韓国、対北支援再開を表明 カナダ外相会合で

カナダ・バンクーバーで１６日に開かれた北朝鮮問題に関する外相会合で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が北朝鮮に対する人道支援の再開に強い意欲を表明していたことが２２日、分かった。これに対し、日米英の外相が一斉に「時期尚早だ」として異を唱えた。結果的に米加共同議長声明に人道支援に関する文言は盛り込まれなかったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北融和姿勢の突出ぶりを改めて印象づけた。
　
複数の政府関係者が明らかにした。韓国政府は昨年９月に国連児童基金（ユニセフ）など国際機関を通じて８００万ドル（約８億８千万円）規模の北朝鮮に対する人道支援を決定している。ただし、日米両国などの反対に遭って未実施のままとなっている。

康氏は外相会合で、韓国の対北人道支援方針を説明した。その上で「支援実施の適切なタイミングを計っている」と強調した。これに賛同し、人道支援の必要性を主張した外相も複数いたという。

一方、河野太郎外相、ジョンソン英外相が、北朝鮮に対する制裁の効果を減じるものだとして反対した。対北対話に積極的なティラーソン米国務長官も強硬に反対したとされる。

外相会合は朝鮮戦争時の国連軍に参加した国と日韓両国、スウェーデン、インドの２０カ国が参加した。平昌五輪をめぐる南北対話に関し、康氏は核問題の解決につながることに期待を表明したが、河野氏らは核・ミサイル開発のための時間稼ぎになると主張し、参加国の温度差が出た。

人道支援に関しては日米英の主張に賛同する国が多く、外相会合の共同議長声明には関連記述は盛り込まれなかった。

また、「国際的な圧力キャンペーンの強化」など対北圧力を最大限にまで高めることを求める日本の主張が反映された。

ただ、対北対話を重視する共同議長国・カナダの主導で、声明には「外交的解決の条件整備支援を行う市民社会や非政府組織（ＮＧＯ）の重要な役割を強調する」との文言も盛り込まれている。

外務省幹部は「これが人道支援再開などにつながらないよう、注意する必要がある」と警戒する。infoseek newsより