対して、中国外交部は21日国営新華社通信を通じて、「中国に対する根拠のない非難と中国への内政干渉をやめ、米中両国の信頼と協力強化に努めることを望む」と反発した。また「安定した米中関係を発展させることは両国の国益に一致し、アジア太平洋地域および世界の平和と発展に有利だ」と強調した。

ロイター通信によると、中国当局の一部の幹部は、トランプ氏についてまだ未知の部分が多いとした。当局はトランプ氏が大統領選で当選すれば、中国は米中関係が緊張し対応に追われると危惧している。大紀元日本より

中・韓の蜜月関係は終焉

中国メディアが韓国に“空中戦”を展開中だ。北朝鮮のミサイル脅威に備えるため米韓が在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を決断したことに猛反発、中国メディアが「韓国に制裁を」などと攻撃を繰り返している。これに対し韓国側は、メディアも政界も反発より心配が先立つようで、“中国の報復”を懸念している。朴槿恵大統領が中国・北京の抗日戦勝７０周年行事を観覧して１０カ月。習近平氏との中韓蜜月はどこへやらだ。

経済報復を示唆する中国

中国は、在韓米軍にＴＨＡＡＤが配備されると主力装備のＸバンドレーダーで中国大陸の軍事情報が米国に捕捉されるとして極度に警戒、その配備に猛反発してきた。

米韓両国は、今年２月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、かねてから検討していたＴＨＡＡＤ配備の協議開始を決めた。これに中国はさっそく駐中韓国大使を呼び出して抗議、韓国でも駐韓中国大使が「中韓関係は一瞬のうちに破壊されかねない」などと韓国を脅した。その後も中国高官が折に触れては韓国政府にＴＨＡＡＤ問題で圧力をかけ続け、７月８日に米韓が配備を正式発表すると、王毅外相が「冷静に考えてもらいたい」などとさらに恫喝じみた発言を行い、中国国防省が反対声明を出した。

決定後、中国はさらに攻撃的になった。環球時報などのメディアを使って「韓国の政界関係者の入国制限を」「企業に制裁を」「韓国から裏切られた」「ＴＨＡＡＤをミサイルで狙え」などとと刺激的な言葉で経済報復などを示唆して韓国攻撃を始めたのだ。

だが、韓国メディアの反撃はどこか弱々しい。「韓国は中国のアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）にも加盟している」「中国が韓国を報復すれば失うものの方が多い」など専門家の意見を取り上げ、沈静化を図ろうとしているが、真正面から中国による干渉を批判する論調はない。

朴槿恵大統領は配備決定後、モンゴルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の夕食会で李克強首相と同席したが、２人は目も合わさず言葉も交わさなかった。同じタイミングで訪中していた韓国与野党の訪中団は、予定していた中国共産党中央対外連絡部主催の昼食会を突然、キャンセルされるなどの嫌がらせを受けている。

蜜月は終わった…しかし歴史戦では中韓協力

朴槿恵氏は就任以来、約３年半で習近平氏と６回の首脳会談を行った。朴氏は昨年９月、国際社会の批判的な声を知りながらも北京の抗日戦勝７０周年に参加、軍事パレードを観覧した。蜜月にみえた中韓関係は張り子のトラだった。今年１月に北朝鮮が第４回目の核実験後、構築したはずの中韓首脳のホットラインに中国側は応じず無視した。朴氏は結局、日本の安倍首相と米国のオバマ大統領と電話会談した。

当初、中韓関係接近に好意的だった韓国世論も、最近は「朴槿恵外交は中国に裏切られた」と急激に冷めた。メディアの論調は「問われる対中外交」「重大局面の中韓関係」に変わったが、「中国がＴＨＡＡＤ配備で、『韓国が一方的に米国の肩を持っている』と解釈したら、中韓関係はさらに悪化しかねない」（有力紙「朝鮮日報」７月９日付）と中国批判より韓国の立場への懸念が前に出ている。

ＴＨＡＡＤ問題に続き、中国の南シナ海領有権問題でも、韓国外交は腰が引けている。オランダ・ハーグの仲裁裁判所で出た中国に対する厳しい裁定について、韓国外務省は「すべての当事国は『ＤＯＣ』（南シナ海紛争当事国の行動宣言）の完全かつ効果的な履行に取り組むべき」などのコメントをしているが、そこに中国の名指しや批判はなかった。

 

南シナ海は、韓国にとっても重要なシーレーンで中国の力による現状変更や軍事的緊張は韓国の国益にも直結している。だが、日米と歩調を合わせた積極的は中国批判には出ず、「戦略的なあいまい性」を維持している。中国経済への依存が高いことや、北朝鮮問題での中国の影響力を考慮せざるを得ない、歴史的、地政学的な背景のためだ。

日本にはこうした韓国の曖昧性への不満が強い。日本政府高官は「立場は分かるが、韓国もすでにアジアで影響力のある強国になっている。言うべき時には主張すべきだ」と苦々しい。

しかし一方、中韓は歴史問題では連携している。最近は韓国の英雄である「義士」と呼ばれる安重根（日本の伊藤博文首相を殺害した暗殺者）の遺骨発掘強力で合意した。中国遼寧省での発掘を行う計画だ。歴史問題や反日は両国政府にとって、愛国主義の核心的な共通利益というわけだ。産経フォトより

ドナルド・トランプ候補、大統領に就任した場合にはNATO諸国に対する相互防衛義務を放棄する

共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は20日、New York Times紙による取材に応じて、大統領に就任した場合には、NATO諸国に対する相互防衛義務を放棄し、同盟国としての義務を果している国に対してのみ防衛するとした新しい安全保障政策を明らかにした。

 

NATO条約では、いずれの加盟国に対する攻撃も全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使することが謳われているが、今回のドナルド・トランプ氏の発言内容は、このNATO条約の集団的自衛権の見直しに言及したものとなる。

 

その上で、NATO条約の集団的自衛権を放棄する理由については、「America First（自国の事柄が最優先事項になる）」ことを挙げ、財政面からNATO諸国の全ての防衛を保障する能力は現在の米国にはないとし、今後の米国の国益に関しては純粋に経済面にだけに集中させることで、同盟国に対して核の傘を提供したり、世界の国々に対して人権の重要性を啓蒙してくようなことは辞め、世界の警官としての役割からは撤退するとした。

 

今回のドナルド・トランプ発言は、NATO条約について言及したものとなるが、同様な措置は、朝鮮半島と日本に対して適用することとなる見通しともなっている。

 

NATO条約で謳われている集団的自衛権は、加盟国間の相互義務を条約化したものとなるが、欧州が攻撃を受けないで米国が直接攻撃を受けるという可能性は低く、実質的には米国が欧州に対する防衛義務を保障したものとなっていた。

 

同盟国との間の集団的自衛権の放棄を中核とするドナルド・トランプ氏の新しい外交政策と安全保障政策の詳細については共和党全国大会で21日に行われる予定の演説で正式発表となる予定。

 

ドナルド・トランプ氏は、米国が他国に対して防衛を提供する際の具体的な条件については明らかにはしなかったものの、彼は米国が経済的な利益を得ているかで決めるとも述べており、米国が他国に対して防衛を提供する場合には、その費用に見合う分の貿易黒字を上げているかどうかが尺度となることになりそうだ。

 

米国の貿易赤字は、中国、日本、ドイツ、メキシコ、韓国、アイルランド、ベトナム、イタリア、インド、マレーシア、タイ、フランス、台湾、スイス、インドネシアの順で多くなっており（Source: census.gov）、対同盟国との関係軸で考えた場合、日本、ドイツ、韓国などが安全保障政策変更の主要なターゲットとなることとなる。ビジネスニューラインより

 

ドナルド・トランプ氏は政治家と言うよりも､商売人という感じですね。アメリカがそのものが､衰退している事の表れかもしれません。アメリカが手を引けば､ロシア、中国が世界覇権を狙いに来ルはずであり、特に中国は世界覇権を目指してくるに違いない。

オスプレイの重大欠陥

米海兵隊のＭＶ22オスプレイと米空軍ＣＶ22オスプレイのエンジンへの異物吸入を防止するためのフィルターに重大な欠陥がある事が米軍当局が認識しながら､日本国内での運用・配備を進めています。

米テキサス大学アーリントン校の研究者が昨年4月27日にまとめ米海軍航空システム司令部（ＮＡＶＩＲ）の承諾を得て同年5月に公表した報告書によると､現在の機体のフィルターは砂やほこりなど大きな粒子を除去できるが、小さな粒子は通過してしますと指摘しています。改良されたフィルターを取り付けて飛行実験を行ったところ､効果があった述べています。

昨年5月にハワイでＭＶ22が墜落、乗組員2名が死亡した事件に関して米軍事専門誌などはエンジン・フィルターに金属などが混入して失速したことが原因だと報道。米海兵隊が昨年11月に公表した事故の調査概要では人為的ミスだと結論づける一方、エンジン・フィルター・システムの改良を提言しています。

これを受けてＮＡＶＩＲは今年5月、新たなエンジン・フィルターの風洞実験を来年7月に行う方針を表明しましたが、実用化の目処は立っていません。

東京の神秘の島「青ヶ島」が美しすぎるとして国内外で話題

東京都内の「秘島」青ヶ島。謎に包まれたその島の魅力とは

米国スミソニアン協会が運営するサイト「Smithsonian.com」では、「活火山の中にある眠る日本の街」という見出しで報じ、神秘的な島「青ヶ島」として紹介しています。




八丈島から68km離れた青ヶ島は、面積わずか5.98㎢の小さな島で、伊豆諸島最南端に位置します。

住所こそ東京ですが、東京からは358kmほど離れており、直行便がないため、八丈島を経由するアクセスとなります。

羽田空港から八丈島まで飛行機で渡った後は連絡船「あおがしま丸」を利用するのが一般的ですが、天候不良等による欠航の可能性も高いため、ヘリコプター「東京愛らんどシャトル」を利用する人も多いそうです。

ただ、ヘリコプターの乗客定員は9名と大変少なく、予約するのも一苦労とのこと。
決してアクセスのよい場所とは言えないこの島が、なぜ今注目を集めているのでしょうか。

女人禁制と無人島の歴史を持つ青ヶ島

青ヶ島の人口は2016年6月1日時点で168人、約100世帯が暮らしています。
いつ頃から人が住み始めたのかは明らかになっていませんが、島の伝説によれば、かつては男女が同じ島に住むと神の祟りがあると信じられた時代があり、女人禁制だった歴史をもつそうです。

また、1785年に発生した火山活動により、当時の全家屋63戸が焼失したのです。のちに「天明の大噴火」と呼ばれるこの噴火により島民の約3分の1が避難できずに死亡したと考えられており、1824年に名主の佐々木次郎大夫らが帰還を果たすまでの約40年間無人島と化しました。
島ではその後噴火は発生していませんが、それにしてもこんな大噴火の歴史をもつ島での生活は、何だか危険と隣り合わせで怖いですよね。

ちなみに青ヶ島は、火山噴火予知連絡会によると、常に再噴火の可能性があり、火山活動度ランクCの活火山に指定されています。

都会のオアシス青ヶ島の魅力

近年ではツアーも組まれ、多くの海外観光客も訪れているという青ヶ島ですが、ほかの観光地と比べて、何がどう違うのでしょうか。
Smithsonian.comによると、青ヶ島に在住15年の吉田昌信氏は、再噴火についてはあまり深刻にならないようにしていると語ります。

「常に警戒態勢を必要とされるといっても、結局のところ、前回の噴火から230年以上も噴火していないし、所詮人間は自然の脅威には勝てない。噴火の可能性を考えて不安になるよりも、ここでの生活を満喫したい」島民の間でさかんなアクティビティは魚釣り。

周りをフィリピン海に囲まれた青ヶ島では、ほかにもキャンプやスイミングなど、多くのアウトドアスポーツが楽しめます。

「温泉も湧いていて、『自然のサウナ』の火山の性質を利用して、持ち込んだ食料を調理することも可能」なのだそう。

夏の夜にはまるで自然のプラネタリウムのような「Milky way (天の川) 」も見ることができ、まさに自然の魅力満載ですね。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

韓国大手スーパーののり巻きや人気店のかき氷から軒並み大腸菌検出

2016年7月21日、韓国のロッテマートなど大手スーパー3社の店舗で売られていたキムパプ（韓国ののり巻き）や弁当から大腸菌が検出された。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国食品医薬品安全処は同日、夏に消費が増える食品を中心に1933製品を収集し検査した結果、49の製品から大腸菌などの細菌が検出されたことを明らかにした。このうち、ロッテマート、Eマート、ホームプラスといった韓国を代表するスーパー3社の店舗で売られていたキムパプ弁当からは、いずれも大腸菌が見つかった。

またロッテグループの食品事業を担うロッテフードの弁当やキムパプなど3製品からも大腸菌が検出、さらに韓国でヒットし日本にも進出したかき氷専門店「雪氷（ソルビン）」のメニュー3品からもやはり大腸菌が検出された。

これに、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「やっぱり夏はひどいな。よく火を通した物だけ食べるようにしよう」
「こういう食品を食べるのは消費者なのに、罰金は政府の懐に…システムが何か変じゃないか？」
「営業停止にしてくれ」
「街の屋台も調べて」

「ロッテはどこにでも顔を出すね、見事だよ」
「お総菜コーナーのすしも検査してほしい。僕はあれが一番怪しいと思う」
「会社が大きいからって良い物ばかり売っているわけじゃない。大手であれば、客をだまして売るスキルも達人級と思った方がいい」

「もしや、お尻を拭いた手でのり巻きを巻いてるの？」
「予想はしていたが、やっぱり大腸菌の塊だったか」
「のり巻きが汚い食べ物になる原因は、作る時に汚い手でいじくり回すこと」
「雪氷は食べるたびに下痢をする。もう食べる気にもならない」　レコードチャイナより

関東で相次ぐ震度４の揺れ。首都直下地震との関連を研究家が緊急分析

関東地方で相次ぐ震度4の揺れ

4月に発生した熊本地震の影響で、ここまで震度5弱以上の大きな地震が例年になく多くなっている2016年。下半期に入っても変わらず、熊本地震の余震が続くいっぽうで、関東地方でもこのところ、やや大きめな地震が相次いで起こっている。

皮切りとなったのは、7月17日の13時24分頃に発生した、茨城県南部を震源とする地震。茨城県をはじめとした北関東を中心に、各地で最大震度4を記録したほか、東京都心部でも震度3の揺れが観測された。

さらに翌々日7月19日の12時57分頃には、千葉県東方沖を震源としたマグニチュード5.2の地震が発生し、こちらも千葉県の一部で最大震度4を記録。また、その翌日となる7月20日の7時25分頃には、再び茨城県南部を震源とする地震が発生し、茨城県の多くの地点で震度4の揺れを観測した。いずれも人的な被害がほとんどなかったのは幸いだったが、関東地方はこの短期間で震度4の揺れに3度も見舞われる格好となった。

なかでも、17日と20日の地震で震源となった茨城県南部は、陸側のプレートとその下に沈み込むフィリピン海プレートの境界となっているエリアだ。そのため地震活動が活発なことで知られ、今年だけでもこのエリアを震源とした震度4以上の揺れは5回。5月16日にはマグニチュード5.5の地震が発生し、茨城県小美玉市で震度5弱を記録したのをはじめ、関東地方の広範囲で震度4を観測している。

首都直下地震との関連性は？

このように関東地方で大きな揺れが続くと、どうしても気になってくるのが、さらなる大地震が発生する可能性、すなわち近い将来に起こるとされている首都直下地震との関連性である。
以前にもご紹介した通り、地震予測や予知を目指す民間団体の活動が、このところ大いに活発化しているが、それらのなかでも、南関東周辺で近く大きな地震が発生する可能性があると警鐘を鳴らしているのが、東京大学名誉教授の村井俊治氏が顧問を務めるJESEA（ジェシア・地震科学探査機構）だ。

