両陛下がベトナムへ出発 タイでは前国王の弔問予定

天皇、皇后両陛下は２８日午前、羽田発の政府専用機でベトナムに向かった。ベトナムは今や日本の友好国だが、第２次世界大戦中、旧日本軍が支配した歴史がある。終戦後は多くの日本兵が残留して現地女性と家族を持ったが、その後引き裂かれる悲劇もあった。東西冷戦下には国交のない時代もあった。両陛下にとって今回の訪問は、「埋もれた歴史」に心を寄せる旅にもなる。

 

天皇陛下は出発に先立ち、皇太子さま、秋篠宮さま、安倍晋三首相らを前に「私どもの訪問が両国の相互理解と友好関係の更なる増進に資することを願っております」と語った。

また、両陛下は３月５～６日、タイに立ち寄り、昨年１０月に死去したプミポン前国王の弔問をする。陛下は前国王と「半世紀を超える親しい交流」を重ねてきたといい、最後のお別れに臨む、と語った。

両陛下はハノイに到着後、３月１日にクアン国家主席夫妻主催の晩餐（ばんさん）会に出席。２日に残留日本兵の家族と懇談し、４日にはベトナムの独立運動指導者ファン・ボイ・チャウ（１８６７～１９４０）の記念館を訪問する。５日にタイ・バンコクに移動し、６日に帰国する予定だ。首席随員は中曽根弘文参院議員。　朝日新聞より

アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌

極秘来日していたアメリカ高官

「残念のひと言です。北朝鮮のことを、あれほど率直に語ってくれる人はいませんでした。それが、こんなことになるなんて……」

沈痛な面持ちで語るのは、かつて金正男（享年45）に7時間インタビューし、計150通もメールをやりとりした「金正男の友人」五味洋治東京新聞編集委員である。

「彼が5年前から暗殺対象になっていたという報道もありましたが、北朝鮮にとって脅威ではなかったはずで、金正恩は自己の政権に相当強い危機感を抱いているからこそ、過激な行動に走ったのでしょう。

しかしこのような暴挙によって、北朝鮮情勢は、ますます不安定になっていくはずです」（五味氏）

2月13日朝、マレーシアのクアラルンプール空港のチケット・カウンターに並んでいた金正男が暗殺された。故・金正日総書記の長男で、金正恩委員長（33歳）の異母兄である。2人の若い女性が、金正男に突然近づき、毒物を浸した布で顔を覆い、毒殺したのだった。金正男は近くの病院に搬送される途中で死亡した。

まさに世界が驚愕した暗殺劇。金正恩委員長は、なぜ血のつながった異母兄を、かくも残忍な手段で葬り去ってしまったのか――。

 

話はいまから2ヵ月ほど前、トランプ政権誕生を控えた昨年12月17日に遡る。この日、アメリカ国務省でアジア地域を担当するダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補が、ひっそりと来日した。

現在63歳のラッセル次官補は、アメリカの東アジア外交のキーパーソンである。日本と韓国のアメリカ大使館での勤務が長く、'93年から'94年にかけてアメリカが北朝鮮を空爆する一歩手前まで行った核危機の際には、現場責任者だった。

オバマ政権では国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長を務め、一貫して北朝鮮を担当してきた。

トランプ政権が始動するや、ケリー国務長官以下、国務省の幹部は軒並み去っていったが、ラッセル次官補だけは留任している。

実はラッセル次官補が来日した目的は、翌月のトランプ政権発足を前に、今後のアメリカの対北朝鮮政策について、日本政府に説明するためだった。

ラッセル次官補は、日本政府の高官たちを前に、まずは直近の韓国政界の話題から入った。
「いま起こっている朴槿恵大統領のスキャンダルは、ワシントンとして、もうこれ以上、我慢ならなかった。だから、いろいろと後押しした。

朴槿恵大統領の長年の友人で逮捕された崔順実は、北朝鮮出身者の娘だ。彼女は密かに北朝鮮と通じていた。このままでは、韓国が国家的な危機に陥るところだったのだ……」

日本政府にしてみれば、韓国政界の混乱に北朝鮮が「関与」していたというのは、初めて耳にする話だった。

金正恩の暴発を許さない」

ラッセル次官補は、本題の北朝鮮問題に入るや、さらに語気を強めた。

「トランプ政権になっても、オバマ政権時代の対北朝鮮政策は引き継がれる。いや、さらに一歩踏み込んだ政策を取ると、日本には覚悟してもらいたい。

周知のように、ワシントンがいくらプレッシャーをかけても、金正恩政権は、核及びミサイル開発をストップしない。それどころか、今年は核実験を2回、ミサイル実験を23回も強行した。その結果、北

朝鮮の軍事能力は、もはやワシントンが看過できないレベルまで達してしまった。

それに対して、北朝鮮の抑止力になるべき韓国は、経済力でははるかに北朝鮮を上回っているのに、まるで抑止力になっていない。それどころか政治的混乱が当分の間、続くだろう」

日本側は、ラッセル次官補の言葉を、じっと聞き入っていた。

そんな中、ラッセル次官補は、核心の問題に言及した。

「ワシントンとしては、近未来の北朝鮮を、アメリカ、中国、ロシアの3ヵ国による信託統治にしようと考えている。

このままでは近い将来、必ずや金正恩が暴発するだろう。そのため金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ」

中露を説得できるのか？

それは、日本政府高官たちにとって、にわかには信じられないプランだった。

そこで日本側は、二つの質問を浴びせた。一つ目は、「中国とロシアへの説得はどうなっているのか？」というものだった。

ラッセル次官補が答えた。

「それは、（トランプ）新政権が発足してからの作業になる。

もちろん中国とロシアが、ワシントンの提案に簡単には乗ってこないだろうことは覚悟している。だが、このままではもう北朝鮮問題は袋小路なのだ。国連安保理で何度、制裁決議しても、無意味ではないか。

だから新政権では、オバマ時代と違って、より積極的なプランを進めていくつもりだ。そしてこのプランに、中国とロシアを巻き込んでいく」

その言葉は、自信に満ちていた。

日本側の二つ目の質問は、「日本にはどのような役割を期待しているのか？」だった。

 

この問いに対しては、ラッセル次官補は、やや表情を和らげて答えた。

「日本は小泉（純一郎）政権時代に（2002年9月）、北朝鮮と『日朝平壌宣言』を交わし、国交正常化を実現しようとした。その際、国交正常化したら、35年の植民地支配の賠償に代わる措置として、北朝鮮に多額の経済協力を実施することになっていた。

その経済協力をお願いしたいのだ。米中ロ3ヵ国による北朝鮮の信託統治には、多額の費用がかかるからだ」

小泉首相が訪朝し、金正日総書記と「日朝平壌宣言」にサインした時、私も同行取材で平壌に行っていたので、よく記憶している。当時、「1兆円の経済協力」という言葉が飛び交っていた。

1965年に日韓が国交正常化を果たした際、日本は韓国に、3億ドルの無償援助と2億ドルの有償援助を行った。この計5億ドルを'02年の物価に換算すれば、約1兆円になるというのだ。

そのため日本政府は、金正恩政権とであれ、信託統治下の政権とであれ、日本が北朝鮮と国交正常化を果たした暁には、北朝鮮に対して1兆円規模の経済協力を行う覚悟ができている。

さらに日本側は、二つの重要な質問を発した。

一つは、北朝鮮を信託統治するためには、現在の金正恩政権を転覆しなければならないが、それはどうやって遂行するのかということ。もう一つが、金正恩政権が崩壊したと仮定して、米中ロの信託統治の体制で、いったい誰が北朝鮮のトップに就くのかということだ。

残念ながら、この二つの質問に対するアメリカ側の回答は、はっきりしていない。だから推測するしかないが、いまにして思えば、トランプ政権のプランには、金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが、俎上に上っていた可能性が高い。

金正恩委員長はその情報を得たからこそ、躍起になって金正男暗殺を厳命したのではないか。

その時、習近平は

トランプ政権が考える「金正恩政権転覆」と「次のトップ擁立」は、大変重要な問題なので、それぞれ分けて考えてみたい。

まず、トランプ政権が金正恩政権の転覆を検討した場合、最も重要な作業は、長年にわたる「北朝鮮の後見人」中国を、いかに説得するかということだ。

実は一度、アメリカから中国に、金正恩政権の転覆を持ちかけたことがある。'13年12月4日、北京の人民大会堂で習近平主席と5時間半も会談したバイデン副大統領が、こう提案したのだ。

「あの北朝鮮の若い指導者（金正恩）は、もうもたないのではないか？ そろそろ米中両国で、北朝鮮の現体制崩壊後の統治の仕方について話し合おうではないか」

この時、習近平主席は、バイデン副大統領の突飛な提案を聞いて、驚いてしまった。それまで中国内部で、金正恩政権崩壊後のシナリオについて話し合ったことなど、一度もなかったからだ。

そこで「引き続き様子を見よう」と言って、お茶を濁したのだった。

この時、アメリカは、まもなく金正恩が、北朝鮮ナンバー2の張成沢・朝鮮労働党行政部長を処刑するという、政権最大の賭けに出ることを見通していた。実際にそれからわずか8日後に、張成沢は処刑された。だが習近平主席には、そこまで詳細な情報は報告されていなかった。

バイデン副大統領は威勢よく提案したものの、オバマ大統領には、北朝鮮と一戦交える覚悟はなかった。'13年8月に、ようやくシリアを空爆すると決断した時にも、議会の承認を得てからと躊躇したほどだった。

だが、トランプ大統領は違う。外務省関係者が語る。

「トランプ大統領の政治を一言で言えば、『雇用ナショナリズム』だ。アメリカ国内の雇用を増やすためなら何でもやる。

軍需産業の雇用を増やすには、中東のIS（イスラム国）と東アジアの金正恩政権を滅ぼす行動を起こすのが、一番手っ取り早い。それぞれ周辺国に多額の武器輸出もできるからだ。

北朝鮮に関しては、史上最大規模の米韓合同軍事演習を、3月に予定している。いつでも『実戦』に移せる演習だ」

ポスト金正恩の名前

これに対して、金正恩政権も対抗心を露にしている。安倍首相とトランプ大統領がフロリダの大統領の別荘でディナーを共にしていた日本時間2月12日朝、中距離弾道ミサイル北極星2型を発射した。

「金正恩委員長は、今年の国民向け新年の辞で、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の最終準備に入った』と述べたが、あの言葉は事実だ。

本当にアメリカ大陸に落としたら戦争になるので、アメリカ大陸とハワイとの間の太平洋上に落下させるつもりでいる。発射時期は、3月の米韓合同軍事演習の終了後が有力だ」（北朝鮮の事情通）

