ロシア大統領が指示

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は6日、大統領選挙を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、プーチン大統領が指示したと結論づける報告書を公表した。

ロシアによるサイバー攻撃は、民主党のクリントン前国務長官の選挙活動を妨害し、トランプ次期大統領を後押しする狙いがあったと指摘しました。

報告書は、プーチン大統領がクリントン氏に対し、ロシアで2011、12年に起きた反政府デモを扇動したとして非難するなど反感を持っていたことを挙げ、クリントン氏の信用を傷つけることを望んだと強調。当初はクリントン氏に対する中傷がサイバー攻撃の目的でしたが、選挙戦が進むにつれ、トランプ氏へのひいきを強めたといいます。

ロシア軍参謀本部情報局(GRU）がサイバー攻撃で入手した党幹部らのデータを内部告発サイト、ウィキリークスに渡したと指摘しています。

米政府は昨年10月、大統領選挙にロシアが干渉したと断定。オバマ大統領は同年12月29日、GRUなどへの制裁やロシア外交官5人の追放などの報復措置を決めました。

一方、トランプ氏は6日、ニューヨークで情報機関幹部からサイバー攻撃に関し、機密情報を含む報告を受けました。同氏はその後発表した声明で、ロシアが民主党全国委員会などにサイバー攻撃を行った可能性に言及しましたが、大統領選挙に影響はなかったと主張しています。

トランプ氏はサイバー攻撃へのロシアの関与説を繰り返し疑問を呈しています。