全国各地に点在する国土地理院の電子基準点にくわえ、今年度からはNTTドコモの基地局に設置した電子基準点からのデータも活用し、地震予測を行っているJESEA。毎週配信しているメルマガ『週刊MEGA地震予測』の7月6日発行号によると、小田原と三浦半島に自費で設置したプライベート電子観測点からのデータに、7月2日・3日の両日に異常が見られたとのこと。それを受けて、南関東周辺を“震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある”エリアとし、警戒を広く呼び掛けている。

いっぽうで、今回の地震の震源にもなった房総半島沖に、気になる異常が存在すると指摘しているのが、先日フジテレビの『ホンマでっか!? TV』に出演し話題となった、地震予知研究の第一人者・長尾年恭教授がCSOを務めるDuMAだ。

同団体が7月18日に配信したメルマガ『DuMAの「地下天気図」』によると、房総半島沖は相対的に地震活動が低下（静穏化）するという異常な状況が続いていたが、ここに来てそれが収束しつつあるとのこと。異常が収束するのは良いことでは……と思うところだが、実はそのような異常が終わる時こそ、大きな地震が発生する可能性が高く、危険なタイミングであるという。

また房総半島沖では、このところM6.5前後の地震が38年および37年周期で繰り返し起きているとのことで、直近では1987年にマグニチュード6.7の地震（千葉県東方沖地震）が発生している。現時点では、その地震から30年足らずしか経っていないが、2011年に発生した東日本大震災の影響によって、この周期が早まっている可能性も考えられるという。

関東地方で相次いで発生する地震、そしてこれらの団体が指摘している現象が、本当に首都直下地震の前兆であるかどうかは、現在の科学技術では100％断定しきれないのが正直なところ。しかし、来るべき大規模地震に向けて、日頃からの備えや情報収集は怠るべきではないことは、間違いなく言えるだろう。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

経済対策20兆円規模

政府が､月内にまとめる総合的な経済対策の事業規模を20兆円程度とする方向で調整している事が20日、分かりました。国の歳出は最小限にとどめる一方、民間事業に低利で融資する財政投融資や政府系金融機関による貸し出しを積み増します｡当初想定していた10兆円超から規模を倍増させます。

ただ、与党からは真水と呼ばれる財政支出の拡大を求める声が出ており、事業規模がさらに膨らむ可能性があります。政府は来週中に経済対策の詳細を詰め､8月2日にも閣議決定。9月に招集される見通しの臨時国会に、経済対策の一部を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を提出します。

経済対策のうち､公共事業のための建設国債の追加発行や、金利低下に伴う国債の利払いの減少などを財源とする国の財政措置は、熊本地震などの災害復旧・防災事業やインフラ整備などの公共事業が中心となります。国・地方を合わせた歳出規模は3兆円超とする案が浮上していますが、自民党から歳出拡大を求める声が強く､最終的には規模が膨らむ公算が大きい｡

民間事業への低利融資では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しや整備新幹線の建設加速に充てる財政投融資で6兆円程度を検討、財投とは別に政府系金融機関が行う融資なども経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。

世界平均気温観測史上最高に

米航空宇宙局(NASA)は19日、今年上半期(1～6月）の世界の平均気温が、1880年以降の観測史上で最高だったと発表しました。また、上半期のうち5ヶ月で、北極圏の氷の範囲が最小を記録したと指摘。地球温暖化の急激な進展に懸念を示しました。

NASAによると､今年上半期の世界の平均気温は、19世紀と比べて1.3度高くなりました。今年は通年でも、史上最高だった昨年を上回る可能性が高まっています。

一方、北極圏の氷は1～2月と4～6月にそれぞれ単月で1979年以降の最小を記録し、3月も2番目の小ささでした。担当者は北極圏の気温上昇は世界全体と比べて一段と急激だと述べて､北極圏の氷の融解が記録的なペースで進む可能性があると警告しています。

空腹で記憶力アップ

適度な空腹は、学習能力を向上させる｡東京都医学総合研究所と京大の研究チームが、ハエを使った実験でつきとめました。横浜市で始まった日本神経科学大会で発表しました。

研究チームは、記憶保持の能力が向上する事を過去に発見していましたが､今回、記憶を獲得する能力を向上させる事を新たに発見しました。

ショウジョウバエ100匹を使い､2種類の臭いを嗅がせているといは5秒毎に電気ショックを与えて､危険な臭いだと学習させ、別の臭いを嗅がせている時は電気ショックを与えず､安全な臭いだと、学習トレーニングを実施。その後、2種類の臭いから安全な臭いを選べるか､成績を調べました。

16時間絶食させたハエは、普通餌を与えられているハエの半分程度のトレーニング時間で同じ成績に到達しました。

研究チームは、学習記憶などの重要な機能を担う､神経伝達物質ドーパミンに注目、ドーパミン神経を調べると､空腹のハエは､神経伝達物質を多く放出することが分かりました。研究チームは、適度な空腹が増える事で学習能力が向上するとみています。

長野、都医研主任研究員は、分子レベルで神経機能は多くの生物で共通していると指摘。人間も空腹時に､電話番号などの短期記憶の能力が上がるかもしれないと話をしています。

H3ロケット基本設計発表

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の次期ロケットＨ３の基本設計がまとまったと､岡田Ｈ３プロジェクトマネジャーが20日、記者会見して発表しました。

それによると、H3ロケットは全長63㍍で、直径5.2㍍。2段式で、1段目はエンジンが2つのものと3つのものの2種類があり、補助ロケットも最大で4つ付けることもできます。

最大の推進力を持つタイプは、気象衛星「ひまわり」などが回る､高度3万6000㌔の静止軌道に6.5㌧の衛星を打ち上げることができます。一方、補助ロケットを付けないタイプは、打ち上げ費用が約50億円と、従来のH2Aロケットの半分に抑えることができるとしています。

また、H2Aは注文から打ち上げまで2年かかっていましたが、これを1年に短縮、年間6基の打ち上げを目指します。

2020年に初号機を打ち上げる計画です。

ロシア陸上選手リオ、オリンピック参加不可

スポーツ仲裁裁判所（CAS）は21日、組織的なドーピングでロシア陸連が国際陸連（IAAF）から資格停止処分を科され。、ロシア選手全てが原則として国際大会に出場できない事を不服としたロシア68選手の訴えを棄却しました。CASは、資格停止を受けているロシア陸連の選手はIAAF規則で開催されるリオデジャネイロ五輪に出場する資格はないとの裁定を下しました。

これで、IAAFが認めた2人を除くロシア陸連選手はリオ五輪に出場できなくなりました、国際オリンピック委員会（IOC）はCASの判断を考慮するとしており、24日に開く臨時理事会でロシア選手団全体を除外する可能性が高くなりました｡IOCは査定を精査して、数日以内にロシア選手のリオ五輪参加可否について決定するとの声明を出しました。

ロシアのムトコ・スポーツ相は､CASの決定は主観的、政治的でいかなる法的根拠もないと批判しました。

世界反ドーピング機関（WADA）は18日、調査チームの報告書を発表し､ロシアが2014年ソチ冬季五輪などで国家主導のドーピング隠蔽工作を行ったと認定し､リオ五輪からロシアを除外するようIOCに勧告しました。IOCは19日の臨時理事会では、法的視点からの精査が必要として､ロシア選手団の出場可否判断を先送りしました。

IAAFは昨年11月にロシア陸連に資格停止処分を科して組織改革を求めましたが､今年6月に対策が不十分として処分を解除せず､ドーピングに関与していないと証明出来た選手に個人資格で参加を認めました｡その為、ドーピング問題を告発した女子中距離のユリア・ステバノワ、国外を練習拠点とするダリア・クリシナはリオ五輪出場を認めらレましたが、女子棒高跳び世界記録保持者のエレーナ・イシンバエワはIAAFに申請を却下されました。

じゃんぼ総本店は暴力団が経営？

昨日の午後8時30分に店に行き、店の前で煙草を捨ててしまいました。注文後に店に灰皿を置いてくれたらと言うと、店長らしい人物が出てきて、商品を返せ､代金も返すからと言い、その変わり捨てた煙草を持って帰れと言われました。

その言葉はまるで暴力団が言うような言葉で、お客さんを威圧するような言葉使いでした。じゃんぼ総本店もお客さん相手に商売をしているのなら、もう少し言葉使いや接客について教育をしないと商売はなり立たないと思います。

煙草を捨てた私も悪いですが、その対応に対して、腹が立ちます｡二度とじゃんぼ総本店でお好み焼きを買うのは辞めることにします。

自身のブログにもこの件について掲載することにします。じゃんぼ総本店は暴力団が店が経営しているのかと思いました。下記の内容はもし暴力団が経営している場合、仕返しをされる恐れがあるので省略させていただきます。「じゃんぼ総本店へ抗議のメールを送りました（下記とは住所、名前、等々）」

このブログを見ている人も､じゃんぼ総本店でお好み焼きを買うのは､やめた方がいいでしょう。暴力的な言葉を発する､ような店で買わない方が良いかもしれません。いや買わないようにしましょう。

中国の負債額「ＧＤＰの２．５倍」 政府系シンクタンク

中国全体の負債額が国内総生産（ＧＤＰ）の２・５倍にのぼるとの試算を、中国の政府系有力シンクタンクが発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も「切迫している」と警戒を強める借金問題に、中国政府が抜本的な対策を示せるかが注目を集めている。
　
借金の総額は２０１５年末時点で１６８兆元（約２６５０兆円）。ＧＤＰの２４９％に達し、うち企業分が１５６％を占める――。

中国社会科学院国家金融・発展実験室の李揚理事長は先月、こうした試算を公表し、「企業の債務に問題が生じれば、銀行にも波及する」と警鐘を鳴らした。朝日新聞より

中国の負債額がものすごいことになっている｡日本の負債もGDPの2倍で人ごとではないが、中国が如何に借金をして経済成長をしてきたと言うことではないかと思う。企業の借金が返済できなければ､失業率はうなぎ登りになり､暴動が起こるのではないかと思う。

中国の負債額はこれだけでは済まないのではないかと思う｡政府発表の統計は信頼できないことは世界中が知っていることだけに、本当の負債額は如何ほどになるのだろう。

米がWTOに提訴、中国の「市場経済国」認定に難色

米国と中国の南シナ海をめぐるにらみ合いが、両国の貿易にまで延長されている様子。米通商代表部（USTR）は7月13日、世界貿易機関（WTO）に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。

USTRは、米自動車産業や化学産業などが必要とする銅、鉛、黒鉛、アンチモン、タルク、タンタル、スズ、酸化マグネシウム、コバルトの9種類の鉱物に対して中国が5％～20％の輸出税を課したことで、米企業の生産コストが大幅に上昇したとし、価格の面で中国企業に対して有利にしていると非難した。

またロイター通信によると、米国は中国に対して「今年12月に中国が市場経済国として自動的に認定されるとは限らない」と通告した。米当局が、中国政府の鉄鋼市場などへの干渉で過剰生産と供給過剰を招き、他の国の企業に打撃を与えたと主張した。

2001年中国がWTOに加盟した際、各国との合意文書で15年間非市場経済国としての立場を受け入れた。非市場経済国であれば国内価格を人為的に安く抑えれる可能性から、WTOの反ダンピング基準は厳しいとされる。この合意条項は今年12月11日で失効の予定で、中国が自動的に「市場経済国」になるとされている。

欧州議会は5月12日に、中国を「市場経済国」に認定することに反対する決議を、定数751議席のうち賛成546票の圧倒的多数で採択した。一方で、欧州委員会は7月20日に中国の「市場経済国」認定について議論を始める。同委員会ジャン＝クロード・ユンケル委員長は、EUが中国を「市場経済国」と認定するには、中国の鉄鋼生産能力の削減努力にかかっていると示唆した。
大紀元日本より

沖ノ鳥島の地位に挑戦する可能性のある国は？ 中国、韓国、台湾それぞれの事情と思惑

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海において中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物の全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。この判断が将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。どの国の動きを注視する必要があるのだろうか。

◆沖ノ鳥島の法的地位について挑戦してきそうなのはどの国？

中国に関しては、今回のような仲裁判断を下されたすぐ後で、沖ノ鳥島の法的地位に関して、常設仲裁裁判所を含む国際司法機関の判断を仰ぐとは考えにくい。そのためには、まず中国自身が今回の仲裁を受け入れる必要があるからだ。

韓国に関しては、警戒する必要がありそうだ。韓国は、アメリカと中国との両面外交をいまだに追求しており、今回の仲裁判断に対しては距離を置いた姿勢を取っている。NHKによると、韓国外務省は13日、「裁判所の判断に留意しており、これを契機に南シナ海での対立が平和的な外交努力を通じて解決されることを望む」とする声明を発表した。このいかにも他人事な文について、NHKは、仲裁裁判所の判断に対する明確な支持を避け、慎重な表現にとどめたと説明した。要するに、アメリカに肩入れしていると中国に見られたくないということだ。その動機についてNHKは、米軍の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備決定に対し中国が強く反発していることから、これ以上、中国との関係が冷え込むことを避けたいのだろうとみている。

朝鮮日報は、韓国政府が「戦略的なあいまいさ」を維持するのは難しそうだと指摘する。「今回の判決で米国の主張が正当性を得ただけに、米国は多国間会議など主な契機のたびに韓国により明確な姿勢の表明を要求してくるだろう。特に、言葉ではなく行動で証明するように要求するものと予想される」と峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は同紙に語っている。韓国が南シナ海問題でアメリカにくみする姿勢を取らざるを得なくなったとき、他の地域の問題で中国の機嫌を取るという可能性は十分考えられるのではないだろうか。

ただし、韓国が、海洋問題について国際司法機関に訴えるのを躊躇（ちゅうちょ）しそうな要因もある。竹島問題だ。日本政府は、竹島の領有権をめぐる問題を国際司法裁判所に付託することを、これまで3回提案してきたが，韓国側は全て拒否している（外務省）。韓国側にとっては、沖ノ鳥島のEEZを無効化しようとして司法手続きに訴えることで、自らの姿勢に批判が生じ、やぶをつついて蛇を出す結果になりかねない。

◆最近まで沖ノ鳥島の法的地位に挑戦していた台湾

台湾の動向も押さえる必要がある。4月、沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内で操業していた台湾漁船を、海上保安庁が拿捕（だほ）する事案があった。これに対し、台湾側は沖ノ鳥島は島ではなく岩で、EEZを有しないと抗議した。馬英九前総統は退任間近の5月6日、訪台した自民党の岸信夫衆院議員との会談で、日台がもしこの問題をめぐる争議を解決できないのなら、両国はこの問題を国際調停、仲裁に付託するべきだと語っていた（フォーカス台湾）。

馬前政権から蔡英文政権に代わり、沖ノ鳥島周辺での漁業問題については、現在、両国の話し合いで解決を目指す方向で進んでいる。今月下旬には「日台海洋協力対話」の初会合が開かれる。台湾外交部（外務省）の李澄然常務次長（事務次官）は、この話し合いでは台湾の漁業権確保に努めると立法院（国会）内政委員会で語ったと、台湾政府ニュースサイト、台湾トゥデイは伝えている。必要な漁業権が得られれば、台湾の現政権が国際司法に訴える可能性は低いとみていいだろう。

なお、海岸巡防署（沿岸警備隊）の李仲威署長は、新政権が発足した5月20日以降これまで（6月16日）、沖ノ鳥島海域での同署船による台湾漁船の護衛は続けられていると語った（同）。漁船の操業状況に応じて船艇を派遣し、同海域内で最も有利な位置取りを行なうと説明した。

さらに、台湾は国連加盟国ではなく、UNCLOS締約国でもない。それゆえ、今回のフィリピンと中国の仲裁手続きで、台湾政府が審理に加わる法的な手段がなかったとディプロマット誌は指摘している（台湾総統府は声明で、この点に関して不満を表明しており、また仲裁判断は台湾への法的拘束力を持たないとして、「わが国は絶対に（仲裁判断を）受け入れるつもりはない」と述べている）。もし仮に、沖ノ鳥島の法的地位について国際司法機関に訴えようとしても、この点が再び障害となる可能性がある。NewSphereより

養魚場になった世界一高いビル用地と幻想

今、中国は不動産バブルがいつ崩壊するか分からないと専門家は議論していますが、既に始まっているのを誰もが知りたくない（聞きたくも見たくもない？）ふりをしているだけかも知れません。