今後、米朝の神経戦が本格化すると思われるが、中国はどう考えているのか。中国の外交関係者が語る。

「習近平主席が望んでいるのは、地域の安定であって金正恩政権の安定ではない。金正恩政権の安定を望むなら、この4年間で一度くらい金正恩委員長と首脳会談を行っているはずだからだ。

今後、北朝鮮有事が起こって金正恩一家が中国に亡命を求めてきても、『黄長燁方式』で対処することに決めている。すなわち、'97年に黄長燁・朝鮮労働党書記が北京の韓国領事館に亡命を求めた際、2ヵ月ほどの滞在しか認めなかったように、金正恩一家にも、すぐに第三国へ移ってもらうということだ」

それでは今後、北朝鮮有事になった場合、アメリカは誰を「ポスト金正恩」に据えるのか。

 

長男の金正男が消されたいま、平壌在住の次男・金正哲（34歳）の名前が真っ先に思い浮かぶが、その選択肢はないだろう。

私は以前、中国で金正哲に、10時間にわたって話を聞いたことがある。だが、彼がまったく政治に関わる意思がないことは明白だった。

金正恩が父・金正日の「強さ」と「非情さ」を継いだとすれば、金正哲は母・高容姫の「女々しさ」と「優しさ」を継いだ。およそ政治家向きのタイプではないのだ。

代わって「本命」になりそうなのは、金平日・駐チェコ大使（62歳）である。

金平日は、建国の父・金日成主席と、後妻の金聖愛との間に、朝鮮戦争休戦直後の1954年に生まれた。金日成総合大学を優秀な成績で卒業し、朝鮮人民軍の護衛司令部や総参謀部の要職を歴任した。

だが'74年に、金日成主席の後継者が異母兄の金正日に決まったことで、'79年にユーゴスラビアの北朝鮮大使館に転出。'88年以降、駐ハンガリー大使、駐ブルガリア大使、駐フィンランド大使、駐ポーランド大使などを歴任し、'15年から駐チェコ大使を務めている。

その間、'94年に北朝鮮核危機が起こった時、金日成主席は金正日を一時、軟禁し、金平日を平壌に呼び戻した。そして、訪朝したカーター元米大統領との会談に同席させ、「金平日後継」を印象づけたのだった。

だが、この米朝会談の翌月に金日成主席が「怪死」し、金正日が復活。金平日は再び国外に放逐された。

その意味で、金正恩政権の転覆を画策するトランプ政権の新たな「意中の人」が、金平日駐チェコ大使と言えるだろう。換言すれば、最も命が危険な人物ということだ。
いずれにしても、今後トランプ政権は、金正恩暗殺もオプションに入れてくるだろう。

北朝鮮有事は、すでに始まっている。　週刊現代より

韓国、違法操業で拿捕の中国漁船から史上最高額の担保金を徴収

2017年2月24日、韓国の海域で違法操業の疑いで拿捕（だほ）された中国漁船が史上最高額となる4億ウォン（約3965万円）の担保金を納付した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国西海の漁業管理団が24日明らかにしたところによると、16日に全羅南道の可居島付近の海域で木浦海洋警察の巡視船が違法操業中の中国漁船を拿捕する際、付近にいた中国漁船約70隻が集結し逃走を助けようとしたため、海洋警察は機関銃900発を発射してようやく制圧した。

この漁船は、検問妨害のために鉄格子などで重武装し、韓国の海域で計画的に違法操業をした疑いを受けている。また適法な停船命令にも応じなかったため、違法操業の疑いで3億ウォン、停船命令に違反した疑いで1億ウォンの計4億ウォンの担保金を賦課された。漁船は25日に中国側に引き渡される。

担保金は、違法操業で摘発された中国漁船や漁獲物などを押収し、これを返還する前に徴収する一種の罰金だ。韓国海洋警察は昨年3月から、担保金を納付しない中国漁船を裁判終結まで抑留し、廃船処理する規制強化を行っている。　レコードチャイナより


日本も韓国を見習って、中国漁船を拿捕して高額の担保金を徴収すべきではないかと思う。中国漁船は根こそぎ魚を取り去るので、無茶苦茶な漁業をしている。逃げる漁船には機関銃を発射して強制的に停船させるぐらいじゃないと、舐められると思う。日本も覚悟を持って日本の海を守ってほしいものである。

共産主義の知られざる真実（一）

今から百年ほど前、共産主義という名の「悪霊」がヨーロッパ大陸をさまよい始めた。1848年に「共産党宣言」が発表され、「パリ・コミューン」が古都に戦火をもたらした。その後インターナショナルが数回結成され、ソ連から中国共産党へと受け継がれ、共産主義思潮が全世界を席巻したのは数十年前のことに過ぎない。日本でも赤軍派が航空機をハイジャックし、武力闘争で流血の惨事を幾度となく引き起こした。世界的には、アメリカを中心とする民主主義陣営とソ連を中心とする社会主義独裁陣営とに分かれた。
　
百年以上の歴史が物語るように、この「悪霊」がさまよい続けたところは、戦乱、飢饉、虐殺そして恐怖が支配した。共産主義は人類が数千年間に渡り形作ってきた文明の破壊と一億人を超す人口の非正常的な死亡をもたらし、それをはるかに超える人々は言い難い苦難を味わった。「この世のユートピア」を作る旗印のもと、共産主義は十数億人をこの世の地獄へと追いやった。共産主義が行ってきた信仰に対する迫害と道徳観に対する破壊、生態系と自然に対する無秩序な開発と破壊等々、多くの面で大きな負の影響を与えた。

共産主義の学説と共産党体制は、本来は人類が解決策を探し求め、危機を回避するための実験であるように思われた。しかし事実が証明する通り、それは直面する課題の解決策ではないだけでなく、かえって人類に大きな災難をもたらし、人類を破滅へと導いた。共産主義が消滅しつつある現在、いまだ共産主義に幻想を持つ人が少なからずいる。これから共産主義者が決して語ろうとしない歴史を白日の下に曝し、その本質を暴くことは国家と個人にとって極めて重要である。

共産主義の成り立ち

共産主義の出現と伝播は人類社会の二つの節目と大きく関わる。一つ目は工業革命だ。社会の中心的産業が農業と家庭内手工業から工業に移るにつれ、経済危機が周期的に発生するようになった。経済危機が発生すると都市は失業者であふれかえり、インフレと企業や銀行の倒産が発生した。貧富の差の拡大は社会的不満をもたらし、現実に失望する者が現れた。

しかし近代の政府は時代の流れにまだ上手く適応できず、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちた貧困層を助ける方法を行政は知らなかった。このような背景で社会主義が広まりを見せ、現実に不満を抱く人々を取り込んだ。社会主義は貧富の差や社会的な不満の原因を私有制と定め、資本家と労働者間の雇用関係は赤裸々な搾取とみなした。

社会主義の一つの目標に財産の私有制と「階級の差」を消滅させることがある。マルクスとエンゲルスは、資本家階級と労働者階級の対立は激化の一途をたどり、最終的には資本主義階級は必ず消滅すると断言した。そこで彼らは暴力を用いて現存するすべての社会的制度を破壊することを主張した。

二つ目の出来事は1859年に発表された『種の起源』だ。進化論なる仮説は人類を神への信仰から背離させた。共産党は進化の法則を階級闘争に持ち込み、「闘争」は共産党がその政権を維持する手段となった。経済的な平等を追求する衝動のもと、多くの追随者は共産主義の織りなしたユートピアの幻想に惑わされた。

共産主義運動は19世紀の西ヨーロッパで行われた労働者運動に起源を持ち、カール・マルクスの『資本論』、『共産党宣言』を理論の基礎とする。1917年にロシア共産党が誕生して以来、その支援の下各国で共産党政権が成立した。それらの勢力は各地で暴動を起こし、絶え間ない衝突と社会的動揺を引き起こし、世界秩序を脅かした。

良きものを求めるのは人間の権利であり、問題解決の方法を探すこと自体は非の打ちどころがない。しかし共産主義の宣伝する無神論、階級闘争そして暴力は、人類が数千年来培ってきた文明の結晶を破壊し、伝統を断絶させた。多くの人は問題解決の方法として共産主義を選んだ。その「悪霊」がもたらすのは暴力と災難であることを知らずに。　大紀元日本より

朴氏、最終弁論も出廷せず

朴大統領の弾劾訴追案を審理している憲法裁判所は27日、最終弁論を開きましたが、大統領本人は出廷せず陳述書を提出。一方、ファン・ギョアン大統領代行は同日、大統領の収賄疑惑を調べている特別検察官チームの捜査期間延長を拒否しました。大統領側が真相究明に背を向け、3月上旬に憲法裁判所が弾劾の可否を宣告する見通し。

朴大統領の弾劾訴追理由は、数々の憲法違反と法律違反。一.親友を国政に介入させ、私人・私組織による権力支配を許した二.大統領主導の財団への寄付金供出の見返りとして大企業に特恵を与えた三.295人の死者を出しセウォル号沈没事件で国民の生命を守らなかった。朴氏は27日、代理人が代読した最終陳述を通じて、私益を追求したことはないとして、弾劾訴追の棄却を主張。代理人団は、憲法裁判所所長を含む9人で決定を出すべきなのに、所長退任で8人体制のままで出される決定は、再審請求の事由になると主張。

一方、国会の訴追委員会は最終陳述で、大統領は政策を誠実に遂行する義務を投げ捨てたと指摘。大統領罷免によって正義を渇望する国民の勝利を宣言してほしいと強調。

約2ヶ月間の審理期間中、裁判所側は36人の証人を求めました。しかし、大統領元側近らは証人が出廷を拒否したり、行方をくらましたりすることが頻発、最後まで出廷せず、大統領本人も非協力的な姿勢を変えませんでした。

今月22日の審理では、大統領の代理人の弁護士が、憲法裁判所と国会は、内乱、大逆罪を犯していると暴言を連発。主任裁判官に向かって、国会の主席代弁者と悪罵を投げつけました。さらに、代理人団は裁判官忌避を申し立てましたが、裁判所は、審理を遅らせるとことが目的として却下。

憲法裁判所が国会による朴大統領弾劾訴追を容認すれば、朴氏はた立ちに罷免され、訴追が棄却されれば大統領職に復帰する事になります。

南スーダン3万2000人避難

【ハルツーム＝AFP通信】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は26日、南スーダンで発生している飢饉を逃れて隣国スーダンに流入し人が今年初めから3.2万人近くに達している。

南スーダン政府は10万人が飢えに直面し、100万人が飢えの危機に直面していると表明。UNHCRは報告書で食料事情は今後数ヶ月、一層悪化する見通し。今年一杯、南スーダンからの難民流入が続くとみています。

