中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難

インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。
　
モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。

自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増していることはモルディブのみならず、より広範なインド洋地域にとっても脅威であると指摘。また、中国の行動を「土地の収奪」と評した。

ナシード氏は「これは植民地主義であり、許してはならない」とし、「どんな国に対しても、また外国からの直接投資に対しても反対はしていないが、自国の主権の放棄には反対する」と強調した。

ナシード氏によると、モルディブの対外債務の約8割は中国が占めており、モルディブが返済に行き詰った場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があると指摘している。

ナシード氏は2008年、同国で初めて民主的な選挙によって大統領に選出されたが、2013年の選挙で現大統領のアブドラ・ヤミーン（Abdulla Yameen）氏にわずかな差で敗れた。ナシード氏は後に反テロ法違反の罪で収監されたが、政治的な意図によるものと同氏は主張している。

モルディブ当局はその後、治療の名目でナシード氏の英ロンドン行きを許可。以後2年間、同氏は海外で亡命生活を送っている。(c)AFPより