８３８メートル、これは中国の湖南省長沙市で計画されている（いた？）世界一高いビルの高さですが、さすが中国と言えます。
縁起が良いとして中国人が好きな数字である＜８＞と＜３＞の数字の組み合わせとなっているからです。
そして今この建設予定地には≪魚の養魚場≫が作られていると報じられています。

一体どうなっているのでしょうか？

世界最高峰のビル建設予定地が＜養魚場＞？

このような事例は中国のあちらこちらで見られると指摘されており、それでも新しくビルやマンションの建設が進められＧＤＰ成長率を押し上げているとされているのです。

（中国のＧＤＰの半分近くが（建設・不動産）投資となっており、日本はＧＤＰの６０％が消費となっており、経済構造が全く違っています）

では誰がこのような建設資金を出しているのでしょうか？

大手銀行や個人に高利回りの理財商品を販売している金融機関です。
その総額は年間で数十兆円～数百兆円にも達するとも言われていますが、実態はわかりません。
何故なら地方政府も絡んでおり、どこまでが融資でどこまでが投資でどこまでが自己資金か誰もわからないからです。

唯一分かるのはそこに莫大な資金と資材が投入され、誰も住まない・誰も利用しない、ビルやショッピングセンターが日々作られ完成し、そして捨てられていることです。
このような「マジック」はいつまで続くでしょうか？

誰にもわかりません。

行きつくところまで行き、そして「これは幻想ではない、現実なのだ」と人々が認識した時、悲劇が起こるのかも知れません。

それまでは「イルージョン」を皆が楽しんでいるべきかも知れません。
「今更幻想でした」では済まないところまで我々は来てしまっているからです。GLOBAL EYEより

太陽系外惑星

米航空宇宙局(NASA)は今年5月、宇宙望遠鏡「ケプラー」がこれまで発見した太陽系外の惑星候補のうち1284個を一挙に､新たに確認しました。その40%に当たる約550個は地球のような岩石惑星とみられ、そのうち､ハビタブルゾーンで見つかりました。

ハビタブルゾーンというのは、星からの光によって惑星の表面で液体の水が存在できる温度になるような、中心の星からほどよい距離の領域。ケプラーが見つけたハビタブルゾーンにある地球型惑星は､今回で計1個になります。

ケプラーの発見によって、木星のようなガス惑星よりも地球のような小さな惑星の方が圧倒的に多く､その数が数十%がハビタブルゾーンにある事が統計的に明らかになりました。生命が居住可能な惑星を探す気になる十分な割合です。

ケプラーの次はもっと太陽系に近い惑星を見つけて､どんな環境なのかを調べる､と言うのが研究の大きな流れです。

そこで、計画されているのが、ＮＡＳＡが来年12月の打ち上げを目指す宇宙望遠鏡「TESS」。日本の研究者も参加します。

TESSは、ケプラーと同じ系外惑星探索に特化した望遠鏡。中心の星が惑星を横切った時に、惑星が影となってほんの少し暗くなるのを観測します(トランジット法）。ケプラーは数百光年以上の先の惑星系を数多く見つけました。TESSが狙うのは100光年より近い惑星系。隣の星とｎ尾距離が4光年の太陽系にとってはご近所になります。

広い視野を持つTESSは、約2年かけてほぼ全天を観測。20万個以上の星の明るさの変化を調べます。地球型惑星が70個程度、木星や海王星のような巨大ガス惑星が1000個以上、見つかると推定されています。その中間的なサイズの惑星（地球＝アースを超えるという意味でスーパーアースと呼ばれる）も数百個程度見つかると期待されています。

日本がアメリカではなくソ連を攻撃していたら？」 第2次世界大戦の「もし」を米誌が分析

「もし、日本がアメリカではなくソビエトを攻撃していたら？」――。米外交誌『National Interest』が、第2次世界大戦の歴史ifを分析する記事を掲載している。同誌では、昨年にも、英仏が大戦初期に計画していたソビエト爆撃作戦を巡る「if」を同じ筆者が書いている。こうした分析は歴史愛好家の知的好奇心を刺激する一種の遊びではあるが、一つの判断が歴史を大きく変えることを再認識する上では、大きな意味を持つ。改正論議まっただ中にある日本国憲法にしても、第2次大戦の結果・経過が異なっていたら、内容が大きく変わっていたことだろう。その点で、今「if」の視点で第2次大戦史を振り返るのは、日本人にとってこそ、意義があることかもしれない。

◆日ソの戦力は互角か
戦前の日本は、ソ連（ロシア）を仮想敵国とする「北進論」と英米が植民地支配する東南アジアへ侵攻する「南進論」に割れていた。前者は陸軍が支持し、後者を海軍が支持していた。実際の歴史では、1941年の真珠湾攻撃によって太平洋戦争が勃発し、「南進」が実行に移された。アメリカとの戦争を選択した日本は結局、広島・長崎への原爆投下を経て無条件降伏。戦後米国主導で日本国憲法が策定され、専守防衛の道を歩んできたのは周知の事実だ。その憲法が今、改正の是非を問われている。

では、もし「北進」を選択していたら、歴史はどう変わったか？『National Interest』専属の軍事ジャーナリスト、マイケル・ペック氏が、今月9日付でこのテーマで記事を寄せている。同氏は、現実の歴史では、日ソ中立条約により、ソ連は東方の憂いなくドイツとの戦争に集中できたと指摘。その結果、最大のピンチだった1941-42年のモスクワ戦で、シベリアから精鋭部隊を回すことで首都陥落をぎりぎりで防いだことが、独ソ戦の結果を大きく左右した。もし、この時にソ連が東方で日本の相手をする二面戦争を余儀なくされていたら、歴史は大きく変わっていただろうか？

ペック氏は、大局的には「日本が真珠湾攻撃をしなかったら、アメリカは日本に宣戦布告していたか？」「日本がロシアを攻撃していたら、西側諸国による経済制裁強化の代償はどれくらいになったか？」という2点を検討する必要があるとしている。その上で、軍事面に限れば1941年時点での日ソの軍事衝突は「興味深いもの」だとし、どちらかが一方的に有利ではなかっただろうと見ている。

◆日本がシベリア沿岸地域を制圧

1939年のノモンハン事件で明らかになったように、戦車などの陸軍の機械化戦力の面では当時、圧倒的にソ連が優位に立っていた。また、たとえ軽装備の日本陸軍であっても、シベリアの大地に深く侵攻していくのは補給の面で大きな不安があっただろうと、ペック氏は見る。一方で、「当時の日本陸軍は日中戦争により戦い慣れしており、機敏で赤軍同様に熱狂的に戦うことができた。さらに潜入作戦と夜戦に優れていた」と日本側の強みを分析。強力な航空支援と海軍力もプラス要素に挙げ、海軍の艦砲射撃と航続距離の長い零戦部隊によって制空権を獲得することにより、重要拠点のウラジオストク港を制圧するのは十分に可能だったと見る。

ソ連側の不安点には、スターリンの粛清により赤軍全体の力が弱まっていたことと、日本軍と対峙する精鋭のシベリア師団への西方からの補給線がドイツの侵攻により打撃を受けていた点が挙げられている。そして、「モスクワとウラジオストクのどちらを維持するかという選択に迫られたスターリンは、首都を防衛することを優先しただろう。そのため、日本はウラジオストクとシベリア沿岸地域を大きな代償を払うことなく得ることができたと思われる」とペック氏は書く。

しかし、その大局的な効果については疑問符がつく。シベリア沿岸地域での日本の勝利が大戦全体に与える影響は「比較的マイナーなものであっただろう」とペック氏は言う。日本軍がシベリア師団のモスクワ支援を結果的に阻止することを勘案しても、「冬将軍」によって疲弊していたドイツ軍は被害を抑えることはできただろうが、どのみちモススクワ占領には至らなかったというのが同氏の見方だ。ただし、その後のドイツが歴史的大敗を喫したスターリングラード攻防戦の結果は変わっていたかもしれないとしている。

◆「オペレーション・パイク」が実行されていたら
　
ただ、独ソ戦はどちらかが完全に破滅するまで終わらない「絶滅戦争」だったため、物量で勝るソ連の最終的な勝利は変わらなかっただろう。問題は、そのためにスターリンがシベリアをあきらめ、日本との休戦を選択した可能性があることだ。ペック氏は、日本とドイツの同盟はそれほど強固なものではなかったため、日独が別々の形でソ連との戦争を終わらせた可能性は高いと見る。そして、次のように結論づける。「最低でも、日ソ戦争は欧州大戦を長引かせただろう。しかし、アメリカにとっては、日本はより与し易い相手となったかもしれない。もし、日本が1941年にソ連に宣戦布告していたら、極東は中国共産党の歌にあるように赤く染まったかもしれない。しかし、それはライジング・サンの赤だった可能性もあるのだ」

ペック氏が『National Interest』で取り上げたもう一つの第2次大戦「if 」は、英仏が1940年に計画していた「オペレーション・パイク（槍作戦）」というソ連本土爆撃作戦に関するものだ。当時、ドイツとソ連は不可侵条約を結んでいた。英仏が中東からコーカサス地方の油田などを爆撃することで、ソ連の天然資源がドイツの手に渡るのを阻止するのが狙いだった。同氏は、もし、フランスがドイツに降伏する前にこれが実行されていたら、ソ連がドイツと同盟して英仏に宣戦布告していた可能性があると指摘する。その場合、アメリカは孤立主義の壁の裏に隠れて参戦せず、「頑固なチャーチル（英首相）すら、希望のない戦争を続ける気力を維持できなかっただろう」としている。そして、「オペレーション・パイク」が実行されなかったことは、西側の歴史にとって、非常にラッキーだったとペック氏は書いている。

この2つの記事は、一国の歴史的な判断が、世界の行方を大きく左右することを示唆する。事は戦争における判断にはとどまらない。改憲の是非を問う国民投票が日本で行われるとすれば、先のイギリスのEU離脱の決定が今、世界経済を揺るがしているように、日本国民の判断が世界に大きな影響を与える可能性があることは否定出来ない。NewSphereより

韓中のＴＨＡＡＤ対立、易地思之の知恵を発揮せねば

韓中関係が試験台に上げられた。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備決定で中国が激烈に反発しているからだ。外交部報道官が配備手続き中断を促すかと思えば予備役将校は「米国と衝突が発生すれば韓国が最初の打撃対象になるだろう」と話す。また、民族主義性向の中国メディアは「ＴＨＡＡＤを推進した韓国の政治家の中国入国制限」や「ＴＨＡＡＤ配備地の星州郡（ソンジュグン）との往来断絶」を主張したりもする。

こうした中国の強硬姿勢を見る韓国国民の心境も穏やかではいられない。まず中国の反発が過度どころかあまりに高圧的なのではないかとの不満の声が出ている。中国が果たして北朝鮮の核阻止のためにてこの役割に誠意を尽くしたかという疑いを抱く人も少なくない。もう一方では中国の経済報復を懸念する。実際に中国産ニンニクの関税率を上げたところ韓国製携帯電話とポリエチレン輸入を全面禁止する貿易報復をした中国だ。２０００年のニンニク波動は韓国人の胸中にトラウマとして残っている。中国はまた、南シナ海で領有権紛争を起こしているフィリピンや中国の反体制派関係者にノーベル賞を贈ったノルウェーに経済報復を加えたことがある。

ＴＨＡＡＤ配備決定をめぐる両国国民の激昂した反応は逆説的に１９９２年の修交以降に両国が固めてきた協力的関係から両国の国と国民が緊密な利害関係者として成長したという意味でもある。特に韓国で中国の存在感がめっきり大きくなったということがわかる。過去ならばＴＨＡＡＤに反対する中国の態度程度は韓国の決定に特別な考慮要因として作用しなかったかもしれない。しかしいまは中国の立場を配慮しなければならないという認識が大きくなった。韓国政府が２０１４年にＴＨＡＡＤ導入の必要性を提起してから導入まで２年の歳月がかかったのもこうした理由のためだ。韓国政界ですら「ＴＨＡＡＤ配備の有効期間を北朝鮮の核廃棄の時までに制限しよう」という主張が出ているではないか。ＴＨＡＡＤ配備地域を慶尚北道星州に決めたのもＴＨＡＡＤレーダーの探知範囲が中国内陸に届かないよう配慮した側面が大きい。韓国としては最大限誠意を見せた結果といえる。

これだけではない。朴槿恵（パク・クネ）政権になり韓中は蜜月関係を謳歌してきた。自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結され、米国の反対にもかかわらず中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した。昨年９月には朴大統領が習近平中国国家主席の対日戦勝記念日への招請を受け入れ日米の厳しい視線を受けながら天安門の城楼に上がった。韓国が中国に傾いたという中国傾斜論という言葉まで出てきたほどだった。

韓中が修交したのは９２年夏だ。両国の政治指導者の決断が重要だったが修交を可能にした背景には８３年の中国民航機の春川（チュンチョン）不時着の際に韓国が見せた誠意と、８６年と８８年にソウルで開かれたアジア大会とオリンピックに中国代表団が大挙参加するなど、１０年近く積み重ねてきた信頼が土台になった。修交以降は２０００年のニンニク波動、２００４年の歴史解釈をめぐる対立、２０１０年の哨戒艦爆沈事件後の北朝鮮制裁をめぐる見解差など屈曲を経験してきたが、お互いを敵対視しないという「パートナー」の概念を中心に着実に両国関係を発展させてきた。これに比例して両国の国民の間でも「友人の国」という友好的感情が積み重ねられた。こうした長い間の友好関係がＴＨＡＡＤ配備決定により溝が生じたりひびが入るならばどちらにも役に立たないことであることは自明だ。

 信頼の危機を乗り越えるため易地思之の知恵を発揮しなければならない時だ。まず中国はＴＨＡＡＤ配備が北朝鮮の核の脅威から韓国の国民を保護するための自衛的次元の安保手段であることを受け入れ大国らしい度量を見せることを期待する。相手が苦しい時に手を差し伸べてこそ真の友人といえないだろうか。

 ４回目の核実験と中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射など、北朝鮮の核の脅威が実在化しかねない状況の中で国家の安危と国民の安全を最優先に保護しなければならないのはどの国でも最優先課題にならざるをえないという点を理解しなければならない。韓国もやはり中国がなぜそれほどＴＨＡＡＤに鋭敏な反応を見せるのかに対しもっと多くの神経を注ぎ不必要に刺激することがないようにしなければならないだろう。

 「道の遠さで馬の力を知り、歳月が流れてこそ人の心を知る」（路遙知馬力日久見人心）という。韓中は修交以降着実に信頼を積んできたが今回のＴＨＡＡＤ事態で見られるように信頼をさらに強固にする必要がある。１カ月後の８月２４日には修交２４周年だ。雨が降って地が固まるように、ＴＨＡＡＤ問題が韓中関係をさらに強固にする契機となることを期待する。中央日報より

日本の「京」がビッグデータ解析で1位 スパコン性能

大量のデータを処理して役に立つ情報を引き出すビッグデータ解析に関する性能ランキングで、日本のスーパーコンピューター(スパコン)「京(けい)」が中国の新型機を抑えて1位になった。科学技術振興機構(JST)が13日発表した。2位は計算速度ランキングでは1位の中国の「神威太湖之光」だった。

京が選ばれたのは、「大規模グラフ解析」に関する国際的な性能ランキングの「Graph500」。大規模グラフ解析の性能は、大規模で複雑なデータ処理が求められるビッグデータ解析に重要。中国の新型機の「神威太湖之光」は6月に計算速度を競うランキングに初登場し、京の9倍の計算速度を示して1位、京は5位だったが、プログラムの総合力や記憶データを読み込む能力などが試されるビッグデータ解析に関する性能では京に軍配が上がった。Graph500での1位は2015年11月に続き3期連続(通算4期)でこの分野での実力を世界に示した。

今回のランキングの対象になった京による大規模グラフ解析は、九州大学、東京工業大学、理化学研究所、スペインのバルセロナ・スーパーコンピューティング・センター、富士通株式会社が参加する国際共同研究グループにより行われた。