UNHCRによると、新たな難民の90％は女性と子どもで、5日から1週間かけてスーダンとの国家を越えているといいます。UNHCRは、多くの難民は疲れ切り、危機的な栄養失調状態にあります。

UNHCRは2013年の南スーダン内戦以降、33万人の難民がスーダンに逃れたと指摘。飢えは、内戦による農業の崩壊、物価の高騰、支援の中断などがもたらした人災と強調しています。

トランプ大統領、記者団との夕食会欠席

【ワシントン＝時事】トランプ大統領は15日、ツィッターでホワイトハウス記者会主催の夕食会に今年は出席しないと述べました。記者会と政権や議会幹部、有名人らが参加する恒例の行事で、今年は4月20日に行われる予定です。トランプ大統領とメディアの対立が深刻化していることが背景にあります。

トランプ大統領はこれまで一部のメディアをフェイクニュースと断じ、国民の敵などと中傷してきました。24日にはスパイサー大統領報道官ぶら下がり取材で、CNNやニューヨーク・タイムズ紙を含む多数のメディアが参加を拒否され、メディア側の猛反発を招きました。

ワシントン・ポスト紙によると、夕食会は1921年に始まり、レーガン大統領が暗殺未遂事件で負傷し、欠席したことがあります。ただ、レーガン氏は電話を通じてスピーチを行いました。記者会はトランプ大統領が出席しなくても、夕食会は開催する方針です。

夕食会では、大統領がジョークを交えたスピーチをするのが伝統で、オバマ前政権は昨年来年には別の大統領がこの場所に立っているだろう。彼女は誰からは分からないと、クリントン元国務長官の勝利を、予言して出席を笑わせました。

北朝鮮の国家システムに異常事態 正男氏暗殺で判明、稚拙化した精鋭工作員たち

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、体制崩壊の危機に直面している。異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件で、国家ぐるみの犯行を裏付ける事実が次々と明らかになっているのだ。大使館員や工作員は同国が誇る精鋭のはずだが、どうしてここまで稚拙なのか。正恩氏の周辺警備にも不備の可能性が指摘されている。

「どうも、国家システムがおかしくなっているようだ」

北朝鮮情勢に精通する東京基督教大学の西岡力教授は、こう語った。

注目の解説は後述するとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局が主導したとみられる今回の事件は、過去に同国工作員が実行したテロに比べると、ずさんさが際立っている。

発生４日後（１７日）に北朝鮮国籍の男が逮捕されると、１９日にはマレーシア警察が北朝鮮国籍の容疑者４人の氏名を公表した。４人の姿は、現場のクアラルンプール国際空港の監視カメラにしっかり映っていた。

さらに、マレーシア警察から事件に関与したとして、北朝鮮大使館の２等書記官まで出頭要請された。北朝鮮による国家犯罪である疑いは日に日に濃くなっている。

過去のテロ事件では、北朝鮮の犯行と分からないよう、工作員らは巧妙に偽装していた。

例えば、大韓航空機爆破事件（１９８７年）の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員は日本人名義の偽造旅券を所持し、日本人になりすましていた。逮捕の危機が迫ると、金元工作員が毒物で自殺を図ったことからも、祖国に害を及ばさないよう、覚悟していたことがうかがえる。

今回の工作員の行動を見ると、まさに隔世の感がある。

前出の西岡氏は「北朝鮮は『テロ国家』だが、今までテロは緻密に準備されていた」と指摘し、続けた。

「これだけ国家がおかしくなると、何が起きるか分からない。例えば、正恩氏の警備が緩んでいるのかもしれない。表面的には厳重な警備をしているが、（恐怖政治による面従腹背で、将来に希望もなく）それぞれの人間はやる気がない。警備している中に正恩氏に恨みのある人間が入っていて、突発的な暗殺が起きる可能性もある」

散々、幹部らを粛清してきた正恩氏に危機が迫っているようだ。　夕刊フジより

北朝鮮がマレーシアにダミー企業設立、武器密輸か

2017年2月27日、韓国・東亜日報は北朝鮮の偵察当局がマレーシアにダミー企業を設立し、海外へ武器を密輸出していると報じた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件を受け、マレーシアが北朝鮮と国交を断絶した場合、北朝鮮は少なからぬ打撃を受けるとみられる。環球時報（電子版）が伝えた。

北朝鮮制裁を監視する国連専門家委員会は、北朝鮮がダミー企業を通じて国際金融ネットワークに入り込み、取引が禁じられている産品を輸出していると表明した。

国連がこのほど発表した報告書によると、北朝鮮偵察当局はマレーシアに設立した企業を通じ、軍用物資を詰めた箱45個をアフリカに向けて発送したが、監査当局に差し押さえられたという。北朝鮮は国連制裁を避けるため、武器や禁輸製品などを法の網をくぐり抜けて輸出する技術に長けているという。

マレーシアは北朝鮮にとってダミー企業が設立しやすい。ビザ（査証）免除協定を締結し、海上輸送で物品を運搬、取引について話し合うという。韓国メディアによると、北朝鮮の偵察総局は軍の精鋭情報部門。ネット戦の中心的存在という。北朝鮮はこれまで韓国に対して複数回にわたりネット攻撃を仕掛けてきたが、一貫して否定している。　レコードチャイナより

北、改良型「ＶＸ２」使用か 顔に塗った時に猛毒発生！？元オウム中川死刑囚「取り扱い容易」

金正男氏の殺害に使われた神経剤が、改良型の「ＶＸ２」だった疑いが浮上した。実行犯の２人の女が別々の化合物を正男氏の顔に塗った時点で猛毒のＶＸが発生したというのだ。北朝鮮が化学兵器を公共の場で使用したことを国際社会は怒りと衝撃で受け止めており、米トランプ政権は「テロ支援国家」再指定の検討に入った。

監視カメラの映像では、犯行当時、インドネシア国籍の女、シティ・アイシャ容疑者（２５）がまず正男氏に接触し、その後、ベトナム国籍のドアン・ティ・フオン容疑者（２８）が後ろから顔に何かを塗るような様子がみられた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、犯行に使われたのは攻撃者の危険性を低くするために改良された「ＶＸ２」で、２人の女がそれぞれ別の無害な化合物を正男氏の顔に付けた時点で猛毒のＶＸが発生する仕組みだった疑いがあるとの専門家の見方を紹介している。

ＶＸ２が使用されていたとすると、正男氏が顔に毒を塗り付けられてから１５～２０分後に死亡したことや、実行犯２人の命に別条がなかったものの、後から正男氏に接触したフオン容疑者が逃走中のタクシーで嘔吐（おうと）する症状が出たことも説明がつくという。

元オウム真理教幹部で、ＶＸを使った教団の事件に関わった中川智正死刑囚（５４）が、マレーシア当局の発表前の時点で「症状からＶＸと考えて矛盾はない」と記した手紙を旧知の専門家に送っていた。「サリンと比較すると気化せず、取り扱いは容易。私が取り扱う際は長袖の普通の服に手袋をつけただけ」とも書いていたという。

正男氏殺害や新型弾道ミサイル発射を受けて、トランプ政権は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討を始めた。日本、韓国とともに北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合を２７日に首都ワシントンで開くが、再指定についても議論する方向だという。　夕刊フジより

金正男、20分以内に死亡

【クアラルンプール＝時事】北朝鮮氏殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は26日、金正男が猛毒の神経剤VXで襲撃されてから20分以内で死亡したと明らかにしました。

スブラマニアム氏は記者団にVXの量がとても多かったので、心臓と肺に害を及ぼし、吸収の度合いも急速と説明。金正男が女2人にVXを使って襲われから15分～20分以内に死亡したという。

一方、スブラマニアム氏は、遺体の身元確認のため金正男の近親者からDNAサンプルが得られなかった場合の対応について、歯の情報を利用したり、ほくろなどの身体的特徴が写っているいる、本人の写真と比較したり出来るという。

マレーシア当局は身元確認と遺体引き渡しに向け、金正男の近親者にマレーシアに来るように求めていますが、これまでのところ近親者のクアラルンプール入りは確認されていません。

北朝鮮の金正男氏が殺害されされた事件で、マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは27日、関係筋の話しとして、金正男氏の遺体から検出された猛毒の神経剤VXについて、マレーシア国内で製造されたことを示す手掛かりは見つかっておらず、国外から持ち込まれたと報じています。

同紙によると、関係筋はこれまでに容疑者が訪れたり滞在したり分かっている関係先からはVXの存在を示すものは何も出ていないと語りました。

元慰安婦のために全額使うはずでは？日本政府が拠出した10億円の使い道が物議＝「韓国政府は誰のために存在？」「日本に返そう」―韓国ネット

2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円（約107億ウォン）のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。

「和解・癒やし財団」理事会は昨年末、今年の運営に必要な予算を5億3500万ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。元慰安婦生存者1人当たりに支給される1億ウォンの5倍の金額が1年間の運営費として使われることになる。

韓国政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。介護費や医療費の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう推進する」と公言してきた。しかし、財団側は「政府の予算削減など現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄う」との立場を示した。

韓国政府は昨年、財団に1億5000万ウォンを支援し、今年の予算案にも財団の運営費として6億5000万ウォンを計上した。しかし、国会の予算審査で「国民の税金で日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「親日派の給料、コーヒー代に消えるのだろう」「親日政府が元慰安婦のために使うはずがない」「拠出金を日本に返して。私たちは物乞いじゃない」「韓国政府は誰のために存在しているのか？」「過去の犯罪を認めない日本政府も悪いが、うそをついて国民をだます韓国政府はもっと悪い」「財団をすぐに解体するべき」「いまだに日本植民地時代を生きている気分だ」など、韓国政府に対する厳しい批判の声が多く寄せられている。

また、少数ではあるが「元慰安婦のために何もしなかったこれまでの政府よりはまし」「当然のことでは？無給で働けというの？」などのコメントもみられた。　レコードチャイナより

中国の「トランプ対策」に効果現れる

2017年2月25日、環球時報によると、英BBCのニュースサイトは24日、「中国のトランプ対策は実際に効果が出ているのだろうか」と題する記事を掲載した。

ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、中国に対する強硬的、どう喝的な発言を繰り返していた。だが現在は、そうした言動は徐々に収束しつつある。中国の戦術はどのようなものだったのか。

まず行ったのは人脈づくりだ。トランプ大統領が慣例に反して春節（旧正月）の祝賀メッセージを出さなかったことが取りざたされる中、崔天凱駐米大使は、巧みに大統領の娘のイヴァンカ・トランプさんと接触し、中国大使館の祝賀イベントに出席させるなど、大統領選前後の発言には目をつぶり、友好ムードを醸していった。

実業家としてのトランプ大統領は、中国で「TRUMP」などの商標権争いを続けている。中国政府はその商標登録に政治的配慮を行うといったプレゼント攻勢をかけた。また、米国とメキシコの例を鑑み、中国政府は他国のように連絡を急がず、レックス・ティラーソン米国務長官のような対話可能な人物の就任を待ってから米中関係の青写真を描くという慎重さで対応した。

その後は迅速に対話を重ねた。スティーブン・ムニューシン米財務長官と経済施策を話し合い、王毅外相がティラーソン国務長官と会見。中国の外交政策を統括する楊潔チ国務委員（副首相級）もティラーソン氏と電話会談を行った。北朝鮮からの石炭輸入を停止するなど、譲歩とバランスのある対応をとっている。

トランプ大統領が米国の「弱体化」を自らのアドバンテージとし、「米国第一主義」を掲げる一方で、中国はグローバル化と自由貿易を進めている。特に米国のTPP離脱を好機として、中国は多国間貿易を主導する立場を築きつつあるなど、中国はここまで、自らに有利な形で切り抜けている。
レコードチャイナより

北朝鮮書記官の逮捕状請求

【クアラルンプール＝時事】北朝鮮の金正男氏暗殺で、マレーシア警察は、北朝鮮大使館内に隠れているとみられるヒョン・クァンソン2等書記官の逮捕状を請求する可能性もあると警告。事件現場となったクアラルンプール国際空港である西部セランゴール州のアブドゥル・サマー州警察本部長が25日、記者団に明らかにしました。

書記官は外交特権で守られていますが、しかし、本部長はマレーシアの法では警察の捜査対象なら誰であっても供述を求める権利が警察に与えられていると主張。聴取に応じなければ強制的に出頭してもらうと述べ、逮捕状請求も諦めていないと強調。

北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察は26日の記者会見で、23日の捜索したクアラルンプール市内のマンションの一室が北朝鮮国籍容疑者の関係先だったと確認、地元メディアが伝えました。

警察によると、捜索した部屋は、既に出国したとされる4人の北朝鮮国籍容疑者が借りていたとみられます。

前世を覚えている少女

人は生まれ変わるのか? 輪廻転生を研究する科学者によると、前世を覚えている子供は世界中に多く存在するという。多いのは、家族間（祖父が孫に生まれ変わるなど）での転生のケースだが、稀に全く違う家族のことを話す子供もいる。米ドキュメンタリー番組「ディスカバリーチャンネル」は、実際に前世の家族と再会した少女を追った。

スリランカの少女

スリランカに住むディルクシ・ニッサンカ（Dilukshi Nissanka）さんは、幼い頃から、自分はこの家族に属していないと感じていた。彼女には前世での人生の記憶があり、そこでの家族や近所の風景、自分が亡くなった場所を鮮明に覚えていた。ディルクシさんによれば、前世でも少女だった彼女は、川で遊んでいた時に誰かに背中を押され、溺れて亡くなったという。

ディルクシさんの現世の父母は、彼女が幼い頃、繰り返し別の家族の話をするので、苛立つ時もあったという。前世について語るディルクシさんの表情は悲しそうだ。「ずっと、今の家族は自分がいるべき場所ではない、自分の家族を探さなければと思ってきた」と話す。

ディルクシさんのケースを検証するためにスリランカにやってきたアイスランド大学心理学のハラルドソン（Erlendur Haraldsson）教授のはからいで、彼女の過去の家族を探すことになった。スリランカの著名な新聞に載せて、家族からの連絡を待つことにした。数週間後、ダンブラ石窟寺院がある地区から手紙が届いた。ディルクシさんが話す内容に合致する少女を亡くしたと書かれている。教授とディルクシさんの家族は、早速会いに行くことにした。

ディルクシさんの家から車で6時間。目的地が近づくと、ディルクシさんは運転手に道順を教えられるほど、村の風景を覚えていた。到着した家から出てきた家族と再会すると、彼女は涙を流し、ごく自然に家の中に入っていった。彼女にとっては、ここが自分の家なのだ。

この家の母親も、ディルクシさんが亡くなった娘の生まれ変わりだと話す。彼女によると、ディルクシさんは両親をすぐに認識し、自分の持ち物や近所の人たちまで思い出すことができたという。

ディルクシさんは微笑みながら言った。「私は、あの写真に写っている女の子の生まれ変わりです。ここにいる両親と兄弟姉妹に会うと、幸せな気持ちになります。長い間、離れていましたが、やっと戻ってきたという感覚です」。ディルクシさんはその後、数回、ここの家族を訪れている。

仏教徒の多いスリランカでは輪廻転生の話は多いが、実際に前世の家族に会うというディルクシさんのようなケースは非常に珍しい。ハロルドソン教授は、輪廻転生を科学的に証明する貴重な事例だと話している。  大紀元日本より

シリア領内で空爆

イラク空軍は24日、イラク国境に近いシリア領内のアブカマルに過激派組織IS司令部を空爆し破壊したと発表。イラク空軍が越境してシリア領内で攻撃するのは初めてのこと。

イラクのラマディ首相は声明で、標的とするISの拠点が首都バクダットでの最近の爆弾攻撃に関与しているためと説明。ロイター通信によると、イラク軍高官は自動車爆弾を製造するために使う司令部を標的にしたと述べています。

同通信によると、シリア外務省に近い筋はシリア政府と完全に調整した作戦と表明。米国防総省報道官は、イラクに情報を提供したと記者団に語りました。

シリア北部のバーブ近郊の検問所で24日、自動車爆弾が爆発し、市民を含む少なくとも54人が死亡。シリア紛争を監視するシリア人権監視団が発表。

ロイター通信によると過激派組織ISがソーシャルメディアで犯行声明を出しました。バーブは2014年からISが支配。トルコが支援する武装諸組織が前日バーブを制圧したと発表。現場の検問所は同武装諸組織が制御しており、ISが報復した形です。検問所にはバーブ帰還の許可を持つ市民も集まっており、犠牲になった模様。

外国メディア監視か

ドイツ紙シュピーゲルは24日、独情報機関の連邦情報局(BND)が長年にわたって同国で活動する外国メディアを対象に、通信記録の収集や監視活動を行っていました。

それによると、BNDは1999年以来、各国メディアの電話、ファックス、電子メール、などの通信記録や記者・編集者らのメールアドレスを収集・監視をしていたといいます。

特に英ＢＢＣや英ロイター通信、米紙ニューヨーク・タイムズについては、アフガニスタンの現地記者らと本社の間で交わされた通信記録を大量に収集。BBCの国際報道番組らも監視されていたと言います。

国際NGO、国境なき記者団(RSF)は声明で、報道の自由に対する恐るべき攻撃だと非難、BBCの報道官も失望したと表明。

記者は自由でかつ安全に業務を遂行できなければならない、全ての政府に報道の自由の尊重を呼びかけています。

ドイツでは2014年、米国安全保障局(NSA)による、メルケル首相への盗聴活動が明らかになり、事件を暴露したエドワード・スノーデン氏はNSAの活動にBNDや英情報機関・政府通信本部(GCHQ)も関与していたと言います。

独議会は事件を受けて、調査委員会を設置。同委は今夏にも最終報告書を発表の予定。

証人喚問、来月4日間

東京都の豊洲市場問題を審議する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は24日理事会を開き、関係者の証人喚問を3月11、12、13、14日の4日間行うことを決めました。

築地市場からの移転を決めた石原元知事や用地取得交渉を担当した浜渦元副知事の喚問は19、20日で調整しています。誰をいつ呼ぶか今月の27日の理事会で決める方針。

百条委員会は地方自治法100条に基づいて強い調査権限を持ち、虚偽の証言をした場合などへの罰則規定があります。

石原氏は来月3日の午後、日本記者クラブで記者会見を開く予定です。

米国の不法移民送還方針を拒否

【サンパウロ＝時事】メキシコのオソリオ内相は24日、トランプ政権がメキシコ経由で入国した不法移民は国籍を問わず同国に送還する方針を示し、メキシコ側はわれわれは受け入れないと述べ、外国不法移民の受け入れ拒否の姿勢を鮮明にしました。

メキシコのビデガライ外相は23日、オソリオ氏と共に米国のティラーソン国務長官やケリー国土安全保障長官と会談。米国が一方的に決めた不法移民送還の方針について強い不満を表明。

ビデガライ氏は、中南米各国からメキシコ経由で米国に不法入国する移民の問題は、地域全体で取り組む必要があると主張。米国も問題解決に協力すべきだと語りました。

ミサイル防衛強化へ

自民党は北朝鮮の核･ミサイル開発を口実に新たなミサイル防衛装備品の導入に向けた、弾道ミサイル防衛に関する検討チームの初会合を党本部で開きました。

米最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル(THAAD)導入を打ち出すかどうかが焦点。

年度内にとりまとめ2019年度から次期中期防衛整備計画への反映を目指す考えです。

北朝鮮の外交関係再検討

【クアラルンプール＝時事】金正男氏暗殺事件が起きたマレーシアで国交断絶の検討を求める強行意見も出始める中、国営ベルナム通信によると、ザビド副首相兼内相は24日、外務省に対して、北朝鮮との外交関係を再検討し、評価結果を提出するよう指示しました。

マレーシアの捜査は信用できないと決めつけた、北朝鮮カン･チョル駐マレーシア大使の発言に対し、アニファ外相は、妄想にとらわれ、嘘とマレーシア政府への非難を吐き続けています。

他の閣僚からも限度を超えている、北朝鮮に強い不快感を示す発言が相次いでいます。マレーシア政府内では、カン･チョル大使の国外追放や平壌のマレーシア大使の閉鎖なども検討されていると言われています。

クアラルンプールの北朝鮮大使館前では23日、青年団体メンバーら20人以上が集まってカン･チョル大使の発言はマレーシアの主権を侵害していると抗議。団体幹部はマレーシア政府に対して、朝鮮国籍のビザなし渡航を認めた措置を撤廃を求め、国交についても見直すべきと述べています。国交断絶を検討するよう促しました。24日にも大使館前でNGOが抗議行動を行いました。

マレーシア紙ニュ・ストレーツ・タイムズは25日、地元警察が朝鮮国籍の容疑者の1人が借りていた首都クアラルンプールのマンションを捜索し、微量の化学物質を発見したと伝えました。

警察は、金正男の遺体から猛毒の神経剤VXの残留物の可能性もあるとみて、分析を進めています。

トランプ氏暴走「国民の敵だ！」 ＣＮＮ、ＮＹタイムズ締め出し…全面戦争突入か

ドナルド・トランプ米大統領が、一部メディアへの敵意をむき出しにしている。ホワイトハウスで２４日に行われたスパイサー大統領報道官による記者説明の場から、ＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズ紙などを締め出したのだ。記者クラブは抗議声明を発表した。トランプ氏は「フェイク（偽）ニュースを流すメディアは国民の敵だ！」などと不満をブチまけており、“全面戦争”に突入しそうだ。