Graph500は世界のスパコンの専門家が選定し、2010年から半年に1回大規模グラフ解析のランキングを発表している。「神威太湖之光」は今回初登場で2位、3位は米ローレンス・リバモア研究所の「セコイア」だった。

スパコンは科学技術力を示す有力な指標の一つとされ、日本、米国、中国や英国、ドイツ、フランスなどが国を挙げて開発競争を続けている。米国や日本は1秒間に京より100倍も速く計算ができる次世代スパコンの開発計画を進めている。サイエンス・ポータルより

中国製車両26両欠陥で返送一シンガポール都市鉄道

2016年7月8日、現地メディアによると、シンガポールは、都市鉄道SMRT(地下鉄)で使用している中国製車両(26両)を返送する。

リコールされた中国製車両は、SMRTが2011年以降、中国の青島四方機車車輛(中車四方)から購入し、南北線、東西線で運行している「C151A型」。導入当初から故障が多かった。

 これまでも、中国の製造工場に移送して修理を行ってきたが、シンガポールは、中国との関係を配慮して、公表を控えていた。しかし、香港メディアが真相を報じたため7月5日に公表した。

 C151Aは、川崎重工業など日本の車両メーカーが1986年から製造したC151を改良したもので、日本製の旧モデルではトラブルなく運行されていたが、中国製の車両は、お粗末な完成度、耐久性しかなかった。座席のガラス部分に亀裂が見つかったり、電源装置が爆発したりするなど不具合が多く運行に支障をきたしていた。

中車四方は高速鉄道車両の製造もおこなっていて、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の受注競争にも、大きな影響が出るのではないかとみられている。グローバルニュースアジア より

中国の鉄道をシンガポールが使うからこのような事態になる｡安物買いの金失いになる。少々高くてもいい物を買えば、それだけ長く安全に使うことができる。目先の安さに目を奪われれば、鉄道の大きな事故になりかねない。

暴かれた中国とヒラリーの黒い関係。夫も「中国の金」で大統領に

ヒラリーと中国の、黒い関係

「世界最大のリアリティーショー」といえば、「アメリカ大統領選」。共和党候補は、トランプさんで決まり。民主党候補は、ヒラリーさんで決まり。

さて、ヒラリーさん。最近、最大の障害をクリアしました。

「クリントン氏、訴追相当せず」　FBI長官が会見。朝日新聞デジタル ７月６日（水）１時54分配信

米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（68）の私用メール問題で、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。

メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。

これは、何でしょうか？

09～13年、ヒラリーさんは国務長官だった。その時、公務に私用メールアドレスを使っていた。これは、「国の機密情報を無料であげます」というのと同じ。それで問題視され、FBIが捜査していた。しかし、FBIは、「問題は多いけど、このまま大統領選つづけていいです」と許可した。これで一
応、ヒラリーさんは法的問題をクリアしました。ところが…。

われわれ日本人が絶対知っておいた方がいいこと。ヒラリーさん、実をいうと、中国とかなり深く、黒い関係があるらしいのです。

クリントン夫妻と中国の、深く、長い癒着

ネタ元は、アメリカ在住政治アナリスト、日本を代表するリアリスト・伊藤貫先生の『中国の「核」が世界を制す』。



この本は、世界情勢の真実を知りたい方必読です。伊藤先生によると、クリントン夫妻は、それこそ「大昔」から中国に取り込まれていました。

クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。
（p261）

ええ!? いまから、33年も前から!!??「リッポ・グループ」って何でしょう？

中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。
リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。
（p260）

さて、リッポグループとクリントン夫妻の「黒い関係」はどんな風に始まったのでしょうか？ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。
（p261）

ええ!!!??? FBIが知っているのに、ヒラリーさんは、なぜその後も順当に出世しつづけていったのですか???
そして、ヒラリーさんの夫ビル・クリントンさんは1992年、「中国の金」を使って、大統領選に勝利します。

クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）125万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。

1996年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。
（p261）

実をいうとこれ、「バレて」しまったのです。クリントン夫妻は、どんな反応をしたのか？

1997年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。
（p261）

そんなんでいいんですか??? 舛添さんも、アメリカに生まれれば逃げ切ることができたのでしょうか？

動けなかったFBI

さて、上にも書きましたが、クリントン夫妻はそんなに悪いことをして、なぜ捕まらなかったのでしょうか？

1992～96年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。
（p278）

「政治的な理由から動けなかった…」（涙）

アメリカ在住・伊藤先生は、もっとディーテールを話してくださっています。

米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。
（p279）

これを受けて、FBIは捜査を開始しました。しかし…。しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。
（p279）

しかも、「露骨な妨害行動」があったのだそうです。
この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。
（p279）

日本の教訓

ここまで読まれて、「ホンマかいな？」と思われた方も多いことでしょう。皆さんがそう感じる主な理由は、「メルマガという媒体では、出せる情報量に限りがあるから」です。

今回の話に関心を持たれた方は、是非『中国の「核」が世界を制す』をご一読ください。卒倒物の事実が、山ほど登場します。

さて、私たち日本人は、今回の話から何を学ぶべきなのでしょうか？

そう、「ヒラリーさんは、中国と黒い関係にある」。彼女が大統領になったら、対中、対日政策はどうなるのでしょうか？

確かにアメリカは、2015年３月の「AIIB事件」直後、「中国を最大の敵」と定めましたそして、「ウクライナ問題」「シリア内戦」「イラン核問題」を「アッ」という間に解決した。ロシアとも和解しはじめました。そして、中国との対立は、意図的に激化させている。ですから、ヒラリーさんが大統領になっても、その路線でいくかもしれません。あるいは、彼女は中国に弱みを握られていて、柔軟路線に転じるかもしれません。

私が大変しばしば、「日本は、中国を挑発するな！」「日本の中国批判は、アメリカ追随でよい。アメリカが批判したことを、そのままオウムのように繰り返せ！」と書いているのは、こういう事情もあるのです。つまり、日本が先走って中国を挑発しすぎると、アメリカ国内の親中勢力が力を増し、「梯子を外される」かもしれない。要するに、アメリカなしの日中戦争が起こる可能性が高まる。

日本は常に、「『アメリカ』中心の対中包囲網」「対中バランシング同盟」結成を目指すべきなのです。調子に乗って、「日本が反中包囲網形成を主導する」などと宣言してはいけません。梯子を外され、尖閣、沖縄は中国領になってしまいます。

勇気と決断力のある安倍総理が、その力を間違って行使しないよう、是非このメルマガを総理に転送してあげてください。ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

南シナ海判決：台湾の太平島が「岩」なら沖ノ鳥島も… 中韓が仲裁に訴える可能性も

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海における中国の権利主張について、仲裁を申し立てたフィリピン側の主張をほぼ全面的に認め、中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。また同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物について、その全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。その中には、同諸島中最大の天然地物で、台湾が実効支配する太平島も含まれていた。台湾はこれに激しく反発している。この問題は将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。

◆中国が戦略的に、尖閣諸島で問題を起こす可能性

今回下された仲裁判断は、中国にとって一方的な「敗訴」と言える内容だった。中国がこれに反発して、今後ますます海洋問題で一方的に権利を主張する行動に出る懸念がある。わが国にとっては、まず東シナ海、尖閣諸島をめぐる動きが心配される。

中谷元防衛相は12日、仲裁判断の発表に先立って、「判決後の（東シナ海の）情勢や動向もしっかりと注視したい」と語っていた（ロイター）。中国は南シナ海の域外国の日本や米国がこの問題に関与することに反発しており、不利な判決が下されれば、日本をけん制するために東シナ海で軍の活動を一段と強める可能性がある、とロイターは警告した。

ロイターによると、米当局者らは、中国にとって不利な仲裁判断が下された場合、中国が東シナ海に続いて南シナ海上空にも防空識別圏（ADIZ）を設定したり、さらなる人工島建設とその軍事拠点化に乗り出す恐れがあるとしていた。けれども日本政府はそれ以上に、中国が近接する東シナ海で行動に出ることを恐れている、とロイターは指摘した。

◆仲裁判断が将来的には沖ノ鳥島にも影響？

さらに、当面の問題ではないが、今回の仲裁判断によって、将来的には沖ノ鳥島に影響が及んでくる可能性がある。スプラトリー諸島の太平島が「島」として認められなかったことがその一因だ。

UNCLOS第121条第3項は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と定めている。そこで、これを敷衍（ふえん）して、それらを維持できるかどうかが島と岩の分かれ目だという見方が、一つの捉え方としてある（日本政府はこの立場を取っていない）。

ウェブ誌ディプロマットによると、同島を実効支配する台湾は、太平島には真水の井戸があり、農作物を育てることができ、人間の居住の維持が可能で、よってUNCLOS上の島であると精力的に主張していた。島であれば、同島の周囲最大200カイリに排他的経済水域（EEZ）の設定が認められる。ブルームバーグの3月時点の報道によると、同島には約200人が住んでいた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、大半は台湾の海岸巡防署（沿岸警備隊）の職員だった。ロイターは太平島について、スプラトリー諸島の地物の中で最も島としての地位とEEZの資格があると、一部の専門家が考えていたものだと伝えている。

にもかかわらず、仲裁裁は、外部からの援助なくしては人間の居住が維持できないため、太平島もスプラトリー諸島の他の地物同様、やはり島ではないとの判断を下した（ディプロマット誌）。ディプロマット誌の他の記事は、この判断について、今回の仲裁のビッグバン級の結果の1つであると評した。そして、この判断は台湾人の深い失望を招くものであるばかりでなく、より広範囲の、熟慮に値する付随的結果も伴うと指摘した。

もし太平島が、人間の居住を維持しないという理由で島と認められないのならば、そのことは他のEEZを生じさせている領地についての疑問を喚起する、というのがその内容である。そういった領地の例として、記事はアメリカのウェーク島、ミッドウェー島、そして日本の沖ノ鳥島を挙げている。さらに、今回の仲裁判断の拘束力が及ぶのは中国とフィリピンだけだが、今後、「島」だと寛大に理解されている地物について、同様の仲裁手続きが他にも行われる可能性があり、今回の判断がその重要な先例となるだろうと指摘している。

◆日本政府も念のため警戒、検討を開始

日本政府内で、太平島などに関する判断が沖ノ鳥島に飛び火する危険性があることはすでに認識されているようだ。読売新聞は、スプラトリー諸島の地物がどれも島ではないと判定されたことに関し、日本政府が、沖ノ鳥島などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があるとみて判決文を詳細に検討していると報じた。

同紙によると、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）とみている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している、と同紙は伝える。

時事ドットコムニュースも、日本政府は、EEZを設定する沖ノ鳥島も島ではなく「岩」だと中国や韓国が異論を唱えている問題に影響しかねないとみて警戒している、と報じた。日本政府内には、台湾が実効支配する太平島など一部を島と認めるとの予測もあっただけに、外務省幹部は「かなり踏み込んだ判決だ」と驚きの表情を見せた、と同サイトは伝えた。

日本側が懸念するのは、今回の判決を受けて、沖ノ鳥島の地位をめぐり中韓などが仲裁裁判に訴える事態だ、と同サイトは語っている。そして、ディプロマット誌同様、今回の仲裁判断について、政府は将来の司法判断に影響を与える可能性は否定できないとみて、判決を精査するとともに各国の動向を注視している、と伝えている。

農業経営体4.3%減

農水省がまとめた農業構造動態調査によると､2016年の農業経営体（家族・組織）は131万8400となり、前年に比べ5万8900少なくなった。

農業経営体は減り続けており､自民党の輸入自由化・日本農業切り捨て政治の中、歯止めがかからない状態になっています。

組織経営体は3万4000の微増（3%増）｡一方、家族経営体（農家）は5万9900減少し、128万4400となったことが響いています。

主に自営農業に従事している基幹農業従事者、158万6100人で、16万7700人減少。65歳から69歳までの層が4.6%増え､49歳以下は8.6%減少しています。

経営耕地面積は、7.9%増え､全国平均で2.7㌶です。10㌶以上層で増えています､北海道で27.1㌶、都府県で2.0㌶になっています。

農業経営体は経営耕地面積が30㌃以上か販売額50万円以上、あるいは農作業の受託者です。

関東・東山（長野、山梨、岐阜）地域が多く28万7400､以下、東北23万7600､九州19万7000､近畿12万4400､東海12万900、中国12万500､北陸9万8700、四国7万8600となっています。

大規模・専業農家が多い北海道は3万9700と、4万を割りました。

漁業就業者も6000人減少

農水省によると、2015年11月現在の漁業就業者は16万6610人となり、前年に比べ6420人減少しました。

漁業就業者は満15歳以上で過去1年間で漁業の海上作業に30日以上従事した人。減少した原因は､厳しい漁業のなか､高齢者の廃業や作業日数の減少があり、若者の就業が少ないためです。

年齢別には、65歳以上が6万420人と最も多く､34歳以下の若者は2万470人。24歳以下では前年比330人増えて6170人になっています。

就業者の内訳は､自営漁業10万520人、漁業雇われ者が6万6100人です。

「天災ではなく人災だ」予告なしのダム放水で死傷者＝福建省閩清県

7月9日、極めて勢力の強い大型の台風1号が中国福建省に上陸し、暴風雨による洪水を引き起こした。最も甚大な被害を受けたのは閩清県坂東鎮で、死傷者の数は未だ不明。だが地元政府は死亡者10人、行方不明者11人と、虚偽の発表を行ったため、住民らの怒りをあおっている。

実際の死者は数百人か

12日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカが閩清県の住民に対し取材を行ったところ、ある住民は知り合いの中だけでも、分かっているだけで10人以上が死亡したと語っている。政府当局は死亡者の遺体を発見次第、火葬場に送っており、実際の死傷者は数百人に上ると見られている。

別の被災者によると、坂東鎮では橋げたや樹木の枝など、あちこちに洪水で流された人の遺体が架かっているが、地元政府の発表した死亡者数は明らかにおかしいという。


（閩清県周辺を空撮した映像を公開した新浪微博）

あるネットユーザーは「私の彼は今、災害ボランティアに出ている。実際の死亡者数は数百人どころではなく、彼によると、この2日間、火葬場には大型トラックに乗せられた相当数の遺体が、ひっきりなしに運び込まれている。閩清池園鎮の住民である火葬場職員が彼にこっそりと、この2日間で700～800人の身元不明の遺体を焼いたと教えてくれた。運び込まれた遺体は、死亡者ではなく全て行方不明者として処理されており、遺体の身元確認作業に入ることは許されていない。とにかく休むことなく焼き続けている」と現地の様子を明らかにした。

急激な増水はダム放水か　大量の水が突然押し寄せる

陳と名乗る人物は、当局はダム放水を隠していると疑っている。なぜなら、豪雨による水かさならじわじわと上昇するものだが、今回はドッと急に流れてきたためだ。今回の災害は「天災と人災のどちらなのか」と、陳氏は訝しげだ。

7月9日、大型の台風1号が中国福建省に上陸し、暴風雨による洪水を引き起こした。最も甚大な被害を受けたのは福建省閩清県坂東鎮（ネット写真）

7月9日には早くも、あるネットユーザーがミニブログ微博（ウェイボー）に、閩清のダムから放水の可能性があると投稿し、付近住民に対し、高所へ避難するよう呼びかけた。中新網も同様に報道した。

しかし、当局は今回の放水計画を隠匿して何の警報も出さず、洪水対策の準備も呼びかけなかったため、閩清の住民は何も知らず避難行動を取らなかった。洪水が迫ってきたとき、たった一時間で水位が建物の一階まで上昇し、多くの人が逃げ遅れた。

地元住民の蔡さんは、2階から洪水が迫ってくるのを見て、「世界の終わりが来た」と思ったという。押し寄せた洪水が路上や建物の一階にいた人たちを飲み込み、車や家屋も押し流してしまった。