この日行われたのは、テレビ撮影がない記者説明だった。報道陣が会場に入ろうとしたところ、ホワイトハウス側は「メールで出席の許可を受け取っている記者しか参加できない」と説明し、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズの記者らの入室を断った。政治専門サイト「ポリティコ」の記者も出席できなかった。

これは異例の対応だ。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「ホワイトハウスと報道陣の関係を異常なまでに損ねた」と対応を非難した。参加を許可されていたＡＰなどの一部メディアも出席をボイコットした。

一方、米メディアによると、ＡＢＣやＦＯＸなどのテレビ局、ウォールストリート・ジャーナル紙、バノン首席戦略官兼上級顧問が会長を務めていた右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などは参加したという。

一部メディアを締め出した理由をホワイトハウスは公表していない。

ただ、トランプ政権をめぐっては、陣営幹部がロシア情報機関と接触していたとする報道で、プリーバス大統領首席補佐官が連邦捜査局（ＦＢＩ）に「『報道内容は虚偽だ』と発表するよう求めていた」と報じられるなど、政権への批判が高まっている。

トランプ氏は２４日、東部メリーランド州で保守系団体が開いたイベントで演説し「偽ニュースを流すメディアは国民の敵だ」「メディアはズルく、不正直だ」などと反撃した。“報復”の側面もありそうだ。

米大統領選で展開された主要メディアとのバトルは、収束の兆しを見せない。 夕刊フジより

非常事態！ トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は１７万人就職難で出稼ぎがエスカレート

トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は２１日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国ＫＢＳニュース（電子版）によると、米国に不法滞在している韓国人は約１６万９千人で「（米国内の）韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。
　
米国の不法移民（不法滞在者）は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

米国ではこうした不法滞在者が約１１００万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約１６万９千人いるとＫＢＳは報じた。

この数字は諸説あり、韓国ＳＢＳテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人２２０万人のうち、少なくとも２０万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。１６年間不法滞在しているという４７歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。

そもそも米国に韓国系住民らが２２０万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に１９６０年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。

しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。

韓国は２００４年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。

中央日報（電子版）によると、ロサンゼルス市警は０６年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は２年間で８０００人にのぼると推計。

こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。また、１５年１２月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。

韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は２０１５年で５６％。こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。

皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約２０万人にのぼるという。こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。

国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、２００万～３００万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。　産経ニュースより

民和協スポークスマン、朴槿恵逆賊一味はいかなる断末魔のあがきによっても破滅へ傾いた運命を救えない

南朝鮮メディアの報道によると、激怒した各階層民心の激しい勢いに押された「憲法裁判所」は先日、朴(パッ)槿(クン)恵(ヘ)の弾劾審判を最短期日内に締めくくる立場を示した。

あわてふためく青(チョン)瓦(ワ)台(デ)と雇用弁護人団の連中は、いわゆる「充分の審理」と「公正さ」をうんぬんして「憲法裁判所」の最終弁論を延期すべきだと強情を張る一方、弁護人団全員の辞退も辞さないだの、朴槿恵が法廷に直接出て陳述することもありうるだの、何のという強弁と欺まん術数、脅迫などのあらゆる小細工を弄してどうしてでも弾劾裁判を遅延させようと狡猾（こうかつ）に振舞っている。

民族和解協議会のスポークスマンは２４日の談話で、南朝鮮の全域を恐ろしく席巻している全民抗争の炎はファッショ的独裁と反人民的政策、事大・売国と同族対決をこととしてきた朴槿恵逆賊一味に対する積もりに積もった恨みと憤怒の爆発だと主張した。

にもかかわらず、朴槿恵とその共犯者らは青瓦台の裏部屋で毎日のように謀議をこらして証人を増やして追加申請する、特検と「憲法裁判所」を圧迫するとしてもがいたあげく、逆徒の息の根が止まる時刻が迫ってくると分別を失って狂奔していると暴いた。

極右保守一味の弾劾反対の狼藉と言えば、何が正しくて不正なのか判別する能力も、定見もない単なるならず者が朴槿恵、崔順実が投げてくれるわずかなお金に縛られて演じる哀れで卑屈な醜態であり、両逆賊が不正蓄財したお金をもらった犯罪者らの茶番劇にすぎないと糾弾した。

談話は、朴槿恵の弾劾は逆らうことのできない歴史の必然、時代の要請、民心の命令だとし、次のように指摘した。

朴槿恵の悲惨な終えんはすでに決まり、保守一味の総体的破滅はほかにはなり得ない宿命である。

あらゆる不正義を焼き払って新しい世の中をもたらそうとする南朝鮮各階層の強烈な志向と熱望は何によっても阻めないであろう。

民心に正義があり、民心に逆行する者が行くべきところは歴史の墓しかない。

逆賊一味はいかなる断末魔のあがきによっても破滅へ傾いた運命を救えないということをはっきりと認識すべきである。

朝鮮中央通信

金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦

２４日マレーシア警察は、暗殺された金正男の遺体から猛毒の神経剤「ＶＸ」が検出されたと発表した。ＶＸの製造には専門技術と大がかりな設備が必要となる。北朝鮮による国家ぐるみの犯行なのは間違いない。化学兵器がテロ集団に流れることを警戒しているアメリカは、本気で北朝鮮を危険視し始めているという。トランプ政権が金正恩政権に対し、実力行使に踏み切る可能性がますます高まっている。

オウム真理教事件でも使用されたＶＸは神経剤の中で最も毒性が高い猛毒だ。致死量はサリンの１０分の１程度。微量でも体内に吸収した場合、数分から数十分で死に至るという。

金正男は空港で女２人に襲われた直後、「顔に液体を塗られた」と訴え、診療所で死亡した。

「ＶＸは揮発性が低く常温では液体です。恐らく、犯行グループは空港内でスプレーを使いたくなかったためＶＸを選んだのでしょう。ただ、女２人が素手で犯行に及んだという報道は腑に落ちない。アトロピンなどの“解毒剤”を事前に注射していたのかもしれません」

これまでも北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器を保有しているという情報はあったが、今回、使用したことで、保有が証明された形だ。

驚くのは、北朝鮮が保有する生物・化学兵器の種類と量だ。韓国国防省は、１４年版の防衛白書で北朝鮮が推定２５００～５０００トンの化学兵器を保有していると指摘している。さらに、韓南大学のキム・ジョンハ教授（軍事学）は１６種類の化学兵器のほか、炭疽菌や腺ペストなど１３種類の生物兵器も保有していると語っている。

■化学兵器５０００トンの製造拠点がターゲット

アメリカは、大量破壊兵器である生物・化学兵器を大量保有している北朝鮮を絶対に放置しないとみられている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「トランプ大統領は北朝鮮の“核開発”に神経をとがらせていますが、化学兵器の大量保有を知り、一層警戒を強めているはず。化学兵器は“貧者の核兵器”と呼ばれる。ミサイルの弾頭にＶＸを積んで撃ち込まれたら大変なことになる。金正恩がテロ組織に売却する恐れもある。トランプ大統領は金正恩に化学兵器禁止条約の締約を迫り、拒否したら、国連査察団の受け入れを要求し、そこで非協力的な姿勢をとれば、実力行使に踏み切る可能性があります」

北朝鮮は国内に少なくとも８カ所の化学兵器製造工場を構えているという。米国はまずＶＸの製造工場をピンポイント空爆する可能性がある。

「金正恩が徹底抗戦の構えを見せたら、米国は特殊部隊を送って殺害する“斬首作戦”を実施するかもしれない。いずれにせよ、北朝鮮は大量破壊兵器を保有していると疑いをかけられ滅ぼされたイラクのフセイン政権の二の舞いになってもおかしくありません」（世良光弘氏）

それでなくても、トランプは今月１２日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「非常に怒りを覚えている」と激怒している。金正恩は兄の暗殺には成功したが、完全に米国の虎の尾を踏んでしまった。   日刊ゲンダイより

世界最大の軍備増強

トランプ大統領は24日、ワシントン近郊で行われた保守政治行動会議（CPAC）の年次総会で、米史上最大の軍備増強に向けた大規模な予算を要求すると述べました。国内外から非難の強いメキシコ国境の壁建設を実現する立場を示し国家主義的な調子で演説を展開。

トランプ氏は攻撃や防御、全ての面においてこれまでより大きく、強く優れるよう米軍全体を増強する、軍事力を使わずに済むのが望ましいが、誰もわれわれに楯突こうとはしないと訴え、力を通じた平和を信じており、それこそがわれわれが手にするものだと強調。

軍備増強の具体的な中身について演説では語りませんでした。トランプ氏は私は世界を代表していない。あなた方の国を代表している。われわれ全てを結ぶ忠誠が一つある。それは米国への忠誠だ。などと訴えて、これまでも打ち出している、米国第一主義の姿勢を鮮明にしました。

移民取り締まり一方的

メキシコを訪問しているティラーソン国務長官とケリー国土安全保障長官は、メキシコのビデガライ外相と会談し、移民や国境警備問題、北米自由貿易協定(NAFTA)を中心とした通商政策などで協議しました。

ビデガライ外相は会談後の共同記者会見で、メキシコの国民や産業にとって有害だと受け止められている政策に、国民の懸念やいらだちを募らせていると発言。トランプ政権によるメキシコ国民を含む中南米出身者の移民取り締まり強化策を改めて批判しました。

同外相は、両国には明らかに意見の違いがある、われわれは、米国内に住むメキシコ人の権利の尊重、特に人権について強い懸念を表明。他国に影響を与える決定を一方的に行うのは無理があると指摘。会談では、移民、国境、通商政策で今後も協議を続けていくことが確認される。

移民取り締まり強化策を発表したケリー国土安全保障長官は会見で、移民取り締まりに軍隊を使用することはないと発言。しかし、同日トランプ大統領自身が、移民の中の悪い奴らに軍隊を使用する事を容認する発言をしています。

トランプ政権は21日、軽犯罪者や米国滞在を証明する書類を持たない移民について、全て拘束・強制退去の対象とする政策を発表。米・メキシコ国境での壁の建設、NAFTA再交渉などでペニャニエト大統領が訪米を取り消すなど両国は険悪な状態にあり、今回の移民政策で溝がさらに深まったようです。

食料・燃料不足で人道危機

モスルの西部の奪還作戦は、イラクのアバディ首相が開始を宣言しました。

国連人道調整事務所(OCHA)は18日、声明を発表、モスル西部では既に食料と燃料が、飲料水が不足しており、極度に危険な状況だと述べています。西部の人口は75万人～80万人で、その半数が子どもと推定。

同事務所は19日付の報告で、西部では25万人～40万人が戦闘から逃げている。人々は狭い通りに密集して住んでおり、砲撃される危険が高く、インフラも重大な損害を被ると指摘。避難民用キャンプの拡充を急いでいる。

同事務所のリゼ・フランデ氏は、何万もの人々が避難し、または街に取り残される、市民の保護は最も優先されるべきであると強調。

昨年夏頃のモスルの人口は、推定150万人で、10月の軍事作戦開始後、約22万人が避難した。現在は、6万人が奪還地域に戻りました。国連はモスル東部でも引き続き食料・飲料水などの支援が必要とのこと。

ロイター通信などによると、イラク軍は23日、モスル西部の空港を制圧したと、イラク国営テレビが伝えています。

同軍は、米国主導の有志連合が空爆した後、進軍。ISは自動車を使った自爆などで反撃しています。

イラク軍にとって西部の市街戦は、東部より難しい戦闘です狭いとおりで戦車を使い事も出来ず、IS戦闘員は市民に紛れて抵抗すると想定。

ISは2014年6月にモスルを制圧し、イラクで支配地域を広げてきました。昨年、ファルージャなどで敗北。イラクで最大克つ最後の拠点、モスルを失えば、イラクでの領域支配にとって打撃です。過激組織は自爆攻撃などを続けているという。

中国は北朝鮮への援助を止めない＝米専門家

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件が起きたあと、中国政府が北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表したが、米国の政治専門家は、中国側はもっと有力な制裁措置を避けていると指摘し、その理由を分析した。米通信社ブルームバーグが報じた。
　
北朝鮮にとって最大の貿易相手国で同盟国の中国は、その命綱ともいえる。伝えられるところによると、中国の昨年の対北朝鮮輸出は、ライフラインを維持するための燃油や米などの物資を含めて28億ドルに達している。米シンクタンク・カトー研究所の報告書は、中国は北朝鮮のエネルギー需要の90%を供給していると記載した。

石炭の輸入停止より、従来の援助を削減することは、北朝鮮に遥かに強いダメージを与える。いっぽうで、金正恩政権を延命させるため、中国政府は援助を見直す可能性は低いと、米有力シンクタンク、外交問題評議会のジョナサン・バークシャー・ミラー氏はブルームバーグの取材に答えた。

また、両国は良好な関係にあるとも言えない。中国外交部の朝鮮半島担当部の元責任者・楊希雨氏は同取材に対し、習近平・国家主席が就任以来、一度も北朝鮮を訪問せず、金正恩氏との会談を拒んでいることは、すなわち（中国スタイルの）対北朝鮮の政治的圧力だと述べた。

圧力をかけながら援助を続ける理由は何か。一部では、金正恩政権の消滅は中国政府に不利益をもたらすという見方がある。韓国や米国がかわりに同地域を支配する可能性が高いため、アジア太平洋地区における中国の影響力が弱められてしまうという。　大紀元日本より

英とアイルランド国境

欧州連合（EU）のユンケル欧州委員会は、英国のEU離脱交渉において、アイルランドと英領北アイルランド間の国境を可能な限り開かれたものに維持するよう求めていく考えを示す。ブリュッセルで同日行われたアイルランドのケニー首相との会談で明らかにしました。

同国境は英国のEU圏離脱後、EU圏と英国にとって唯一の陸上の境界となります。英国とアイルランドは長年にわたり、北アイルランドの帰属をめぐって争ってきました。1998年のベルファスト合意でアイルランド側が領有権を放棄し、和平が実現。英国のEU離脱決定後は、厳格な国境管理の再開などにより両国間の対立が再燃する可能性があります。

ユンケル氏は会談後、北アイルランドとアイルランド共和国の間に強固な国境は望んでいないと表明。可能な限り開かれた陸上の国境を求めると語る。

ケニー氏は国境の扱いについて実務的ではなく、政治的な配慮を行うよう要請。将来的には北アイルランド住民がEU残留や再加盟を求めた場合は、早急に認める旨を英国との離脱交渉で文章化するよう求めました。

昨年6月の国民投票の中、アイルランドと強い結び付きを持つ北アイルランドでは56％がEU残留を支持、離脱支持を上回りました。

VX使用、中国は認定に慎重

【北京＝時事】中国外務省は24日の記者会見で、金正男氏暗殺事件で猛毒の神経剤VXが使用されたことについて、マレーシア側の発表は初期段階に過ぎず、結論は下されていないと述べ、慎重な姿勢を見せています。その上で、北朝鮮とマレーシアが事件をめぐり対立していることを念頭に置き、対話と交渉で問題を適切に解決してほしいと、中国の立場を訴えました。

北朝鮮国営メディアが中国による北朝鮮産石炭の輸入停止を暗に非難する記事を配信したことに対して、中国は国連安保理決議を全面的に履行しており、責任ある態度で輸入を停止したと反論。核問題における中国の立場は一貫しており北朝鮮側も理解していると主張。

朝鮮中央通信は23日、中国による北朝鮮石炭の輸入停止を受け、友好的な隣人という周辺国が、国連の制裁決議を口実に、対外貿易を完全に遮断する非人道的な措置を講じたと批判。中国の対応を暗に非難しました。北朝鮮が中国の対応を非難するのは異例。

中国政府は、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表。記事では、中国を念頭に、大国を自任する国が米国の笛に踊らされ、核計画を防ぐためという弁明していると指摘。事実上、われわれの体制を崩壊させようとする敵の策動と同じだと非難。今後も核ミサイル開発を継続していくと強調。

ジョンナム氏 ＶＸによる殺害と断定 入手経路など捜査

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、遺体から猛毒のＶＸが検出され、マレーシアの警察長官はＶＸによる殺害と断定したことを明らかにしました。殺傷能力が高く製造に専門的な知識が必要な猛毒が使われたことになり、警察は入手経路などを捜査しています。

 

この事件で、キム・ジョンナム氏は女２人に襲われたあと、空港の職員にめまいがするなどと訴え、病院に搬送される途中で死亡しました。

マレーシアの警察は実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女２人が液体をジョンナム氏の顔に塗りつけたとして、遺体を司法解剖して死因を調べていました。

その結果、警察は、２４日、目の粘膜と顔から採取した物質を分析したところ猛毒のＶＸと特定したと発表しました。

マレーシア警察のハリド長官は、２４日、記者団に、「死因は、この化学物質だ」と述べ、ジョンナム氏がＶＸによって殺害されたと断定したことを明らかにしました。

また、ハリド長官は、拘束した２人の女のうち１人が吐き気を訴え、ＶＸによる症状の可能性があると明らかにしました。

ＶＸは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されています。

警察は製造に専門的な知識が必要で、入手するのが極めて困難なＶＸを、どのように入手し、空港に持ち込んだのか、経路を捜査しています。

また警察は、北朝鮮国籍の容疑者の男４人について身柄の引き渡しを求めるとともに、北朝鮮大使館の２等書記官らからの事情聴取を要請しています。

化学兵器にも指定されている猛毒の使用が明らかになったことで、北朝鮮の工作機関が犯行に関わっていたのかどうかが捜査の大きな焦点となっています。

 

マレーシア外相「捜査は透明性がある」

 

マレーシアのアニファ外相は２４日、記者会見で捜査への不満を表している北朝鮮側に対し、「批判を尊重する必要はなく、捜査は客観的かつ公平で透明性があると世界中がわかっている。それでも、北朝鮮はマレーシア政府への批判を続けている」と述べて、批判は根拠がなくあたらないと強調しました。

そのうえで「マレーシアの外交方針として友好関係を維持してきたが、この関係は相互になければならない。北朝鮮の大使はマレーシア政府や国民の感情を理解し、信頼を得なければならない」と述べて、批判を続ける北朝鮮側を強くけん制しました。

 

北朝鮮大使館職員「国民を保護する権利ある」

 

北朝鮮大使館の職員が２４日午後、マレーシアの警察署を訪れたあと報道陣に対して「拘束されているわが国の国民の状況を確認するためにここへ来たが、警察の担当者は不在で、会うことはできなかった」と述べ、先週、警察に拘束されたリ・ジョンチョル容疑者に関連して警察署を訪れたと説明しました。

そのうえで「拘束から７日が経過したが、いまだにわが国の国民がなぜ拘束されているのかわからない。家族はとても心配している。大使館としてわれわれの国民を保護する権利がある。マレーシア警察は、われわれに協力するよう求める」と述べこれまでの主張を繰り返しました。

 

中国外務省「対話と協議で解決を」

 

北朝鮮のキム・ジョンナム氏が殺害された事件で、遺体から猛毒のＶＸが検出されたことについて中国外務省の耿爽報道官は、２４日の記者会見で「マレーシアの発表は初歩的な結果であってまだ結論には至っていないようだ」としてコメントを避けました。

そのうえで「われわれは、関係方面が対話と協議を通じて適切に問題を解決するよう望む」と述べるにとどめ、中国が、この事件をめぐる対立に巻き込まれたくないという立場をにじませました。

 

韓国外務省「国際規範に明らかに違反」

 

マレーシアの警察が遺体から猛毒のＶＸが検出されたと発表したことについて、韓国外務省は「化学兵器禁止条約で禁じられているＶＸが人命の殺傷に使用されたことに驚かざるをえない」とするコメントを発表しました。

そのうえで「今回の行為は化学兵器禁止条約と国際規範に明らかに違反していることから国際社会とともに強く対応していく」として国際社会と連携しながら北朝鮮への圧力を強化していく姿勢を示しました。

 

北朝鮮工作員と毒物

 

北朝鮮の工作機関は、過去に、毒物を利用して対象者を狙ったことがありました。２０１１年には、北朝鮮の体制を批判するビラを韓国から北朝鮮に向けて飛ばす活動に取り組んでいる脱北者団体の代表を殺害しようとした疑いで、北朝鮮の工作機関から指示を受けた脱北者の男が韓国の捜査当局に逮捕されました。

このとき、男の所持品からは、毒針のついた万年筆型の凶器が見つかり、毒はわずか１０ミリグラムで呼吸停止や心臓まひによって殺害できる強力なものだったということです。

同じ年、北朝鮮との国境に近い中国・吉林省の延吉では、韓国人の牧師の男性が何者かに注射針で刺されてけがをし、韓国メディアは体内から毒物が検出されたと、伝えました。

また、北朝鮮の工作員は、北朝鮮による犯行だと発覚しないように、毒物を使って自殺を図ることもありました。

１９８７年にバグダッド発ソウル行きの大韓航空の旅客機が爆破され、乗客乗員１１５人が犠牲になった「大韓航空機爆破事件」では、実行犯の１人のキム・ヒョンヒ（金賢姫）元死刑囚が青酸カリで自殺を図ったことが知られています。