ある被災者は、今回の災害が人災だということを閩清の人全員が知っていると、当局に対する怒りをあらわにした。

坂東鎮は今全面封鎖されて、一般市民が町の外に出られないし、救助隊の人も町に入る前に携帯を没収されてしまうという。大紀元日本より

トルコでクーデター未遂

トルコで15日、軍の一部がクーデターを企てましたが、失敗したようです。16日にかけて正規軍と反乱軍が政権支持派との戦闘を含めた攻防が続き、ユルドゥルム首相は16日、161人が死亡、1440人が負傷した模様です。

反乱軍は国営テレビ局を一時占拠し､軍が全権を把握したと声明を発表、夜間外出禁止も宣言し､首都アンカラの国会一帯や最大都市イスタンブールの国際空港に戦車部隊を展開するなど､情勢が一気に緊迫しました。

休暇でトルコ南西部に滞在していたエルアンドル大統領は15日、携帯電話のビデオ映像を通じて､国民に街頭に出て抵抗するように呼びかけました。大統領支持派はこれに呼応。大統領は空路でイスタンブールに移動し､16日未明に集まった支持者を前に国家反逆罪で、重い代償を支払う事になると訴えました。

反乱軍が国会をヘリコプターで空爆したのに対して､正規軍はアンカラ上空に戦闘機を出動させ､反乱軍のヘリを撃墜。大統領官邸近くの反乱軍戦車に爆弾を投下しました。

イスタンブールでポスポラス海峡に架かる二つの橋を占拠していた反乱兵は投降。アンカラの軍本部でも反乱軍の軍人200人が投降し、人質に取られていた参謀本部長も正規軍が救出したと発表。トルコ軍の参謀長代行は､クーデターは失敗したと宣言しました。

ユルドゥルム首相はクーデターを企てた軍人2839人を拘束したと発表しています。

新英首相にメイ氏

英国の次期首相を決める与党の・保守党の党首選は11日、エネルギー相の当外外相のアンドレア・レッドソム氏の撤退を表明によりテリーザ・メイ氏が無投票で当選を確実にしました。これを受けてキャメロン首相は同日、13日に正式に辞任する意向を示し､メイ氏が次期首相に就任することが明らかになりました。

党首選は､英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票後にキャメロン氏が辞意を表明したことを受けたものである。メイ氏は国民投票キャンペーンでEU残留を支持していました｡しかし、投票後は「離脱は離脱だ」と結果を尊重し､EU域内にとどまらない考えを示しました。EU離脱交渉は難航が予想されますが、メイ氏は既に交渉を担う省庁を設置すると表明しています。

キャメロン氏は11日の声明で､12日に最後の閣議を召集し､13日に辞表を提出を表明。13日夕方には新たな首相が誕生すると述べました｡メイ氏については「力強く有能であり、英国が今後数年にわたり必要とするリーダーシップをもたらす」と評しました。

同国では故サッチャー元英首相以来2人目の女性首相となるメイ氏は11日、国民投票で分断した国民の統一を図り､より良い英国を作ると語りました。

10兆円超、経済対策実施

安倍首相は12日、総合的な経済対策の取りまとめに向けた準備を月内を目処に進めるよう石原経済相ら関係閣僚に指示しました。事業規模で10兆円の大型対策とする方向で調整。包括的かつ大胆な経済対策を求めている財界に沿ったもの。財源として、公共事業などに使途を限った建設国債の追加発行を検討します。年度途中の国債の追加発行は2013年1月以来の経済対策以来となります。

財源措置を伴う施策については、麻生財務相と協議するよう求めました。赤字国債の是非は対策の規模を踏まえて判断する見通しです。

政府では､税収に依存せず､国が政府系金融機関などを通じた低利融資で民間事業を支援する財政投融資を積極的に活用する方針である。

広範囲に環境破壊引き起こす事が明らかな､リニア中央新幹線全線開業時期の最大8年前倒しや整備新幹線の建設を後押しする考えです。経団連の榊原会長はリニアの大阪延伸前倒しを求めていました。

政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額1兆円の早期達成に向け整備を加速。クルーズ船受け入れのため港湾施設整備のほか、地方のホテル・旅館の改修・建設支援など、訪日外国人客4000万人の目標達成に向けた観光事業強化策を推進します。

安倍首相が掲げる1億総活躍社会を看板に､営利企業による保育・介護の受け皿整備のほか、年金資格を得るための、保険料納付期間の短縮、無利子奨学金の拡充なども盛り込む予定です。

英博士、人工知能で「人類が滅びる」と警告

英国宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士はこのほど、人工知能（AI）技術への懸念を改めて示した。英紙「デイリー・メール」が6月28日報じた。

報道によると、ホーキング博士は米国シリコンバレーで行われる自動車に搭載したAI実験が成功すれば、人類にとっての終焉を意味すると警告。AIを搭載したロボットは人類と比べてより速いペースで進化する可能性があり、人類はロボットが何をしたいのかを予測できないと主張した。

博士は6月末に米国CNN放送のトーク番組「ラリーキングNOW」に出演した際にも「AIの発展が（人類にとって）必ず友好的であるとは思わない」と指摘。「ロボットが自ら進化できるという重大なステップに達した時、彼らがわれわれ人類のような目標を持っているかどうかを確認することができない」と、AIによる反乱の可能性を警告した。

ホーキング博士は過去にもAI技術の危険性について言及している。2014年、英BBCの取材に対して、博士は「AIを完全に開発したら、それは人類の終焉を意味する」と発言した。大紀元日本より

ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」 戦前日本を思い出す

「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ

　

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。

中国は6月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。

日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。

あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は軍が南シナ海を定期的にパトロールして、中国の主張を実態的に崩していく。これに日本など各国も海と空から支援していく。当面はこれ以外の方策はない。

先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、フランスも欧州連合(EU)加盟国に対して南シナ海に海軍艦艇を派遣するよう呼びかける考えを表明した。

欧州はこれまで距離を置いてきた感があったが、ここへきて南シナ海問題は他人事ではない、と懸念を強めているようだ。欧州勢の参加が実現すれば、日米欧豪が対中包囲網で協調する展開になる。

加えて直接の当事者であるフィリピンやベトナム、マレーシア、シンガポールなど中国に距離を置く東アジア各国も対中圧力を強めていくだろう。

激化するアメリカとの対立

 

私は6月10日、ニッポン放送の参院選特別番組で安倍晋三首相に中国軍艦が尖閣や口永良部島周辺の領海を侵犯した問題について日本の対応を質問した。安倍首相は「中国が国際法を尊ぶ態度を示すよう国際社会で連携していくことが大切だ」と答えた。

中国への対応策は南シナ海でも東シナ海でも同じである。国際包囲網の圧力を強めて無法行為の断念を迫っていくのだ。だが、それで中国の姿勢が変わるだろうか。残念ながら、ほとんど期待できない。

なぜなら彼らの戦略は行き当たりばったりではなく、実は首尾一貫しているからだ。一言で言えば、習近平政権の誕生以来、中国は「自国の縄張り拡大」を徹底して追求してきた。

習近平政権が誕生したのは2012年11月だ。それから7ヵ月後の13年6月に訪米し、オバマ大統領との米中首脳会談に臨んだ。そのとき習国家主席が大統領に持ちかけたのは「太平洋の縄張り分割」提案である(拙稿『日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった』

 

習主席は大統領に向かって「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」という有名な台詞を吐いた。これは「太平洋は十分に広いのだから、米中両国で縄張りを分け合おうぜ」というのが真意にほかならなかった。

これにはオバマ大統領が「日本が米国の同盟国であるのを忘れるな」と反撃したので、主席の目論見は見事に失敗した。すると半年後の13年11月に持ちだしたのが、東シナ海上空の防空識別圏設定である。

太平洋分割に失敗した後、本当は東シナ海の縄張りを言い出したかったのだろうが、それを言うと尖閣問題に直結して日米を刺激するので、海ではなく空の縄張りを言ったのだろう。

ところが、これも米国が直ちにB52戦略爆撃機を飛ばして威嚇すると、中国は手も足も出なかったので結局、失敗した。

その次に、中国がターゲットに選んだのが南シナ海だった。南シナ海への進出自体はフィリピンが米軍基地を追い出した1992年以降から始まっていたが、2014年に人工島建設が本格化した。滑走路建設が確認されたのは14年11月である。

 

ヤクザと同じ発想

 

つまり、習近平政権は発足直後から一貫して太平洋、東シナ海とその上空、南シナ海と縄張りの確保と拡大を目指してきた。当初は「新型大国関係」というキャッチフレーズの下、米国と合意の上での縄張り分割を持ちかけたが、それに失敗したので、実力で南シナ海を奪いにきたのだ。

こういう経緯を見れば、習政権が仲裁裁の判決が出たくらいで簡単に引っ込むと期待するほうがおかしい。縄張り拡大こそが習政権の本質といっていいからだ。

なぜ、それほど縄張り拡大に執着するのか。そこは諸説がある。

たとえば、軍事専門家は南シナ海を確保できれば、米国を射程に収める弾道ミサイル(SLBM)の発射可能な潜水艦を配備できるから、圧倒的に中国有利になる、という。いざ戦闘となれば、潜水艦は人工島よりもはるかに敵に探知されにくい。

経済専門家は南シナ海には天然ガスや原油など無尽蔵の資源が眠っているからだ、という。エネルギー資源輸入国である中国にとって、自国の支配圏からエネルギーを入手できるようになれば、経済発展だけでなく安全保障にとっても大きな利点になる。

いずれもその通りだろう。だが、私はもっと単純に彼らは「自分の縄張りを大きくしたいのだ」と理解すればいいと思っている。ようするに、ヤクザと同じである。

ヤクザは縄張り拡大が即、利益拡大と思っている。それと同じで、習政権も「縄張り拡大が国益拡大」と信じているのだ。こういう考え方は、私たちとはまったく違う。日米欧をはじめ民主主義国は世界が相互依存関係にあることを理解している。

自分の繁栄は相手の繁栄あってこそ。自国にとって貿易相手国の存在が不可欠であり、逆もまた真なり、と信じているから、互いの平和的関係を強化していく。そこでは平和と繁栄は一体である。だが、中国はそう考えていない。

 「オレはお前の縄張りを尊重するから、お前もオレの縄張りを尊重しろ」。中国はそれが共存共栄と考えているのだ。けっして相互依存関係にあるとは思っていない。相手に隙あらば自分の縄張りを拡大したい。いま南シナ海で起きているのは、本質的にそういう事態である。

米国が南シナ海で航行の自由を完全に維持しようと思えば常時、空母を2隻は現地に派遣しておかなければならない、と言われている。だが米国にそんな余裕はないので、間隙を突いて中国はせっせと人工島に滑走路を建設してしまった。

 

かつての日本がそうだった

 

ヤクザに法の順守を説教しても始まらないのと同じように、中国に「法を守れ」と叫んでみても何も変わらない。相手の考え方、信じている生存の原理が根本的に違うからだ。習政権が信じているのは、法規範ではない。文字通り「力」に他ならない。

思い起こせば、かつての日本もそうだった。

 満州事変の後、日本は国際連盟が派遣した現地調査委員会(リットン調査団)の報告に同意できず1933年9月、国際連盟を脱退した。当時、日本陸軍の中堅幕僚で政策決定に大きな影響力を及ぼしていた永田鉄山は国際連盟をどう認識していたか。

 第21回山本七平賞を受賞した川田稔名古屋大学名誉教授の『昭和陸軍の軌跡 永田鉄山の構想とその分岐』(中公新書)によれば、永田は国際連盟が「国際社会をいわば『力』の支配する世界から『法』の支配する世界へと転換しようとする志向を含むものである」と理解していた(77ページ)。

 だが、国際連盟は各国に法の支配に従わせる力を欠いているので、いずれ世界戦争は不可避である。そうだとすれば、中国はいずれ列強の草刈り場になるから、日本も次期大戦に備えなければならない。そう判断していた。

 そういう考え方が満州事変後の連盟脱退、2.26事件、さらに盧溝橋事件から日中の全面戦争へと発展していったのだ。

 これは、まさにいまの中国ではないか。法の支配などといっても、中国を国際法に従わせる強制力や権威は仲裁裁にはもちろん、日米欧にもない。そうであれば、やはり力がモノをいう。習政権はそう信じているのだ。

 いまや中国は自国も批准した国際海洋法条約などどうでもいい、紙くず程度にしか考えていないのではないか。そうであれば、一方的に条約の枠組みから脱退する可能性だってありえなくはない。

 そうなれば、まさにかつて国際連盟から脱退した日本と同じである。その先にあるのは何だったか。最初は小さな武力衝突がやがて本格的な戦争に発展したのだ。

日本の新聞やテレビはおずおずとして、はっきり言わないから、私がこのコラムで言おう。いま中国は戦争への道を走り始めたのではないか。まさに「歴史は繰り返す」である。そうならなければいいが、ならない保証はどこにもない。

 

yahooニュースより

税収は世界第2位の中国 課税額は収入の半分

中国政府は5月1日から、思案に20年を費やしたとされる最大規模の税制改革を施行した。このことで、6年前に発表された、中国の税制が詳しく載った有力誌の記事が、再び注目を集めている。

米経済誌フォーブスによる2009年「世界重税国家ランキング」には、中国はフランスに次ぐ世界第2位の税収大国であることを、多くの国民は知らない。

課税を知らない国民　「ステルス」課税も

『南都週刊』が2010年に報じた『中国の隠れた税収一覧 驚愕の事実』と題した記事によると、中国人の多くは、個人に納付義務のあるのは所得税だけだと考えているが、それは誤りで、複雑な税制度のなかで多く徴収されている。世界銀行によると、2012年で中国人労働者の収入に対する税率が45%にも達するという。

中国の税金は個人所得税と流通税に大別できる。個人所得税は全税収の7%を占めており（2014年の統計）、流通税とは商品の流通過程で課税される諸々の税金の総称で、増値税、営業税、消費税、関税からなる。間接税である流通税は一般市民には課税額が分かりにくいため、「隠形税（隠れた税、ステルス税）」とも呼ばれている。

実は中国人は日常生活を送りながら様々な形で納税している。住宅や車の購入といった金額の大きなものから、食べ物や衣類といった生活必需品の購入まであらゆる消費活動が納税している。自宅で一口の水道水を飲んでも、そこには6%の増値税が課税されている。ただお金を使うだけで、納税の義務が発生する。

冒頭の記事では、妻と子の3人暮らしの男性Aさん一家のケースを追う形で、生活のなかの納税を説明している。

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Aさんと妻は2人とも読書好きで、子どもにもよく本を買い与えている。2人は本を十数冊とCDを3枚購入し、約700元（約1万1300円）を支払った。今回の買い物で、Aさん宅は約100元（約1600円）の増値税を納付した。

Aさんがレストランで食事をする時の予算は大抵200元前後（約3200円）だが、その中には5%の営業税が含まれているため、外食をするたびに10元（約160円）の税金を支払っていることになる。

物品の購入に際し課せられるのは増値税で、外食や映画鑑賞、スポーツ施設で運動する時などに課せられるのは営業税。営業税が課せられるのは、建前上は企業だが、企業は税金分を販売価格に上乗せするため、結局は消費者が税金を肩代わりすることになる。

高級化粧品の税率は30％と定められている。Aさんの奥さんが購入した基礎化粧品と目元クリームの総額は約1000元（約1万6000円）だったので、300元（約4800円）を納税する。

ココ・シャネルの香水100mlの小瓶の市場販売価格は1480元（約2万3800円）だが、この中には17%の増値税のほか、30%の消費税と都市建設維持税が含まれているため、それぞれの税額は251.6元、444元、48.7元となり、課税部分の合計は744.3元（約1万2000円）にも上る。つまり商品価格の半分以上が税金となる。

鏡の前で美容クリームを塗る奥さんを眺めながら、Aさんは思わずつぶやいた。「その顔を手入れするために、一体どれだけの税金を払ったんだ？」

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増値税、営業税、消費税の税金3本柱に加え、中国人は買い物をするたびに1%から7%の都市建設維持税を納付している。例えば、街中で100元のCD1枚を購入した場合、増値税の17元に7%を乗じた1.19元（約19円）が都市建設税として販売価格に含まれている。