 

空港利用者「とても怖い」

 

事件現場となったクアラルンプール国際空港を利用する人たちからは、驚きや不安の声とともに警備の強化を求める意見が聞かれました。

クアラルンプール国際空港の出発ロビーは、２４日も多くの旅行客やビジネスマンなどが行き交っています。

このうち、マレーシア人の３９歳の女性は、「被害者はケガをしたのではなく死亡したのですから、とてもショックです。警備体制を改善する必要があると思います」と話していました。

また、マレーシアに住んでいるリトアニア人の女性は、「そんな毒物を空港内で持ち運べるなんてとても怖いです。これまでは早く飛行機に乗りたいのでセキュリティーチェックに不満がありましたが、事件が起きて時間をかけることの意味がよくわかりました」と話していました。

NHKニュースより

日本の家電リサイクルはこんなにも進んでいるのか！パナソニック工場を見学した中国記者が驚き

2017年2月24日、中国の廃棄物情報サイト・廃旧（Feijiu）が、日本の家電リサイクル工場について紹介する記事を掲載した。

日本のパナソニックエコテクノロジーセンターからの招待を受けて、工場を見学したという記者。「日本の資源回収システムは資源利用の最大化をほぼ実現しているといえる」「廃棄家電がどのように利用され尽くしているのかを目の当たりにすることができた」などと驚きを持って伝えた。

液晶テレビは、カバーを外したのちにベルトコンベヤーでゆっくりと運ばれ、専門のロボットがねじを外すと紹介。2台のロボットが組となり、1日に約300台の液晶テレビのねじを外すことができると伝えた。冷蔵庫の解体エリアでは、作業員たちが冷蔵庫内のプラスチックを取り出しからそれを粉砕し、別の「完全武装」した作業員が慎重にフロンガスを取り出し、その後冷蔵庫は密封空間に運ばれてレーザーで解体される。

こうした廃棄家電は解体後、プラスチック、銅管などに分類され、近くの工場棟で粉砕し精錬する。プラスチックは、初期処理が終わるとパイプを通して隣の作業エリアに運ばれ、高性能な分類機械でPP樹脂、PS樹脂、ABS樹脂などに分類して再利用される。エアコン内部の銅板なども、大型の粉砕機に入れられた後、機械が鉄、銅、アルミなどの各種金属に分類し、1つずつ機械下の袋に落ちていく。分類後の銅純度は99％にも達する。

パナソニックエコテクノロジーセンターによれば、日本では毎年1800万から2000万台の廃棄家電が出ており、これらの廃棄物の中には大量の鉄や銅、アルミなどの資源が含まれているという。このような資源回収はコストが高いものの、資源の最大限の活用を促進するため、エコに大きく貢献することができるのだという。　レコードチャイナより

猛毒VX検出

【クアラルンプール＝時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア警察は死因に関する暫定分析結果を発表。遺体から猛毒の神経剤VXが検出されたことを明らかにしました。

金正男の顔や目から採取したサンプルを調べた結果、分かりました。警察はこれ以上の詳細な結果は公表していません。化学兵器に分類されるVXの使用が確認されたことで、大掛かりな組織的犯行の可能性の濃厚になりました。

事件は13日、クアラルンプール国際空港で発生。これまでの警察の調べで、マカオに向かう所へ金正男の前と後ろから顔に液体を塗って逃走。金正男氏は体調不良を訴えて、病院に搬送されましたが、車内で死亡。

警察は、実行犯とされるインドネシア人のシティー・アイシャ、ベトナム人のドアン・ティ・フォン両容疑者のほか、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者を逮捕。毒物を使った犯行の可能性が高いとみて死因特定のための分析作業が進められていました。

VXは科学兵器禁止条約で開発や生産、使用などが禁止されており、日本では無差別殺傷テロ事件を起こしたオウム真理教が使用。神経剤の中で最も毒性が高いとされています。

警察はまた、女2人に毒物を渡すなどしていたとみられる、事件当日に北朝鮮に帰国したとみられる北朝鮮国籍の4人の容疑者を指名手配しました。

さらに、事件に関連して、在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官ら北朝鮮国籍の3人の行方も追っています。

汚らわしい処置、幼稚な計算法

最高指導者の精力的な指導の下に１２日、われわれが地対地中・長距離戦略弾道弾「北極星２」型の試射で完全に成功した今回の大事は、瞬く間に世界を揺り動かしており、国際社会は質的な飛躍を成し遂げたわれわれの核攻撃能力を確固と認めている。

世界の主要メディアは、われわれの「北極星２」型弾道弾発射の完全成功は衛星による事前探知や迎撃、先制攻撃が事実上、不可能だということを示すもので、これは明白にわれわれの「戦略的優越性の一大誇示となる」と一様に評している。

ところが、唯一、折に触れて「友好的な隣国」と言う周辺国では「初期段階にすぎない核技術」だの、「朝鮮は一番大きな損失を被ることになるだろう」だの、何のとしてわれわれの今回の発射の意義をダウンさせている。

特に、法律的根拠もない国連の「制裁決議」を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている。

国連の「制裁決議」が人民生活に影響を及ぼしてはいけないと口癖のように言いながらも、このような措置を講じるのは事実上、わが制度を崩壊させようとする敵の策動にほかならない。

それでも大国と自称する国が定見もなく米国の拍子に踊りながらも、あたかも自国の汚らわしい処置がわれわれの人民生活に影響を及ぼそうとするものではなく、核計画を阻むためのことだと弁解している。

これに関連して、世界の正義の声は「大国の隣国が米国の機嫌を取りながら朝鮮を制裁している」とあざ笑っているが、われわれの敵対勢力は快哉を叫んでいる。

他国なら数十年もかかるべき核兵器もたった数年間に作り出し、新しい最先端戦略兵器システムも完全に自らの力と技術でわずか６カ月という短期間に完成するのがまさに、われわれの強大無比の国防工業である。

幾ばくかの金銭を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚である。

金(キム)日(イル)成(ソン)主席と金(キム)正(ジョン)日(イル)総書記が一生を捧げてもたらした自立的な国防工業があり、党中央の戦略的構想と意図はすなわち実践という信念のスローガンを高く掲げて決死の覚悟で心臓の血をたぎらせて闘う国防科学者、技術者がいるので、われわれは誰も見たことがなく、いかなる国も持ってみたことがない最先端兵器をどんどん作り出すであろう。

われわれは、これらの兵器を持って北東アジア地域と世界の平和と安定を自力で守るであろう。

わが人民は、こんにちの現実を通じてもわが党の並進路線がいかに正当なのかを再度痛感している。

われわれは、並進の道に沿って変わらず真っ直ぐに進み、強力な核抑止力に依拠して米国とその追随勢力に鉄槌を下し、最後の勝利を収めるであろう。

朝鮮中央通信

南シナ海派遣の米空母「カール・ビンソン」、神経とがらせる中国、「通常の作戦行動」と米国

南シナ海に派遣された米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の動向に中国が神経をとがらせている。米国防総省は「通常の作戦行動」と説明。中国が軍事拠点化を進める人工島周辺に入る「航行の自由作戦」ではないとしているが、南シナ海で中国をけん制する狙いが隠されているとみられる。

カール・ビンソンは1月初め、カリフォルニア州サンディエゴを出港し、ハワイとグアム沖で演習をしてきた。米軍は18日、カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が南シナ海で活動を開始したと発表。今回の任務については「インド洋やアジア太平洋地域の同盟国やパートナー国、友好国との現在の緊密な関係をさらに強固にし、打撃群としての能力や即応性を示したい」としている。

米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第7艦隊には、原子力空母「ロナルド・レーガン」が配置済み。アジア太平洋地域に2隻の空母艦隊が展開することになり、トランプ政権としても、オバマ前政権によるアジア重視の政策を続けていく意思を明確にしたものとみられる。

今回の空母派遣について、中国外交部の耿爽報道官は21日の定例記者会見で、「沿岸国の主権や安全を損ねる」と述べ、不快感を表明。中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報で中国の軍事専門家は「トランプ政権は以前の政権よりも南シナ海への干渉を強めるだろう。中国は外交的にも軍事的にも備える必要がある」と警告した。

これに先立ち、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報などは「米国空母への準備は万端」で、南シナ海艦隊などが遠海での防空演習を行うと報道。演習は地上航空隊、沿岸防空システム、水上艦からなる連合防空作戦訓練で、沿岸防空システムでは西沙（パラセル）諸島・永興（ウッディー）島の紅旗9（HQ−9）ミサイル部隊や、南沙（スプラトリー）諸島に新設した人工島の76ミリ速射砲、30ミリ近接防御火器システムが、地上航空隊では主に海南島に駐留している「飛豹」（JH−7）爆撃機、殲撃11（J−11）BH/BSH戦闘機が参加する、などと詳しく伝えた。

さらに、観察者網は「島駐留の防御部隊と地上航空兵力などが参加する連合演習は、南沙の防御システムがすでに初歩的な作戦能力を備えていることを意味する」と指摘。「このタイミングでの中国による軍事演習実施は、南シナ海の島の主権と国家の安全を断固守るという決心と能力を示すものだ」と強調した。

南シナ海では年明け早々、中国初の空母「遼寧」が艦載機の発着訓練を繰り広げ、実戦能力を誇示した。米中両国の相次ぐ空母展開は、領有権争い続く南シナ海が「一触即発」の危機を依然としてはらんでいることを改めて示している。　レコードチャイナより

中国にS-400ミサイル輸出 コピーの懸念

ロシアが中国向けにS-400「トリウームフ」対空ミサイルシステムの生産を開始したと、ロステク社のヴィクトル・クラドフ氏が「インターファックス通信」に語った。いっぽう、専門家は、輸出したミサイルが中国のコピーされるではないかと懸念を示した。
　
公式には、S-400システムの購入のための中国との契約の締結は、2015年4月に知られるようになりました。現金取引の組成とその量は開示されていません。ロシアの情報サイト「360tv.ru」によると、中国政府は約3億ドルで新しい防空システムを6連隊（それぞれミサイル8基）装備する予定であり、出荷は2017年から始まる。

S-400対空ミサイル「トリウームフ」

S-400「トリウームフ」は、弾道ミサイルや戦略爆撃機、戦闘機等の標的を破壊するよう設計された長距離対空ミサイルシステムだ。発射されたミサイルはマッハ12の速さで飛び、400km先の目標を攻撃できる。ロシアはシリアのバーセル・アル・アサド国際空港における軍事基地を防衛するために「トリウームフ」を使用している。

2007年には、ロシアとイランは8億ドル相当の4S-300 PMU-1ミサイル40基の供給契約を締結した。しかしイランが核開発を行った疑いがあったため、国連安全保障理事会はS-300（S-400の前身）のような先進的な防衛兵器の輸出を禁止した。イランに対する制裁は2015年7月に解除されたため、同年11月にはロシアは防空システムの供給に関する新たな契約を締結している

中国のコピー兵器トップ4　

 

S-400を中国に販売することに一部の専門家は懸念を抱いている。というのは、1990年代の終わりまで、中国軍のすべての武器が旧ソ連の技術をライセンス生産（もしくは偽造）したものだったという事実があるからだ。ここでは中国がコピーしたロシア製兵器トップ4を紹介する。

今までコピーされたロシアの兵器の代表格はSu-27SK戦闘機だった。中国はSu-27SKをモデルにJ-11戦闘機を作り出したと考えられている。当初、ロシアは1992年に中国に76機のSu-27SKを納入し、1995年にはSu-27SK200機分の生産ライセンスを中国に販売した。その後、中国はロシアの部品を元にJ-11戦闘機を開発した。

第2に、ロシアの「Tor-M1」ミサイルシステムを模倣した「HQ-17」ミサイルが挙げられる。ロシアは1997年から2001年まで中国に35基の「Tor-M1」を輸出し、2014年に中国はHQ-17ミサイルシステムを導入した。欧米の専門家は、中国のHQ-17ミサイルシステムと「Tor-M1」の共通点を多く指摘した。元のロシア製システムが20年前には登場していることを考えれば、それは驚くべきことではない。

戦闘態勢のTor─M1「トール」対空ミサイル。（AFP/Getty Images）

第3に、中国のHQ-9ミサイル（赤旗）は1996年から中国に輸出されたロシアの対空ミサイルシステムS-300 PMU-1と大きな関連があると指摘されている。専門家はそれはC-300のコピーではないかと議論しているが、中国側はコピーしたことを否定し、ミサイルシステムは外観だけ類似していると主張した。中国製のミサイルはロシア製のものより性能面で劣り、射程が75kmも短い。

 ロシアの兵器9K58「スメルチ」多連装ロケット砲は世界で最も強力なロケット砲であり、アメリカ軍のM270多連装ロケットシステムに匹敵する。ロシアは「スメルチ」ロケット砲を中国に供給しなかったにも関わらず、中国が2000年代に「第三国」から発射器3台を買ったと中国メディアが報じた。現在、多くの国がロシア製の「スメルチ」ロケット砲を装備し、国際市場でも認知度はあるが、中国のコピー製品も国際シェアを伸ばしている。　　大紀元日本より

電波部で北朝鮮、中国、ロシアの通信傍受…無人偵察機も配備する「防衛省情報本部」

世界に衝撃を与えた「金王朝の異端児」こと、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺事件。映画や小説の中だけでなく、工作員が隠密裏に活動していることを、われわれは改めて知った。

事件直後から、これが北朝鮮の仕業であると確信し、「毒劇物によるテロ」「暗殺計画は５年前からあった」などと発信しているのが、韓国の情報機関「国家情報院」である。各国の情報機関は、自国に有益な情報をもたらすため、国内外で情報収集を行っている。

日本の防衛省も、対外的な情報を取る専門部隊を有している。防衛庁時代から、防衛局や陸海空幕僚監部内にそれぞれ独自に情報収集を行うセクションを有し、活動を行ってきた。

東西冷戦が終結し、対テロ・地域紛争の時代に突入すると、より情報収集が重要になってきた。「国際テロリストの暗躍」「サイバー攻撃」「大量破壊兵器の拡散防止」など、安全保障環境はよりグローバル化し、複雑で不確実なものへと変貌を遂げた。

そこで、これまでの縦割り体制の情報収集に横軸を通し、一元管理すべく、１９９７年１月２０日、統合幕僚会議内に情報本部が設置された。２００６年３月に統合幕僚監部が新設されたのに伴い、情報本部は防衛庁長官直轄部隊となり、現在は防衛相直轄部隊となった。

情報本部長を務めるのは陸海空自衛隊の将官である。副本部長は防衛事務官が務める。副本部長の下には事務官１人、自衛官３人からなる情報官、事務官が務める情報評価官、情報保全官がそれぞれいる。ユニークなのは、部長クラスに警察庁から出向してきた警視長クラスの階級の幹部を置いている点だ。

情報本部は、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像地理部、電波部で構成される。

中でも電波部は、電波・通信情報の収集（傍受）および解析を行っている。これは、Ｓｉｇｎａｌｓ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、略して「ＳＩＧＩＮＴ」（シギント）と呼ばれる方法だ。ここで警察官僚が部長を務めている。

情報収集の手段として、東千歳通信所、小舟渡通信所、大井通信所、美保通信所、太刀洗通信所、喜界島通信所の６つの通信所を保有する。傍受しているのは北朝鮮や中国、ロシアなどの通信で、国内の傍受は、やっていないという話だ。

こうした固定アンテナでの情報収集に加え、新しく配備されるのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。航空自衛隊三沢基地（青森）に配置されるが、運用するのは陸海空の自衛官５０人からなる共同部隊だ。収集した情報は、情報本部に送られ、解析される。 　夕刊フジより

256歳まで長生き！ その秘訣は？

さて、世界で一番長生きした人物はだれでしょうか？・・・正解は李清雲さんです！　なんと、256歳まで長生きしたのです！　これは神話でもなく、作り話でもありません。

成都大学教授・胡忠謙さんが発見した、1930年発刊のニューヨーク・タイムズ紙に「1827年、清朝政府は李清雲さんの150歳の誕生日をお祝いし、さらに1877年には、200歳の誕生日をお祝いした」との記事がありました。

また、その2年前（1928年）に、同紙記者が、李清雲さんの近所に住んでいる人たちに取材をしていて、「少年時代、祖父から李清雲さんの話を聞いて育ちましたので、よく知っていますよ。李清雲さんは子どもの頃から大人でした」との取材記録もあるといいます。

李清雲さんは10歳から漢方を学び、甘粛省、陝西省、チベット、安南、西安、満州などの山林の中へ薬草を採取して、寿命を延ばし長生きする為の薬草を研究しました。約40年間、霊芝、クコ、オタネニンジン、ツルドクダミ、ツボクサ、米酒だけの食べ物で生き延びました。

 1749年、李清雲さんは71歳のとき、武術老師の地位で軍隊に入隊。隊内でも人気がありましたが、私生活では結婚を23回、子供を200人以上もうけました。

李清雲さんは、一度だけ500歳の人物に会ったことがあるとのこと。この人物は李清雲さんに気功を教えると共に、飲食についてアドバイスもしました。この人物との出会いにより、世間一般の認識を超越した境地まで長生きする事が出来ました。
李清雲さんは、よく人から「長寿の秘訣はなんですか？」という質問を受け、「いつも心を穏やかに維持する事。そして、座るときは亀のように、歩くときは気力あふれる鳩のように、寝るときは犬のように」と答えました。

李清雲さんの驚きの長寿の秘訣は、心身を穏やかに保ち、呼吸の技巧を使うことです。長い人生の中で、長寿と同じくらい魅力的なこと、それは『一生変わる事のない、穏やかな境地』かもしれません。

現在、欧米諸国の平均寿命は80歳代前半ですが、やはり100歳を超える人は少ないようです。はたして、私たちは李清雲さんのように200歳まで、長生き出来るのでしょうか？

長寿の秘訣である『一生変わる事のない、穏やかな境地』を心掛けながら、生活している人たちを紹介します。

世の中には、世間の人々と違った思考を持つ人たちがいます。彼等はローンのストレスもなく、空気が汚染された街に住んでいても、運動する習慣があります。彼等のライフスタイルは、時間があるとき、大自然の中で太陽の光を浴びながら、呼吸の技巧を練習したり瞑想をします。この運動によって、考え方がシンプルになり、ストレスが消え、良好な睡眠が取れる効果を得ています。

食生活は、精製糖や小麦粉、農薬を使った食べ物、脂肉や甘いもの、遺伝子組み換え食品や抗生物質を含んだ食物を食べず、緑の野菜や草本植物をよく食べます。

さて、自分の体を大事にして生活すると、何歳まで長生きできるでしょうか？　この答えは誰にも分かりませんね。彼等のような規則に従った生活は寿命を延ばし、100歳まで長生きできるかもしれませんね。　大紀元日本より

国連が緊急支援を呼びかけ

ナイジェリア北東部とソマリア、南スーダン、イエメンが飢饉に直面していることについて、危機的な状況である事を指摘。国際的な緊急人道支援を求めることが必要になっています。

国連のグテレス事務総長は22日、国連本部で記者会見し、4ヶ国で2000万人を飢饉から救うために3月末までに5000億円が必要。まだ十分な資金が集まっておらず非常に危機的な状況だという。

特に南スーダンでは飢饉が起き始めており、今、救済しなければ同国や地域、他国に影響が広がるのは時間の問題。

国連児童基金（ユニセフ）のレーク事務局長は、4ヶ国で140万人が死の危機に直面していると訴えています。

レーク氏は声明で今なら多くの命を救う事ができる。重度の栄養失調とのしかかる飢饉は人為的なものだという。素早い行動が求められていると指摘。2011年にsソマリアで26万人が餓死したことを挙げ、この悲劇を繰り返してはならないと訴えています。

ユネスコによると子どもの栄養不良は、南スーダンで27万人、ソマリア18.5万人、イエメンで46.2万人、ナイジェリア北東部で45万人に達するという。

英国政府は22日、南スーダンとソマリアに対して、現在の援助に加えそれぞれ1億ポンド（141億円）を援助すると発表。パテル国際開発相は、4ヶ国で前例のない人道的危機と飢饉の直面していると表明。フランシスコ・ローマ法王も食糧支援について語るだけでなく実際に行動し、飢饉に直面している人々に食料を届けることが必要と訴えています。

北朝鮮書記官聴取の協力を

【クアラルンプール＝時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察庁長官は23日、記者団に対し、警察が事情聴取を求めている北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官について、何も隠すことがなければ協力すべきだと述べ、聴取に応じるように重ねて訴えました。

ただ、北朝鮮側が聴取要請に応じなかった場合の対応について長官は、外交特権があるため逮捕状は出せないと述べ、実現は困難だと認めました。

外交官は、外交関係に関するウィーン条約で治外法権などの特権が保障されており、同条約は外交官はいかなる方法によって抑留や拘禁したり出来ないと規定。駐在国の同意が必要になります。

ヒョン2等書記官をめぐっては、13日の事件当日にクアラルンプール国際空港で、出国した北朝鮮国籍の4人を見送る様子が監視カメラに映っていたと報じられています。

一方、長官は、北朝鮮に帰国したとみられる4人の容疑者に関し、国際刑事警察機関（ICPO）に国際手配したことを明らかにしました。