文末にはAさん一家の3年分の平均課税額が計算されているが、そこには課税額が収入の51.6%を占めるという驚くべき結果が記されている。

「中国人は世界一の高額納税者　だが社会保障は世界最低」

このように、中国では諸々の物品に世界でも類を見ないほど高額の税金が課せられているが、増値税や消費税といった間接税は表示価格にあらかじめ転嫁されているため、消費者が税を負担していると実感しづらい。このため、徴収する側にとっては非常に都合のよい制度だといえる。

中国作家協会発行の文芸雑誌『作家文摘』のバックナンバーに、中国と米国の物価を比較する記事が載せられていた。そこでは、中国国内の製品にかけられる税率は、米国の4.17倍、日本の3.76倍、EU15か国の2.33倍に相当し、世界一高額だと結論付けられている。

「中国の税率がここまで高いのは、国家予算のほとんどが間接税でまかなわれているからだという。ごく単純な話だ。様々な名目の税金が物品の流通過程で次々と価格に転嫁され続け、最終的には消費者にそのツケが回ってくる」と記事は指摘する。大紀元日本より

高浜原発再稼働認めず

関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対して､関電が申し立てた異議について、大津地裁は12日、異議を退け､原決定を認可する決定を出しました。高浜原発3
､4号機は引き続き運転することができません。

決定は､福島原発事故の原因も分かっていないのだから、新規制基準に適合しているからといっても、それだけで安全だと言えず、社会において許容されないと述べました｡その上で、関電は少なくとも規制がどのように強化され、どう応えてきたのか主張・疎明は安全性担保の第一歩であると指摘しています。

仮処分申立人の代表者は、決定を力に引き続き高浜原発の大稼働を許さないたたかいを強めたいと述べています。

中国主張の管轄権認めず

国際司法機関の常設仲裁裁判所（オランド・ハーグ）は12日、中国が南シナ海の大部分を管轄権と主張する「九段線」について、国連海洋法条約に基づき法的根拠がないと判決を出しました｡南シナ海問題で拘束力を持つ国際司法判断が示されたのは初めて。裁判はフィリピンが提訴していました。

判決は「九段線内の海域で資源に対する歴史的権利を持つという中国の主張は、いかなる法的根拠もない」と認定、仲裁裁判開始後の中国の行動が､南シナ海での紛争を悪化させたと指摘しました。

また判決は､南沙諸島を構成する岩礁は全て人の住む自然環境のない岩や低潮高地であり、漁業や天然資源開発の権利を持つ排他的経済水域(ＥＥＺ)を生まないと判断。中国の人工島造成のの一部はフィリピンのＥＥＺに対する主権を侵害する行為だと認定しました。

埋め立てによる人工島造成は環境に回復不能の損傷を与えたと指摘しました。

中国外務省は､判決は無効であり拘束力はない。中国は受け入れないし、承認しないとする声明を発表。フィリピンのヤサイ外相は記者会見で､全ての関係国は冷静さと姿勢を発揮すべきだ｡フィリピンはこの画期的な判決を尊重すると語りました。

南シナ海は、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する海域は重なり合います。とりわけ中国は近年、実効支配する岩礁や暗礁の埋め立てや人工島の造成を加速化させています。

中国の孔外務副次官は11日、モンゴルの首都ウランバートルで15、16日開かれるアジア欧州会議(ＡＳＥＭ）首脳会議について「南シナ海問題を討論する計画はない」と記者団に語り､ＡＳＥＭの議題とすべきではないと主張しました。

孔氏はＡＳＥＭは南シナ海と直接関係がなく､議論するのにふさわしい場ではないと述べました。日本から参加する安倍首相や中国の領有権を争うベトナムなどは南シナ海問題を提起する見通し。孔氏の発言は､会議に先立ち立場が異なる各国を牽制したものです。

今回のＡＳＥＭは、フィリピンが中国を相手に提起した南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決が12日に出た後、両国首脳らが出席し初めて開かれる国際会議。中国は李克強首相、フィリピンはヤサイ外相が出席します。

火星でエイリアンの骸骨を発見…核戦争で滅んだ古代火星人か

火星の地表で、エイリアンの骸骨が発見された。古代火星人の遺骨とみられる。YouTubeのUFO専門チャンネル Paranomal Crucible が伝えた。

頭部に装飾品のようなものを付けていることから、身分の高い人物だったと考えられる。古代火星王の遺骸である可能性もある。

古代の火星では、シドニア人とユートピア人と呼ばれる種族が、地球のエジプト文明によく似た文明を築いていたとされ、実際にピラミッド型の構造物の痕跡なども見つかっている。

プラズマ物理学者のジョン・ブランデンブルク博士は、火星の地表における放射性同位元素の分布について調査した結果、これらの文明は古代の熱核戦争によって滅亡したと結論付けた。



オカルトニュースより

尖閣は５日で中国が強奪 米軍は支援拒否…米専門誌シミュレーション

参院選で改憲勢力が議席の３分の２以上を占め、確かに、憲法改正発議の条件は整った。だが、同時に９条の改正は避けるべきだとの主張が政権与党からも護憲勢力からもなされている。

自民党の高村正彦副総裁は選挙期間中の５日、「憲法９条が改正される可能性はゼロだ」といい、公明党の山口那津男代表も１０日、「当面、憲法９条の改正の必要はないと思っている」と発言している。

いずれも昨年制定した安全保障関連法制によって、わが国の安全保障は改善されたので９条改正は不要というものだ。

他方、哲学者の柄谷行人（からたに・こうじん）氏は、朝日新聞の「憲法を考える」のインタビューで、「むしろ、９条こそが日本の『文化』であるといえます」とし、これは日本人の無意識の問題であって「状況の変化によって変わることはないし、宣伝や教育その他の意識的な操作によって変えることもできません」と述べている（６月１４日付）。

わが国を取り巻く安全保障環境の激変を顧慮しない、根拠希薄な楽観論と言わなければならない。

中国外務省の陸慷報道官は１１日、日本の参院選の結果を受けて「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」と、９条改正の動きを牽制している。南シナ海や東シナ海で、自らが「アジアと国際社会の安全への懸念」となっているのに、日本批判を展開する厚顔さはさすがだが、９条改正が中国の軍事戦略に対する防波堤となることが読み取れる。

米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』今年１月発売号で、ランド研究所の上席研究員、デヴィッド・シラパク氏が、沖縄県・尖閣諸島周辺での偶発的な日中衝突が大規模な軍事行動に発展するケースを想定してシミュレーションを発表している（『ＳＡＰＩＯ』８月号、毒島刀也論文参照）。

日本政府は米軍に支援を要請するが、米軍が拒否し、尖閣は５日間で中国に奪われるというものだ。シラパク氏は、米国にとって「尖閣諸島における最善の危機管理の手段は（米国が）“無視”することだ」と結論付けている。

言うまでもないが、これは在日米軍の存在を前提とした上での結論だ。今秋の米大統領選挙の結果によっては在日米軍の規模縮小や撤退の可能性もゼロではない。

集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法はあくまで日米同盟が堅固で、在日米軍が機能することを前提としている。その前提が崩れることを想像できない憲法論は現実的でなく、結果として中国を利するものとなる。夕刊フジより

アメリカは自国の利益が得られない､戦争はしない国だと言う事である。同盟国と日本はアメリカを持ち上げているが、いざとなれば､アメリカは日本を見捨てるだろう。日本もアメリカの国債を売ってそのお金で､防衛費を充実するだけの覚悟が必要ではないでしょうか。

若者は「安月給長時間労働でクルマ使う暇もないのが本音」

トヨタ自動車が小型スポーツカーの「86」を約4年ぶりに大幅改良し、8月1日に発売する。7月6日の産経新聞の記事によると、トヨタが小型スポーツカーを投入するのは国内自動車市場の縮小に対する危機感があるためだという。

特に若年層の車離れに懸念を抱いているようで、同社の嵯峨宏英専務役員は記事中で「（20代など）若年層がクルマに夢を持たないと産業が持続しない」と語っている。

「年収より高い車なんて買うわけが無い」「このご時世200万以上も出せない」
 

トヨタ86のウェブサイトより

元々、86は「みんなが買えるスポーツカーをつくろう」という思いのもと開発された。今回の改良にあたっても、若者に是非買ってもらいたいという思いがあるのだろう。だが、ネットではこの「クルマに夢」発言に反発の声が相次いでいる。そもそも今の若い世代は車を買うお金がなかったり、維持費は賄えない、というのだ。

「安月給で長時間労働で車使う暇もないのに、なんで買わなきゃいけないのが本音だと思う」 「このご時世200万以上も出せないでしょ」「年収より高い車なんて買うわけが無い」記事によれば、86の車両価格は262万3320～325万800円。スポーツカーとしては低価格帯ではあるが、それでも若年層にはなかなか手が出ないのが現実だろう。内閣府の統計によれば、車の買い替えまでの年数は2人以上の世帯で8.1年。8年乗るとして、一番安いタイプであっても1年当たり約33万円だ。

さらに、維持費もかかってくる。ソニー損保が2015年に実施した「全国カーライフ実態調査」によれば、保険料、ガソリン代・燃料代、駐車場代、修理代といった車の維持費は平均月1万4300円。年間で約17万円だ。車両代を合わせると年約50万円になる。

国税庁の「2014年分民間給与実態調査」によると、20代後半の平均年収は344万円、30代前半では392万円となっている。最近は働きながら奨学金を返している人も多く、そこからさらに自動車のために年間数十万円支払うのは大変だろう。

2009年には「家庭用ゲーム機がいけない」と幹部発言

若者の車離れの背景には「車の必要性が減ってきたというのもある」という意見も出ていた。日本自動車工業会が4月に発表した「2015年度乗用車市場動向調査の概要」によれば、20代以下の社会人で車を持っていない人の59％が「車を買いたくない」と回答している。その理由として最も多かったのが、「買わなくても生活できる」（40％）だった。

これから増やしていきたいものを聞いた結果、「貯蓄」（50％）が最も高く、ローンを組みたくないという思いもあるようだ。実際、ネットでも「車みたいな消耗品をローンで買う奴ってなんなの？バカなの？死ぬの？」という声があがっていた。

トヨタは、2009年にも幹部が車離れについて、「家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう」と発言し、「他の物のせいにするとか、もう末期だな」「売れなければ安くすればいいんじゃないの」と批判を集めていた。そもそも、なぜ若者が車を買わなくなっているのか、その前提がトヨタ側と当事者の若者側ですれ違っている可能性が高そうだ。
キャリコネニュースより

トヨタ自動車が内部留保を溜め込むから、若者の給与が上がらないではないですか。トヨタ自動車の内部留保を賃金引き上げに活用すれば､若者も車を買うのではないでしょうか。
私も､車をやめてバイクに乗り換えようかと思う。維持費がかかりすぎる。

ロシア、米外交官を国外追放

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１０日までに、モスクワの米外交官がロシア警官に襲われたことに対する対抗措置として、米国からロシア外交官２人を追放していたことを明らかにした。一方ロシア当局は９日、同国に駐在する米外交官２人を国外退去させたと発表した。

米国務省のカービー報道官は８日の記者会見で、米外交官の１人が先月、モスクワの米大使館に入ろうとしたところで警官に襲撃されたのは「いわれもなく我々の職員を危険にさらす行為」だったと非難。同１７日にロシア外交官を追放したと述べた。

カービー氏はさらに、ロシアではこの２年間、米外交官らに対する悪質な嫌がらせが激しくなっていると強調した。

ロシア側は数日前に２人がもみ合う場面の映像を公開し、「警官は大使館を守ろうとしていた」と主張していたが、カービー氏はこれを「単なるでたらめ」と切り捨てた。同氏によれば、米政府は当初、この件を政府間の直接ルートで処理しようと試みたが、ロシア側が一方的に公表したために米国側も反論を余儀なくされたという。

一方、９日付のロシア国営スプートニク通信はリャブコフ外務次官の話として、同国が米国の「非友好的」な措置に対抗し、米外交官２人を「好ましからざる人物」として追放していたと伝えた。この報道について、米国務省は直接のコメントを避けている。

リャブコフ氏は「米政府はワシントンのロシア大使館員２人に対し、具体的な理由を示さずに退去を求めた」「米国務省は高官レベルでこの事実を非公開とするよう提案しておきながら、約束を守らなかった」と主張している。

米国務省は先月、ロシアで米外交官が脅威にさらされているとして、高官ルートを通じロシア側に抗議していたことを公表。モスクワ市内のほかの欧米諸国の大使館からも同様の報告があると指摘した。

これに対してロシア外務省の報道官は先月、米国内のロシア大使館や領事館が米シークレットサービスなどから挑発を受け、当局者との接触や移動を制限されていると主張していた。

米ロ間では最近、ロシア軍艦や戦闘機が米軍艦に異常接近したとの報告が相次ぐなど、軍事面でも緊張が高まっている。CNNより

米・ロの外交も険悪な関係になってきた。互いの大使館員を国外追放するというのは、異常なことである。軍事的な緊張まで発展する事態になれば、世界中が大混乱する。

美味しいほど危険？ 中国で気をつけたい5つの食品

ダンボール入り肉まんや毒粉ミルクなど、中国産食品の安全性が問題になって久しい。その背景には食品生産者の「儲けるためなら消費者に健康被害が出ようがかまわない」という、中国で横行する拝金主義にある。
　
特に外食は、美味しければ美味しいほど、食の安全性を疑う必要性がある。中国に滞在するなら以下の5つの食べ物に気をつけよう。

できたてフワフワの中華まん（PETER PARKS/AFP/Getty Images）

1.「できたてフワフワ」の中華まん

中華まんは中華料理の代表の一つ。できたての中華まんは柔らかくて美味しい。このフワフワした食感を長く保つために、陝西省のとあるレストランでは、発酵の際に特殊な発酵粉を使っていた。

中国食品薬品監督管理局によると、この発酵粉には金属アルミニウムが含まれており、人が摂取すると骨格と神経に多大な損害をもたらし、記憶力の低下とアルツハイマーを誘発する。

2014年以降中国ではこの発酵粉の使用が禁止されているが、厳格な取り締まりもなく、多くの飲食店で使用されている。

2.麻薬入り料理

2014年に中国のレストランで、リピート率を高めるためにアヘンやモルヒネの原料であるケシの実を麺料理に入れていたことが発覚し、逮捕されるニュースがあった。

2105年8月、ある男性が兵役に服する際、健康診断の当日にレストランで一杯の麺を食べたところ、検査結果でモルヒネの陽性反応が出たという。

2011年から2015年までに、中国19省で合計80軒以上のレストランでケシの実が使用されていた。

3.乾燥湯葉（豆腐皮・干豆腐）

低糖質ダイエットなどで日本でも認知が高まっている乾燥湯葉（豆腐皮・干豆腐）は、炒めものなどに使われる中国で一般的な食材。しかし多くは危険性の高い化学添加剤が含まれている。

2013年、「豆青」というブランドの湯葉から毒性の高い漂白剤ロンガリット、ホルモン、ホウ砂等の有毒な化学添加剤が検出された。ロンガリットを使用した乾燥湯葉は色が白くなって新鮮に見え、弾力性が増す。ホルモンは発がん性物質であり、最悪死に至る場合もある。

白く光るエビだが…（TEH ENG KOON/AFP/Getty Images）

4.新鮮にみえるエビ

青島日報2015年9月の報道によると、中国山東省のいたる所で、発癌性のある猛毒のホルムアルデヒドに浸されたエビが売られていた。ホルムアルデヒドに浸したエビは白さが増して長く鮮度を保っているように見え、殻もむきやすくなる。


ホルムアルデヒド本来、建築物あるいは動物の標本を保存するのに使用するもの。人が摂取すると鼻ガンや咽頭ガン、結腸ガンを誘発する。中国大陸では、2002年から至る所でホルムアルデヒドに浸したエビが販売されている。

5.ホウ砂入りの麺類

去年9月、ガラスや子供の玩具のスライムの原料になるホウ砂を麺の添加物に使用したとして福建省のとあるラーメン屋が逮捕された。このお店は2014年からホウ砂入りの麺を製造し始め、去年9月までにおよそ25キログラムのホウ砂が使用された。

ホウ砂は有毒物質として中国で使用禁止されている。一定量以上を摂取すると、食欲減退、消化不良、栄養吸収阻害、脂肪分解の促進により体重が減少する。中毒症状としては、嘔吐、下痢、紅斑（皮膚の充血による）、循環器系統障害、ショック、意識不明などがある。致死量は成人で約20グラム、子供は約5グラム。大紀元日本より

非武装地帯が有名無実化 南北の重火器持ち込みで衝突も

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線のある非武装地帯（ＤＭＺ）に北朝鮮が重火器を配備したことを受け、在韓国連軍司令部も同様の措置を取ったことが１０日までに分かった。ＤＭＺは朝鮮戦争の休戦協定に基づき、南北武力衝突の緩衝地帯の役割を果たしてきたが、「非武装地帯」の意味と役割がなくなる可能性が出てきた。

韓国のＤＭＺ捜索隊（資料写真）＝（聯合ニュース）

韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが独自に入手した国連軍司令部の資料によると、国連軍司令官は個人携帯用の火器をはじめ、さまざまな重火器のＤＭＺへの配備を許可した。 国連軍司令官がＤＭＺ内に持ち込みを許可した兵器は▼個人用火器▼重機関銃（口径７．６２ミリ）▼無反動砲（同最大５７ミリ）▼６０ミリと８０ミリの迫撃砲▼手りゅう弾――など。 １９５３年に締結された休戦協定ではＤＭＺ内に個人用火器を除く、重火器の配備を認めていないが、北朝鮮がこれに反して重火器を配備したことを受け、国連軍司令部も２０１４年９月に規定を改めた。 ＤＭＺは軍事境界線を基準に、南北それぞれ２キロずつの地帯。武力衝突を防ぐため、一種の「緩衝地帯」を設けたものだ。 しかし、ＤＭＺに重火器が配備されたことを受け、こうした緩衝地帯としての意味と役割がなくなったとの懸念が出ている。 北朝鮮は国連軍司令部の措置を口実に、休戦協定の無効をあらためて主張し、平和協定への転換を強く求めると予想される。一部ではＤＭＺ内での挑発可能性を懸念する声も出ている。
軍当局関係者は「休戦協定の白紙化を宣言した北の軍がＤＭＺに重火器を持ち込んでいるのに、何の対応もしないわけにはいかない。北に対応するための措置」と説明した。聯合ニュースより

北朝鮮の挑発的な動きが出始めた感じである。中・ロも北朝鮮を背後から援助するのではないかと思う。韓国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めただけに、中・ロも軍事的な制裁を選択肢にしている。一触触発な状況である。北朝鮮に戦争するだけの力があるとはとても思えないが､中・ロが軍事的に援助すれば可能性はゼロではない。

日本も人ごとではない、仮に朝鮮半島で戦争が始まれば、その戦争に巻き込まれる可能性がる。特に尖閣諸島に中国軍が上陸して占領する可能性もある｡北海道もロシアが攻め込んでくるだけに、南北で日本の防衛をしなければならない。

韓国教育省高官「民衆は犬や豚」と発言、韓国紙記者との酒席で 教育省、暴言処分へ

韓国教育省の局長級の高官が韓国紙、京郷新聞記者との酒席で「民衆は犬や豚のように扱い食わせるだけでいい。身分制になることが望ましい」と発言したと同紙が９日報じた。

朴槿恵政権が進める歴史教科書の国定化など、重要教育行政に関わる高官の「本音」が出たと非難が拡大。教育省は同日、高官を処分すると発表した。

高官はナ・ヒャンウク政策企画官（４７）。７日に同紙記者２人や同省報道官らとの席で発言した。暴言をとがめた記者と論争になっても発言を問題と認めなかったが、８日に「飲み過ぎていた」と弁解したという。

酒席で「米国を見ると黒人やヒスパニックは高い地位も求めない」とも述べ、米国を例に差別的な待遇が既に他国に存在するとの認識を示した。

さらに困窮の中で危険な仕事を伴う非正規職に就く若者の存在に胸が痛まないのかと記者が抗議すると、自分には関係のない話だと一蹴し「（指摘は）偽善だ」とまで口にしたという。
夕刊フジより

 

迎撃ミサイルに深刻な懸念

ロシア外務省は､在韓米軍への地上配備型迎撃ミサイル、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備について、地球規模の戦略的安定性に悪影響を及ぼすと深刻な懸念を表明しました。

声明は地域の緊張を先鋭化させ、朝鮮半島における非核化を含む難題の解決を一層困難にすると主張。米・韓両国に北東アジアで悲劇的かつ取り返しが付かない非建設的な行動を取らないよう願うと訴えました。

インタファックス通信によると、コサチョフ上院外交委員長は記者団に､韓国による危険な一歩に対し､ロシアの対抗措置は必ず伴う｡政治レベルはもちろん、恐らく軍事分野のしかるべき措置があると警告しました。

中国国防省の楊報道官は在韓米軍への地上配備型迎撃ミサイル、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備が正式決定したことについて談話を発表、中国は必要な措置を検討し、国家の戦略的な安全と地域の戦略的均衡を守ると対抗措置を取る可能性を示唆しました。

バルト3国へ部隊派遣を決定

北大西洋条約機構(NATO)は8、9日の両日、ポーランドの首都ワルシャワで首脳会議を開き､初日は、ロシアの軍事的脅威を抑止するとして、6月の国防相理事会で合意したバルト3国とポーランドへの4大隊4000人の展開を正式決定しました､また欧州連合(EU)とＮＡＴＯが共同宣言を発表。防衛分野での協力や欧州入りを目指す難民らへの対応強化で合意しました。

4大隊はそれぞれ米国、英国、ドイツ、カナダが主体で､フランスなども要員を派遣します。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は8日の記者会見で､大隊は強固で多国籍になるだろう。同盟国の1国でも攻撃されればＮＡＴＯ全体への攻撃と見なすと述べました。

また、共同宣言で､ストルテンベルグ氏とEUのトゥスク大統領、欧州委員会ユンケル委員長の3氏は､防衛に関わる産業や研究をより強力に推進すると表明しました。

中東やアフリカから欧州入りを目指す難民に対応する為、密航業者の摘発や情報共有を強化することで一致しました。NATOは現在、トルコとギリシャを結ぶエーゲ海で海上警備に当たっていますが､今後、活動地域を北アフリカ・リビア近海の地中海まで広げるとみられます。

共同宣言は､こうした措置の早急な実施が不可欠と指摘、NATOとEUの協力により､欧州とその域外の安全をさらに保障することが出来ると強調しました。

長江流域で過去最大級の洪水発生の恐れ 非常に深刻な状況

6月下旬から連続的な豪雨により、中国長江中、下流域の多くの地域で深刻な水害が多発している。長江幹線堤防や江西省の九江長江大堤防など、主要な治水施設においても973箇所もの危険個所が見つかり、深刻な状況が続いている。

長江中・下流域の全域で警戒水域を超過

長江の上・中流から大量の水が押し寄せたため、江西省北部に位置する中国最大の淡水湖、鄱陽湖では逆流が発生した。その影響で江西省の長江流域と鄱陽湖の水位が急速に上昇し続け、全流域において警戒水位を超えた。同湖は複数の長江支流の合流地点で、長江の水流を調節する機能を果たしており、治水・防災施設としても重要な役目を担っている。

7月6日午後1時現在、武漢堰の水位は28メートルに達し、同市内の景勝地、龍王廟公園内の龍王廟石碑の台座部分が水没した。

長江委防弁（防災部門）の陳桂亜副主任は、現在湖北省監利県から南京全域にかけての長江の主流が同地域の警戒水域を超え、非常に深刻な事態を迎えていると発表した。

長江水文局も、長江の支流の多くが警戒水域を超えており、想定外の大洪水が発生する恐れがあると発表した。4日、洞庭湖の全ての流域でも警戒水域を超えたため、湖南省の柘溪ダムの最大流入量が毎秒2万立米を超え、千年に一度の大災害という深刻なレベルに達するとみられている。

江西省九江長江大堤において水の噴出が発生

ネットメディア、中新網の報道によると、6月30日以来、各地で水害が頻発しており、7月4日夜、長江大堤防が位置する武漢市青山区の倒口湖湖底から水が噴出した。翌5日には江西省水文局が、今年最初の洪水赤色予報という最高レベルの警報を出し、6日午前11時45分には、九江市永安郷の長江大堤永安地域でも水が噴出した。

また澎湃新聞網の報道によると、6月30日から長江流域5省の各堤防に合計973カ所の危険個所が発見された。内訳は長江幹線堤防5カ所、洞庭湖と鄱陽湖地域堤防に126カ所、その他の堤防842カ所。

155省（市）の累計降水量が過去最大量を更新

今年の河川増水期で、中国南部では21回もの地域性暴風雨が発生している。全国の平均降水量も例年の同時期と比較して2割以上増加しており、豪雨を記録した1954年以来、62年ぶりの最高水準に達した。

また全国155ケ県（市）の累計降水量はこれまでの記録を上回り、広東省信宜市など15ケ県（市）でも、一日の降水量がこれまでの最高記録を更新した。

現在、全国222河川において警戒水域を超えた洪水が発生しており、過去5年間の同時期における最多を記録している。26河川では保証水位を超えた洪水が発生しており、6河川では歴史的に類を見ない大型の洪水が発生。さらに主要な河川に合計23回もの洪水が発生した。洪水の発生頻度も例年に比べ3割以上増加した。

民政部の統計によると、5日までに洪水被害を受けた範囲は江蘇省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西省、重慶（直轄）市、四川省、貴州省、雲南省の11省（市区）に広がり、これまでに128人の死亡者、42人の行方不明者を含む約2333万5000人が影響を受けている。倒壊家屋は約4万1000軒で、さらに24万8000軒が何らかの被害を受けた。29万5200ヘクタールの農地が水没し、今期の収穫は絶望的。直接的な経済損失だけでも381億6000万元（約5,735億7200万円）に達すると見られている。

当局「大洪水の発生する危険性が高まっている」

5月31日に武漢で長江防災本部が招集した2016年度の防災指揮長のテレビ会議では、今年の増水期に長江中・下流域に大洪水が発生する可能性が非常に高まっているため、十分な警戒態勢を取る必要があると発表された。

また中国国家防総（防災本部）でも、大洪水の発生する可能性をこれまで複数回にわたって発表している。大紀元日本より

日韓漁業交渉が再決裂… 密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか？

日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、７月１日から双方ＥＥＺ内での操業が禁止となった。同交渉が決裂するのは２０１４年６月に続き、２度目だ。違法操業の撲滅に実効性のある対策を出さぬまま、タチウオの漁獲割当量の倍増など、身勝手な要求を突きつける韓国に対し、水産庁は厳しい姿勢を崩さぬ構えだ。韓国側の“乱獲”は、限りある水産資源の維持にとって大きな妨げとなるだけに、日本は今後の交渉にも厳格に対応するとともに、当該海域での監視を徹底する必要がある。

身勝手な要求、日本側に非を押しつけ

「１日現在、日本のＥＥＺ内で操業していた韓国漁船は全て、自国のＥＥＺ内に戻りました」
水産庁資源管理部の担当者は、当該海域の状況をこう説明する。

１６年漁期（７月１日～１７年６月３０日）の相互入漁継続に向け、６月２２日から２４日まで東京で開かれた同委員会の交渉は、合意に至らぬまま閉幕した。水産庁と韓国海洋水産部（省に相当）は、３０日深夜にかけて監視船を派遣し、操業中の漁船に自国水域へ戻るよう指導する「追い出し作業」を行った。こうした対応を行うのは、初めて交渉が決裂した１４年６月に続き２度目だ。

韓国海洋水産部が２９日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間２１５０トンのタチウオの漁獲割当量を５０００トンに拡大するよう要求。認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。

一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の２０６隻から７３隻に大幅に減らすよう求めたとされる。

韓国海洋水産部は「はえ縄漁船は１９年までに４０隻削減することですでに合意している」と主張し、日本側に要求撤回を求めたものの、日本側がこれを拒否。さらに交渉妥結までの間、暫定的に昨年合意した条件での操業を主張したが、日本側はそれも拒否した、とあたかも日本側に責を押しつけるような内容を発表した。

こうした韓国側の対応に、水産庁の担当者は「交渉中の事項なので、公表された数字については何ともいえない」と戸惑いを隠さない。

 

不調の原因は韓国の密漁、違法操業

韓国側の主張はともかく、実際の交渉はどうだったのか。水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく２点。漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側ＥＥＺにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。

日本側は１４年６月の交渉でも同様の要請を行った。だが、タチウオの漁獲量を１万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。１５年１月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、韓国のタチウオの漁獲量を５０トン増やすことなどで合意し、１６年６月末まで１７カ月間の漁期を認めた経緯がある。

しかし、この合意にもかかわらず韓国による違法操業は頻発している。１１年漁期に１１件だった韓国漁船の違法操業による拿捕件数は、１２年漁期（９件）▽１３年漁期（１５件）▽１５年漁期（９件）と目立った改善が見られない。今年３月にも鹿児島県沖の日本側ＥＥＺ内で、アマダイなど４トン超を漁獲しながら、操業日誌には３．２トンしか記載せず、漁獲量をごまかした不実記載の疑いで、水産庁の漁業取締船が韓国はえ縄漁船を拿捕した。

また日本海では、韓国の密漁船が投棄したとみられるカゴや網などの漁具による漁場汚染の問題も深刻だ。取締船に見つかった密漁船が、網やロープを切断して逃げた際に放置された漁具は、日本の底引き漁船の網などの破損の原因となるほか、放置された漁具に捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」（幽霊漁業）の原因ともなっている。

「昨年の交渉で韓国側は『違法操業への対策を実行する』と約束したので、入漁再開を了承した。しかし、その後具体的な対策はほとんど履行されておらず、漁獲量をごまかす違法操業は続いている。こうした状況では水産資源を保護するための漁獲枠が全く意味をなさない」

水産庁はこう憤る。

韓国メディア、ピント外れの論評
　
こうした実態は、韓国にどう伝わっているのか。同委員会の交渉が不調に終わったことを報じた京郷新聞は、過去１年半の相互入漁による韓国の漁獲量が約３万７０００トンなのに対し、日本は約３９００トンと１０倍近い開きがあることを上げ、「韓国ＥＥＺ内で日本の漁船が得る利益は相対的に小さいため、日本政府は強硬な姿勢に出ている」と指摘した。

また韓国日報は、福島県など８県の水産物に対する韓国政府の禁輸措置が不当として、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題を取り上げ、「参院選を控えた日本政府が、韓国に圧力をかける姿勢をアピールする意図があるとの分析もある」と論評した。いずれも、いささかピント外れだ。

そんな韓国だが、自国ＥＥＺ内では中国漁船の違法操業に悩まされている。「乱獲による周辺海域への被害が大きい」として軍を動員した中国漁船の掃討作戦を始めたほか、６月に行われた中韓首相会談では、中国に対し取り締まり強化を求めるなど、日本ＥＥＺ内での振る舞いを棚に上げたような対応だ。

こうした韓国の“矛盾”には苦笑を禁じ得ないが、水産資源の持続的な活用には、乱獲を防ぐための国際的な協調が不可欠だ。日本側の苦言を、韓国が真摯に受け入れなければ「ご都合主義」とのそしりは免れない。産経ニュース

平和的解決を訴え

中国を訪問中の国連の潘基文事務総長は7日、北京の釣魚台迎賓館で習主席や王外相と会談しました。ロイター通信によると、潘氏は王氏との会談後の記者会見で､南シナ海問題について平和的な方法で解決し､地域の安全や発展を危険にさらす事態のエスカレートや誤解を避ける必要性を強調したと述べ､平和的解決を訴えました。

南シナ海問題では、12日に仲裁裁判所（オランド・ハーグ）の判決が出されます｡中国外務省によると、王氏は､対話を拒絶し当事国の同意を得ず一方的に仲裁を進めるやり方は、法治精神反し､国連海洋法条約の趣旨を歪曲するものだと提訴したフィリピンを批判。判決を受け入れない中国の立場を繰り返しました。

中国が法治と言うのは､無理があるのではないでしょうか。中国そのものは民主主義の国ではありません｡共産党一党独裁の国が､法治というのは白を黒というのと同じではないでしょうか。

アメリカ下院軍事委員会でウィレッット国務次官補が証言し､来週予定されている南シナ海問題の仲裁裁判判決ついて、中国に受け入れを改めて求め､説得する方針を示しました。

ウィレッット氏は証言で､判決を無視するのは中国にとって良い影響をもたらさないと言う、戦略的環境づくりを目指す考えを明らかにしっました。その手段は､多面的として、外交、軍事面、経済的
手段の3つを挙げました。同氏は国際法に従わなければ配当は受け取れないし、逆の結果になるかもしれないと警告しました。

一方、同じ小委で証言したデンマーク米国防副次官補（東アジア担当）は､判決はアジア・太平洋地域や世界で､原則に基づいた秩序への確固とした取り組みを示す機会になると指摘。地域における米軍の能力やプレゼンスの強化や作戦行動の迅速化などを、中国を念頭に置いた対策として示しました。

駐韓米軍にＴＨＡＡＤ配備を決定 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処

中国が反対してきた米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が決まった。対中関係強化をうたってきた韓国の朴槿恵政権が配備受け入れに踏み切ったことは、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に中国の影響力は期待できないと見切りをつけ、米国に依存する決断に至ったことを示している。

朴政権は発足以来、中国が真剣に圧力をかければ北朝鮮の核・ミサイル開発はある程度抑え込めると判断。中国への「接近」を図り、中国が嫌う米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）への参加も拒んで、独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の開発を進めてきた。

しかし、北朝鮮が核・ミサイルの開発を進める意思を変える気配はなく、今年に入り核実験や弾道ミサイルの発射実験を相次いで実施。韓国内では、２０２０年代前半まで構築できないＫＡＭＤでは北朝鮮の技術の高度化に追い付かず、中国が北朝鮮を止められない以上、米国の技術に頼るしかないとの判断に行き着いた。産経フォトより

下落続く人民元 中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

人民元の対ドル相場と外貨準備【拡大】

中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。

グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。

中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。

人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各２％の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。人民銀行は昨年８月１３日、同１０日に比べて４・５７％基準値を下げたが、前日比で２％以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。

人民銀行は既存の管理変動制度の枠内での操作であり、大幅切り下げではないと説明したが、中国内外の投資家は元安政策への転換だとみた。元安を恐れた中国国内の投資家や富裕層は海外の不動産に投資し、消費者は元の価値が高いうちに日本など海外で爆買いに走った。

爆買いの担い手は、主婦など個人が周囲の知り合い向けに日本製品などをまとめ買いし、手数料を稼ぐ代行業者だ。上海などの空港税関は今年初めから、何個も同じ日本製品を抱えた帰国者に対し規則通りの高い関税率を適用するようになった。その途端、爆買いブームが吹っ飛んだ。

他方で、習近平政権は元安を必要としている。国内では鉄鋼など設備過剰が深刻化しているため、輸出に頼らざるをえない。

習政権はいつまで元安路線を続けられるだろうか。その鍵は外貨準備にある。豊富な外準がある限り、元売り投機のチャンスをうかがっているジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの攻勢をかわすことができるからだ。

その外準は年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も減っている。資本逃避が収まらない。それでもまだ外準は３兆ドル（約３０６兆円）以上もあり、世界ダントツだと当局者は言い張るが、実は虚勢でしかない。

外準というのは帳簿上、資産だが、外からカネを借り入れてもそのまま外準に参入できる。中国の場合、対外負債は３月末現在で外準を１・３兆ドル上回っている。いわば、借金によって外準の落ち込みを何とか食い止めている。中国にカネを持ち込むのは主として中国資本である。

上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。香港経由でタックスヘイブン（租税回避地）に資産を移した党幹部一族など特権層が不動産市場に投資する。そこで名義上だけは「外資」のカネが流入するのだが、これらチャイナマネーの逃げ足は速い。バブル崩壊と人民元暴落は同時に起きるだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）より

英 不動産ファンドマヒ状態

欧州連合(EU)離脱を決めた英国の商業用不動産に投資するファンドの取引停止が相次いでいる問題で､新たに英資産運用会社ヘンダーソン・グローバル・インベスターズなど4社が6日、解約の急増を理由に取引停止を発表しました。これまでに凍結されたファンドの運用額は全体の5割以上で、英不動産ファンド市場はほぼマヒ状態となりました。

運用会社が解約請求に応じるための資産の売却を急げば、商業用施設の価格が大きく下がり､英国の不動産バブルが弾けるとの懸念が浮上しています。銀行による不動産融資も見直しが必至です。

ロイター通信によれば､停止されたファンドの資産運用額は計約180億ポンド(2兆3400億円）英不動産ファンド規模は250億ポンド～350億ポンドとされ、5割～7割りに達します。

英イングランド銀行によると､商業用施設不動産ファンドは年々増加。ただ、いつでも資金を引き出し可能とうたいながら､現金化に時間がかかる不動産に投資する仕組みを疑問視する声も上がっています。

英国では2008年前後の金融危機時もファンドの解約が一部停止され､不動産価格が下落しました。

ロシア 福島第一原発の汚染水を最大限効果的に浄化する装置を日本に提案

ロシアの専門家らは、福島第一原子力発電所の汚染水から放射性物質トリチウムを取り除くことができる試験装置の開発に成功した。6月20日、ロシア連邦北西部レニングラード州サンクトペテルブルグから70キロの町ソスノーヴィ・ゴーラドにある原子力公社「ロスアトム」の関連企業（低レベルの放射性廃棄物を処理する「ロスラオ」の支部）の敷地内で、この装置が、初めて日本のマスコミに公開された。NHK、共同通信及び日本経済新聞の記者と共に、スプートニク日本のアンナ・オラロワ記者も、現地で所在に当たった。

© Sputnik. アンナ・オラロヴァ

 

ロシア国営企業「ロスアトム」傘下の５社によってつくられた「RosRAO」レニングラード州支部が所有する４０ヘクタールの松林にある福島の汚染水除去設備。

「ロスラオ」のレニングラード支部は、すでに1962年に基礎が作られた特殊企業「ラドン」の後継企業で、液体及び固体放射性廃棄物の処理、運搬そして保管に携わってきた。

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放射性廃棄物の保管場所へ案内する「RosRAO」レニングラード州支部長アレクサンドル・ボグツキー氏。

 「ロスラオ」レニングラード支部の代表者によれば、原子力発電所などから出る汚染水から放射性物質トリチウムを取り除くことができる最初の装置を開発し始めたのは、2008年から2011年の時期だった。 

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福島の汚染水からトリチウムを除去する設備を開発したセルゲイ・フロリャ氏

福島第一原発の敷地内にたまった汚染水からトリチウムを除去する装置製造に向けての国際入札実施を、日本政府が発表するまでに、ロシアでは、水からトリチウムを除去する技術は開発されていた。そして浄化の効果は日本側が必要とするものより100倍も高い水準にあった。

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蒸発器

 日本での国際入札のために作られた装置は、一度に3つのテクノロジーが使用されている点で特にユニークだ。その三つとは、摂氏60°Сでの蒸留による水の浄化、CECEプロセス（廃液処理法の一種）、そして固体トリチウム廃棄物生成の際のスポンジチタンの利用である。これにより、汚染水を蒸気にして、トリチウムを水から分離させ、最終的に金属と混ぜて固形にすることができる。 

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水を酸素と水素に分離する電解槽

試験装置は半年かけて建設され、2016年2月に三菱総合研究所の代表らが公開用の施設を査察、そして3月31日、福島第一原発の汚染水処理用施設建設の入札の期限が切れた。現在日本側は、入札参加者に足りないデータを要求し、結果を検討中だ。

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トリチウムを除去する設備を初めて見学した日本のジャーナリストグループ

ロシアの「ロスラオ」以外に、国際入札には、米国のKurionや、カナダ・日本共同のGE/Hitachiが参加し、勝利を目指し戦っている。

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「RosRAO」レニングラード州支部長のアレクサンドル・ボグツキー氏

スプートニク日本のオラロワ記者は「ロスラオ」レニングラード支部の指導者アレクサンドル・ボグツキイ氏に話を聞いた-

「我々は、自分達のプロジェクトが、他より効果的で有益であることを証明するため、あらゆることをしている。我々は、日本の人々を助けることができるだろうと大変期待している。ロシアの設備が適用されるかどうかの決定は、日本側にかかっている。」

© Sputnik/

 

「RosRAO」率いるロシア企業のグループによって構築された福島のトリチウムを除去するためのテスト設備。

汚染された水からトリチウムを除去するシステムの製造には、ロシアの原子力公社「ロスアトム」に所属する5つの会社の150人以上の専門家が携わった。彼らの予想では、カスケード方式、つまり福島第一原発内に連続し数珠つなぎとなった40の浄化施設からなるカスケードを建設することで、5年から6年の間に83万立方メートルの汚染水が浄化できる。その際、装置の開発に当たったセルゲイ・フロリャ主任は「長期的処分の対象となる固形トリチウム廃棄物は、全部で3立方メートルの容積のコンテナ40個分にしか過ぎない」と述べている。なおコンテナ中のトリチウムが崩壊する期間は、およそ150年である。

ロシアでは、液体トリチウム廃棄物を海洋に捨てることは禁止されている。セルゲイ・フロリャ主任は「こうした放射性廃棄物浄化装置は、日本での入札条件に合わせて作られたものだが、ロシアのあらゆる原発にも設置することが可能だ。そうなれば、原子力発電所の稼働の際に形成されるトリチウムを含んだ水の浄化にかかるコストを、将来的には本質的に減らす助けになるだろう」と指摘している。

今年１月から３月にかけて、この施設で実証試験を行い、福島第一原発とトリチウムの含有量が同じレベルの汚染水からトリチウムの除去に成功したということです。

この施設では、汚染水を蒸気にして、トリチウムを水から分離させ、最終的に金属と混ぜて固形にするため、容量を大幅に減らすことができるとしています。

ロシア側の試算では、建設費と施設の運転費用は合わせて７９０億円で、およそ５年間で汚染水を処理できるということです。

日本政府の専門家チームは、ことし５月に汚染水を薄めて海に放出する方法がコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめていますが、最終的な結論は出ていないため、ロスアトムは、日本での採用を目指してみずから開発した技術をアピールしました。スプートニクより

生き残ることが出来るか、スーパー事業

【セブン＆アイ・ホールディングス】と【イオン】が発表しました２０１６年３～５月期連結決算を見れば、今やスーパー事業は構造不況に陥っており、このままいけばグループ全体の利益を食いつぶしていくことになりかねません。

どこかで思い切った「処置」が必要であり、外人投資家は既にスーパー事業の閉鎖を求める書簡を経営陣に送ったとも言われており、今後大株主が経営陣に圧力を加えるかも知れません。

【セブン＆アイ・ホールディングス】　イトーヨーカ堂の既存店売上高　：　３％減

【イオン】　　赤字　２倍

【イトーヨーカ堂】は８％の増益を確保していますが、広告宣伝費を半減させて何とか増益を確保したとされており回復とは言えません。

今後、抜本的な店舗閉鎖を検討することになるのでしょうが、踏み込んでいけば全店舗閉鎖ということもあり得ます。売上が減少していけばとても今の体制を維持できないからです。

また買収しました【デパート事業（西武・そごう）】は営業赤字に陥っており赤字幅が１０倍に膨らんでおり、このままではデパート事業の売却・切り離しもあり得る事態になっています。

富裕層はスーパーに買収された＜西武とそごう＞の外商で好き好んで買い物をするでしょうか？
外商で気持ちよく買い物をするにはデパート側にそれなりの対応が必要であり、それは本体がスーパーでは無理であり、結果としてじり貧に陥っているのです。

更に、【ニッセン】を買収したものの赤字を垂れ流しており、営業赤字は２９億円にまで拡大しており、かつ売り上げは一年前に比べ５０％～７０％の水準と言われており、今後年間営業赤字が１００億円を軽く超えるかも知れません。

今や【セブン＆アイ・ホールディングス】は＜金融＞と＜セブン＞で生きているようなものであり、外人が好む＜選択と集中＞を実践するとすれば、この＜金融＞と＜セブンイレブン＞だけに特化して、残りは切り離すということが求められるかも知れません。

では【イオン】はどうでしょうか？
このままいけば、第２ダイエー化の道を歩むかも知れませんし、既に歩み出しているかも知れません。

巨大ショッピングモールという不動産開発にのめりこんだイオンですが、今後巨大ショッピングモールの経営破たんが起これば、全てが逆回転を起こし、膨大な有利子負債が表面化し、一気に経営不安となり、イオングループ解体ということもあり得ます。

すべてはスーパー事業が「がん」であり、世の中が変わりつつある今、果たしてスーパー事業を切り離すことが両経営陣にできるでしょうか？　GLOBAL EYEより

賃金も上がらず､それで消費をしなさいと言われても節約するのが庶民であり、生活防衛である。抜本的な賃金引き上げがなければ､庶民は消費に回すお金はない。大企業の内部留保を庶民に還元する政策を取らなければ、解決することはない。

大企業の内部留保急増

2015年度中に内部留保を増やした上位100社の内部留保を合計すると､14年度の165.6兆円から15年度の179.8兆円へと1年間に14.8兆円も増やしています。

15年度の有価証券報告書から各企業の連結内部留保を集計しました。1年間で内部留保を最も増やしたのはトヨタ自動車で、14年度の17兆193億円から15年度は18兆2473億円も増やしています。

以下、増加額の多い順に三菱UFJフィナンシャルグループ7313億円、三井住友FGの4999億円などと続いています。増加上位10社で5.2兆円、100社で14.2兆円もの内部留保が増えています。

内部留保が増加した企業の多くで資産中の現金預金が急増しています。ただ、金融機関の現金預金の増加については､日銀が大量に国債などを購入してマネーを供給した結果です。

上位10社のうち、3メガバンクを除く7社について集計すると､内部留保増加額（3兆997億円）の72%に相当する2兆2303億円も現金預金が増加しました。

安倍首相は法人税を引き下げ､金融緩和をすすめれば、設備投資や賃金に回るとしてきました。安倍政権家で4兆円もの大企業減税がなされました。しかし、実際は内部留保が設備投資などに有効に使われず､余剰資金となっている。大企業は研究開発減税なども利用して､法人税の実質負担率は中・小企業よりも低くなっています。

大企業に中・小企業並の税負担を求めるとともに、大企業の法人実効税率を引き上げるだけで、6兆円もの財源を確保することができます。

アメリカの次期大統領はサンダース氏

ノストラダムスの四行詩によれば、バーニー・サンダース氏が米国の次期大統領になるという。ノストラダムス研究サイト「ノストラダムス2242」が主張している。

自由の国は腐敗し
罪人と暴君の間からその者は現れる
前進する王は彼らの傲慢を諌め
敗北から最後の勝利を手にするであろう
この四行詩は米国の大統領選挙を予言したもので、「罪人」はヒラリー・クリントン氏、「暴君」はドナルド・トランプ氏を暗喩していると考えられる。そして両者の間から現れた「前進する王（＝進歩主義者）」バーニー・サンダース氏が、大統領選での最終勝利をおさめるという。

サンダース氏は、すでに敗北を認めてはいるが、今も大統領選からの撤退は表明していない。はたしてノストラダムスの予言が的中する可能性はあるのだろうか。大統領選の行方が注目される。

最近では、ノストラダムスが「ジカ熱の流行」を予言していたことも話題となった。「空を飛ぶ虫」や「小さな子供の頭」に言及した意味不明な詩が、実は蚊に媒介されたジカウイルスの感染拡大と小頭症児の増加を予言したものだったことが明らかになったのだ。

また、ノストラダム研究者によれば、「イスラム国」との戦闘激化にともない、年内に第三次世界大戦が勃発する。大戦終結は今から26年後の2042年になるという。オカルトニュースより

予言が当たるかどうか分かったものではない。将来のことが予言で分かればそれにこしたことはない。